株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第1四半期 第1四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 387,604 505,602 1,946,728
経常利益 百万円 42,056 162,687 394,221
親会社株主に帰属する
百万円 33,219 120,819 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 280,130
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,714,234 242,642 -
包括利益 百万円 - - 2,470,383
純資産額 百万円 10,626,258 11,451,729 11,394,827
総資産額 百万円 219,391,089 227,242,204 223,870,673
1株当たり四半期純利益 円 8.86 32.22 -
1株当たり当期純利益 円 - - 74.72
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.83 5.02 5.07
(注) 1.当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計-(四半期)
期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された
項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を
除き、 当四半期連結会計期間の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)が判断したものであり
ます。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑦ 災害・パンデミックに係るリスク
(新型コロナウイルス感染症に係るリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年 7月末日 現在で 四度 に亘って政府より緊急事態宣言が出
される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。当
行グループでは、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる対応にか
かわらず、当行グループの商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当行グループ社員に感染が拡
大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります(新型コロナウイルス感染症に係る金融市場の混乱等が当行グループに及ぼすリスクについては
前記「(2) 市場リスク」をご参照ください。)。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2021年3月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除
く。)のうち約89%を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部
を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限
り早期に処分するものとしております。また、 2021年4月22日 に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営
化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、 2018年12月26日に同委員会
から提出された意見と変わらず、 将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有す
る当行株式を3分の2未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時
期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第1 企業の概況 2 沿革」に記載のとおり、同 社
の金融2社株式保有割合を、中期経営計画期間中(2021年度~2025年度)のできる限り早期に50%以下とすること
を目指す方針 を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する
当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「4 経営上
の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当
行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、
これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当
行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制
(「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本
郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由
度の拡大が実現しない可能性があります。
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(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2021年3月末日現在、当行の店舗23,815のうち23,581が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である
日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う
競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的
に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗
換等に係る事案 に関し 、日本郵政グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大
きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されたJP改革実行委
員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認
められた株式会社かんぽ生命保険の保険商品と当行グループの投資信託の横断的な販売について、契約無効措置
等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、
改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、 かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合に
は、 日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行グループの金融商品の販売が
回復しない可能性があります。結果的に、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年4月6日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案 や、2021年7月21日に公表し
た愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案 を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受
け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件
の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。しかしながら、今後も法令違反等の不適
正な事案が発覚する等の場合には、日本郵政グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、当行の
金融商品の販売が低迷し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「4 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより6か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2021年3月末日現在に おいて、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%
以上)を維持する必要があります。2021年3月末日現在、当行の連結自己資本比率は 15.53 %となっており、規制
比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあること
に加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リ
スクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新
たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、
当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針
(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資
産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。 今後、当行のΔEVEの最大値が重要性
テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超え、当局 から深度ある対話を行う必要が認められる銀行
と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求
められる可能性があります。 なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場
合、 当局から行政上の措置が課される 可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等
の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたって
は、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
⑨ 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場してお
り、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021
年6月30日基準)が通知されました。
当行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維
持基準のうち、「流通株式比率35%以上」に適合しませんでした。「上場維持基準への適合に向けた計画書」等
を提出・開示することにより、選択した新市場区分へ移行することが可能となり、当分の間、経過措置の適用対
象となる結果、経過措置の適用期間中は上場が維持されますが、経過措置の適用期間中においては、当該計画書
に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。当該計画の適切な実行については、各種のリスクに
よりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守が
できない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。
また、JPビジョン 2025( 日本郵政グループ中期経営計画)において、日本郵政株式会社は当該経営計画期間中
のできる限り早期に、当行株式の保有割合を 50% 以下とする方針を発表しており、当行としても当該方針に沿っ
て民営化プロセスを着実に推進してまいります。日本郵政株式会社の当行株式保有割合が低下した場合、当行の
流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、当行株式の追加的な売却が行われ、又
はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当
行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルスによる落ち込みからの
持ち直しが鮮明でした。米欧ではワクチン接種加速により経済活動が再開され、米国経済は大規模な財政政策も
あり高成長が継続し、ユーロ圏経済は3四半期ぶりのプラス成長に転じました。中国経済も、米欧の需要回復等
を背景に、堅調に推移しました。一方、日本経済は、ワクチン接種の遅れから緊急事態宣言の再発出を余儀なく
され、低成長に止まりました。今後の世界経済回復ペースは、ワクチン普及時期や変異株の動向等に左右される
ため、引き続き留意が必要です 。
金融資本市場では、米国の追加経済対策と経済活動再開に伴いインフレ機運が高まる中、米国の10年債利回り
は4月上旬に概ね1.6%台後半で推移しました。その後インフレ高進は一時的との見方が強まり、6月には1.4%
台まで低下しました。日本の10年債利回りは0.1%程度から0.05%程度にやや低下しました。
外国為替市場では、米金利の動きを受け、対ドルで4月に110円程度から108円程度まで円高傾向で推移しまし
たが、6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げの前倒し姿勢が示されたことを契機に、6月下旬には111
円程度まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州の景気回復期待から円安基調で推移しました。
日経平均株価は、世界経済回復期待から、4月初めに30,000円程度で推移していましたが、感染拡大やワクチ
ン接種の遅れを嫌気して下落基調で推移し、5月には一時28,000円を割り込みました。その後、感染抑制、ワク
チン接種進展を受け、反発したものの、感染再拡大懸念も根強く、29,000円程度でもみ合いました。
このように、低金利環境が長期化するとともに、新型コロナウイルスにおいては、ワクチンが開発され、また
一部地域で接種が進んでいるものの、変異株の出現など、引き続き国際社会・世界経済にとって不確実性の高い
環境になっており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境
が継続しております。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 934億円増加 の 3,991億円 となりました。このうち、資
金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比 1,296億円の増加
となりました。役務取引等利益は、 前年同期比 4億円の増加 となりました。その他業務利益は、前年同期比 367億
円の減少 となりました。
経費は、前年同期比 0億円減少 の 2,530億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 934億円増加 の 1,461億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 1,206億円増加 の 1,626億円 となりました。通期業績予想の経常利益3,550億円に対し、
進捗率は45.8%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 資金利益の増加を主因に、 1,208億円 と前年同期比 875億円の増益 とな
りました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対する進捗率は46.4%となりました。
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前第1四半期 当第1四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 305,759 399,188 93,428
資金利益 193,347 323,027 129,680
役務取引等利益 31,843 32,318 475
その他業務利益 80,569 43,842 △36,726
うち外国為替売買損益 79,845 69,674 △10,170
うち国債等債券損益 697 △25,999 △26,697
経費(除く臨時処理分) △253,085 △253,074 10
人件費 △29,943 △29,416 527
物件費 △210,090 △209,073 1,016
税金 △13,051 △14,585 △1,533
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 52,674 146,113 93,439
一般貸倒引当金繰入額 - △1 △1
連結業務純益 52,674 146,112 93,438
臨時損益 △10,617 16,575 27,193
うち株式等関係損益 △2,995 4,669 7,665
うち金銭の信託運用損益 △7,623 11,448 19,072
経常利益 42,056 162,687 120,631
特別損益 △80 5,278 5,358
固定資産処分損益 △80 5,278 5,358
税金等調整前四半期純利益 41,976 167,966 125,990
法人税、住民税及び事業税 △12,170 △35,829 △23,658
法人税等調整額 3,295 △11,410 △14,705
法人税等合計 △8,874 △47,239 △38,364
四半期純利益 33,101 120,727 87,625
非支配株主に帰属する四半期純損失 118 92 △26
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,219 120,819 87,599
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要(単体)
当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 930億円増加 の 3,988億円 となりました。このうち、資金利
益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比 1,295億円の増加 と
なりました。役務取引等利益は、前年同期比 2億円の増加 となりました。その他業務利益は、前年同期比 367億
円の減少 となりました。
経費は、前年同期比 2億円減少 の 2,525億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 933億円増加 の 1,462億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 1,206億円増加 の 1,625億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 1,206億円 、前年同期比 875億円 の増益となりました。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 305,759 398,843 93,083
資金利益 193,347 322,939 129,592
役務取引等利益 31,843 32,062 218
その他業務利益 80,569 43,841 △36,727
うち外国為替売買損益 79,845 69,674 △10,171
うち国債等債券損益 697 △25,999 △26,697
経費(除く臨時処理分) △252,895 △252,598 296
人件費 △29,742 △29,168 573
物件費 △210,089 △208,884 1,204
税金 △13,063 △14,545 △1,481
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 52,864 146,244 93,380
一般貸倒引当金繰入額 - △1 △1
業務純益 52,864 146,243 93,378
臨時損益 △10,937 16,291 27,228
うち株式等関係損益 △2,995 4,669 7,665
うち金銭の信託運用損益 △7,623 11,448 19,072
経常利益 41,926 162,534 120,607
特別損益 △80 5,278 5,358
固定資産処分損益 △80 5,278 5,358
税引前四半期純利益 41,846 167,812 125,966
法人税、住民税及び事業税 △12,139 △35,817 △23,678
法人税等調整額 3,356 △11,363 △14,719
法人税等合計 △8,782 △47,181 △38,398
四半期純利益 33,063 120,631 87,567
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 1,488億円 、役務取引等利益は 320億円 、その
他業務利益は △73億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 1,740億円 、役務取引等利益は △0億円 、その他業務利益は 512億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 3,229億円 、役務取引等利益は 320
億円 、その他業務利益は 438億円 となりました。
イ.国内業務部門
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 178,042 148,879 △29,163
資金運用収益 198,169 164,365 △33,804
うち国債利息 96,220 80,289 △15,930
資金調達費用 20,126 15,486 △4,640
役務取引等利益 31,826 32,093 266
役務取引等収益 38,406 39,625 1,219
役務取引等費用 6,579 7,532 953
その他業務利益 147 △7,359 △7,506
その他業務収益 156 187 31
その他業務費用 9 7,546 7,537
ロ.国際業務部門
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 15,304 174,060 158,755
資金運用収益 137,202 273,515 136,313
うち外国証券利息 137,030 273,423 136,392
資金調達費用 121,897 99,455 △22,442
役務取引等利益 16 △30 △47
役務取引等収益 100 83 △16
役務取引等費用 83 114 30
その他業務利益 80,422 51,201 △29,221
その他業務収益 80,552 71,370 △9,181
その他業務費用 130 20,169 20,039
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ハ.合計
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 193,347 322,939 129,592
資金運用収益 255,528 372,508 116,980
資金調達費用 62,181 49,569 △12,611
役務取引等利益 31,843 32,062 218
役務取引等収益 38,506 39,709 1,202
役務取引等費用 6,663 7,647 984
その他業務利益 80,569 43,841 △36,727
その他業務収益 80,578 71,558 △9,020
その他業務費用 9 27,716 27,706
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間 4,982百万円 、当第1四半期累計期間
4,169百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 79,842 65,371
国際業務部門・資金調達費用 79,842 65,371
国内業務部門・その他業務収益 130 -
国際業務部門・その他業務費用 130 -
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、ATM関連手数料の増加を主因に、前年同期比2億円増加の320
億円となりました。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 31,843 32,062 218
為替・決済関連手数料 20,969 21,128 159
ATM関連手数料 4,849 5,226 377
投資信託関連手数料 3,404 3,490 86
その他 2,620 2,216 △404
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 48,027 45,330 △2,697
純資産残高 2,374,603 2,598,633 224,030
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③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 有価証券で保有する投資信託の増加を主因に、 前連結会計年
度末比 3兆3,715億円増加 の 227兆2,422億円 となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比
3兆2,271億円増加 の 141兆4,314億円 、貸出金は前連結会計年度末比 184億円減少 の 4兆6,732億円 となりました。
貯金残高は 、通常貯金等の残高増加を主因に、 前連結会計年度末比 2兆3,853億円増加 の 191兆9,738億円 となりま
した。
株主資本が前連結会計年度末比 667億円減少 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 1,218億円増加
し、純資産は 11兆4,517億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は 2兆6,834億円 となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第1四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 2兆3,842億円増加 の 191兆9,777億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第1四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
2,384,270
預金合計 189,593,469 100.00 191,977,739 100.00
3,988,814
流動性預金 101,309,018 53.43 105,297,832 54.84
572,669
振替貯金 9,150,117 4.82 9,722,786 5.06
3,394,495
通常貯金等 91,546,309 48.28 94,940,805 49.45
21,648
貯蓄貯金 612,591 0.32 634,240 0.33
△1,595,488
定期性預金 88,145,649 46.49 86,550,160 45.08
△80,672
定期貯金 4,709,291 2.48 4,628,619 2.41
△1,514,816
定額貯金 83,436,358 44.00 81,921,541 42.67
△9,055
その他の預金 138,801 0.07 129,746 0.06
譲渡性預金 - - - - -
2,384,270
総合計 189,593,469 100.00 191,977,739 100.00
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預
金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に
相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性
預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便
貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満
期となったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 51.0兆円 、その他の証券は 72.9兆円 となりました。
当第1四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 60,667,097 27.50 60,362,028 26.94 △305,068
コールローン 1,390,000 0.63 1,690,000 0.75 300,000
買現先勘定 9,721,360 4.40 9,942,920 4.43 221,559
債券貸借取引支払保証金 - - 21,622 0.00 21,622
金銭の信託 5,547,574 2.51 5,338,816 2.38 △208,757
うち国内株式 2,261,772 1.02 2,258,736 1.00 △3,036
うち国内債券 1,545,190 0.70 1,496,410 0.66 △48,780
有価証券 138,183,264 62.64 141,408,701 63.13 3,225,437
国債 50,493,477 22.88 51,097,085 22.81 603,607
地方債 5,493,814 2.49 5,516,538 2.46 22,723
短期社債 1,869,535 0.84 2,529,555 1.12 660,019
社債 9,145,414 4.14 9,276,249 4.14 130,835
株式 13,755 0.00 13,755 0.00 -
その他の証券 71,167,266 32.26 72,975,517 32.57 1,808,250
うち外国債券 23,505,116 10.65 24,068,643 10.74 563,527
うち投資信託 47,591,186 21.57 48,828,630 21.79 1,237,443
貸出金 4,691,723 2.12 4,673,237 2.08 △18,486
その他 394,410 0.17 552,632 0.24 158,221
合計 220,595,431 100.00 223,989,959 100.00 3,394,528
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第1四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,666,152 100.00 4,647,666 100.00 △18,486
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 81,669 1.75 81,468 1.75 △201
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 137,714 2.95 125,544 2.70 △12,169
卸売業、小売業 34,255 0.73 16,187 0.34 △18,067
金融・保険業 739,510 15.84 740,808 15.93 1,297
建設業、不動産業 63,184 1.35 66,592 1.43 3,407
各種サービス業、物品賃貸業 84,214 1.80 81,789 1.75 △2,424
国、地方公共団体 3,428,219 73.46 3,450,274 74.23 22,054
その他 97,383 2.08 85,000 1.82 △12,382
国際及び特別国際金融取引勘定分 25,571 100.00 25,571 100.00 -
政府等 - - - - -
その他 25,571 100.00 25,571 100.00 -
合計 4,691,723 ― 4,673,237 ― △18,486
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第1四半
期会計期間末340,563百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
(単位:億円、%)
前事業年度 当第1四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
合計(A) - -
正常債権 47,749 48,073
総計(B) 47,749 48,073
不良債権比率(A)/(B) - -
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(2) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項及び重要な変更が生じております。
① 東京証券取引所の市場区分見直しに係る対応について
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しに際し、当行は現在市場第一部に上場してお
り、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果(2021
年6月30日基準)が通知されました。
当行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、当行は、プライム市場の上場維
持基準のうち、「流通株式比率35%以上」に適合しませんでした。ただし、「上場維持基準への適合に向けた計
画書」等を提出・開示することにより、選択した新市場区分へ移行することが可能となり、当分の間、経過措置
の適用対象となる結果、経過措置の適用期間中は上場が維持されます。
そのため当行は、プライム市場への移行に向け、「上場維持基準への適合に向けた計画書」等の提出・開示に
向けた準備を進めるとともに、プライム市場への移行後も、経過措置の期間内に、「上場維持基準への適合に向
けた計画書」に記載した計画の達成に向けて取り組んでまいります。
② 内部管理態勢の強化
変化の激しい社会・経済環境の中、リスク感度を向上し、変化に対して迅速・柔軟に対応しながら外部との連
携も含め、各種管理態勢を強化します。
具体的には、「1線(営業部門、事務部門)」の自律的管理の強化、1線に対する「2線(管理部門)」・「3線
(監査部門)」の社内横断的な牽制態勢の強化などリスクマネジメント態勢の強化に取り組みます。あわせて高度
なセキュリティ対策の実行と新たなリスクに備えたITガバナンスとセキュリティ検証態勢の強化等、「安心・
安全の確保」に努めてまいります。
コンプライアンス態勢については、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、日本郵便株式会社と連
携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けて取り組んでまいります。また、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化については、モニタリングの高度化や新システムの構
築等に引き続き取り組んでまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月11日)
商品取引業協会名
( 2021年6月30日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2021 年3月 31 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
750,524,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,493,868
当行における標準となる株式
3,749,386,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,300
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,493,868 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式721,200株(議決権7,212
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目7番2号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(721,200株)を含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至2021
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 60,769,486 60,500,995
コールローン 1,390,000 1,690,000
買現先勘定 9,721,360 9,942,920
債券貸借取引支払保証金 - 21,622
買入金銭債権 362,212 341,717
商品有価証券 13 11
金銭の信託 5,547,574 5,338,816
有価証券 138,204,256 141,431,403
※1 4,691,723 ※1 4,673,237
貸出金
外国為替 80,847 132,002
その他資産 2,857,615 2,926,709
有形固定資産 198,137 192,929
無形固定資産 48,286 50,829
繰延税金資産 93 46
△ 935 △ 1,039
貸倒引当金
資産の部合計 223,870,673 227,242,204
負債の部
※2 189,588,549 ※2 191,973,858
貯金
売現先勘定 14,886,481 15,148,710
債券貸借取引受入担保金 1,504,543 1,740,777
借用金 3,917,500 4,343,500
外国為替 514 354
その他負債 1,536,281 1,482,936
賞与引当金 7,582 1,773
退職給付に係る負債 133,542 133,717
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 303 291
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 72,761
826,179 891,534
繰延税金負債
負債の部合計 212,475,846 215,790,474
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,514 4,296,514
利益剰余金 2,750,234 2,683,461
△ 1,300,844 △ 1,300,808
自己株式
株主資本合計 9,245,904 9,179,167
その他有価証券評価差額金
2,488,982 2,698,262
繰延ヘッジ損益 △ 370,486 △ 457,639
5,687 5,367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,124,183 2,245,991
非支配株主持分 24,739 26,570
純資産の部合計 11,394,827 11,451,729
負債及び純資産の部合計 223,870,673 227,242,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 387,604 505,602
資金運用収益 255,528 372,597
(うち貸出金利息) 2,560 2,596
(うち有価証券利息配当金) 246,320 363,553
役務取引等収益 38,506 39,727
その他業務収益 80,578 71,558
※1 12,990 ※1 21,719
その他経常収益
経常費用 345,548 342,914
資金調達費用 67,163 53,738
※3 11,600 ※3 6,571
(うち貯金利息)
役務取引等費用 6,663 7,408
その他業務費用 9 27,716
営業経費 252,604 252,613
※2 19,107 ※2 1,437
その他経常費用
経常利益 42,056 162,687
特別利益
- 5,693
固定資産処分益 - 5,693
特別損失 80 414
80 414
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 41,976 167,966
法人税、住民税及び事業税
12,170 35,829
△ 3,295 11,410
法人税等調整額
法人税等合計 8,874 47,239
四半期純利益 33,101 120,727
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 118 △ 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,219 120,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 33,101 120,727
その他の包括利益 1,681,133 121,915
その他有価証券評価差額金 1,729,715 209,387
繰延ヘッジ損益 △ 48,248 △ 87,152
退職給付に係る調整額 △ 333 △ 319
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 1,714,234 242,642
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,714,371 242,627
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 136 14
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常収益が70百万円減少し、経常費用は111百万円減少し、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益が40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、119百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前1カ月の
市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権(破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額)
は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、ありません。
※2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
株式等売却益 2,926 百万円 4,689 百万円
金銭の信託運用益 4,512 百万円 12,043 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
株式等売却損 5,303 百万円 19 百万円
金銭の信託運用損 12,135 百万円 594 百万円
※3.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 8,783 百万円 9,364 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 187,473 50.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金36百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 買入金銭債権
362,212 362,212 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
13 13 -
(3) 金銭の信託
5,099,821 5,083,744 △16,076
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
25,178,079 25,416,257 238,178
その他有価証券
110,713,723 110,713,723 -
(5) 貸出金
4,691,723
貸倒引当金(*1) △145
4,691,577 4,710,098 18,520
資産計 146,045,429 146,286,051 240,621
(1) 貯金
189,588,549 189,636,410 47,861
(2) 借用金
3,917,500 3,917,500 -
負債計 193,506,049 193,553,910 47,861
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの ( 6,066 ) ( 6,066 ) -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 785,271 ) ( 785,271 ) -
デリバティブ取引計 ( 791,337 ) ( 791,337 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1) 447,752
有価証券
非上場株式(*2) 24,170
投資信託(*3) 2,217,712
組合出資金(*4) 70,176
その他 393
合計 2,760,205
(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 買入金銭債権
341,717 341,717 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
11 11 -
(3) 金銭の信託
3,825,422 3,825,422 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
26,168,653 26,400,370 231,716
その他有価証券
112,644,898 112,644,898 -
(5) 貸出金
4,673,237
貸倒引当金(*1) △140
4,673,097 4,694,535 21,438
資産計 147,653,800 147,906,955 253,154
(1) 貯金
191,973,858 192,016,039 42,181
(2) 借用金
4,343,500 4,343,500 -
負債計 196,317,358 196,359,539 42,181
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの ( 7,378 ) ( 7,378 ) -
ヘッジ会計が適用されているもの ( 840,176 ) ( 840,176 ) -
デリバティブ取引計 ( 847,555 ) ( 847,555 ) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2) 1,513,394
有価証券
非上場株式(*3) 25,668
投資信託(*1) 2,518,850
組合出資金(*2) 73,332
その他 -
合計 4,131,245
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第
26項に 従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取扱いを踏襲し、 時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 20,576,382 20,807,063 230,680
地方債 1,891,261 1,892,866 1,605
社債 2,710,435 2,716,327 5,892
その他 - - -
うち外国債券 - - -
合計 25,178,079 25,416,257 238,178
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 20,396,591 20,612,846 216,255
地方債 2,134,834 2,139,519 4,685
社債 2,982,719 2,993,030 10,310
その他 654,507 654,608 100
うち外国債券 654,507 654,608 100
合計 26,168,653 26,400,004 231,350
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)1
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 41,226,339 41,824,162 597,822
国債 29,374,296 29,917,094 542,798
地方債 3,585,380 3,602,553 17,172
短期社債 1,869,535 1,869,535 -
社債 6,397,127 6,434,978 37,850
その他 67,508,129 69,316,774 1,808,645
うち外国債券 22,473,717 23,505,116 1,031,399
うち投資信託(注)2 44,608,229 45,384,445 776,215
合計 108,734,468 111,140,936 2,406,467
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は173,512百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)
株式 23,323
投資信託 2,217,712
組合出資金 68,699
その他 393
合計 2,310,129
これらについては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
取得原価 差額(注)1
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 42,242,083 42,905,282 663,198
国債 30,095,481 30,700,493 605,012
地方債 3,365,786 3,381,703 15,917
短期社債 2,529,555 2,529,555 -
社債 6,251,260 6,293,530 42,269
その他 68,124,799 70,146,333 2,021,533
うち外国債券 22,284,939 23,414,529 1,129,590
うち投資信託(注)2 45,434,469 46,325,086 890,617
合計 110,366,883 113,051,615 2,684,732
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は162,821百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.市場価格のない株式等及び組合出資金等
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
株式 24,751
投資信託 2,518,850
組合出資金 71,897
その他 -
合計 2,615,498
これらについては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結
会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第1四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 3,744,714 5,099,821 1,355,107
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 447,752
これらについては、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,461,592 3,825,422 1,363,830
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他の金銭の信託 1,513,394
これらについては、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
3.減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)
のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)して
おります。
前連結会計年度における減損処理額は、5,528百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、745百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第1四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約 1,133,954 △6,495 △6,495
店頭
通貨スワップ - - -
合計 ― △6,495 △6,495
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約 699,348 △4,348 △4,348
店頭
通貨スワップ 484,302 △3,553 △3,553
合計 ― △7,901 △7,901
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 19,470 △147 △147
取引所
合計 ― △147 △147
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,107 576 576
ト・スワップ
合計 ― 576 576
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,105 523 523
ト・スワップ
合計 ― 523 523
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
役務取引等収益 39,042
うち為替・決済関連 22,460
その他経常収益 134
顧客との契約から生じる収益 39,176
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 円 8.86 32.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 33,219 120,819
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 33,219 120,819
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,671 3,748,680
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連
結累計期間803千株、当第1四半期連結累計期間794千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………187,473百万円
1株当たりの金額……………………………………50円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払日………2021年6月18日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれて
おります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021 年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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