日本アジアグループ株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本アジアグループ株式会社
【英訳名】 Japan Asia Group Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 西 田 信 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,639 20,338 91,146
経常利益 (百万円) 5 324 1,026
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 629 △ 34 △ 310
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 177 836 △ 483
純資産額 (百万円) 26,319 18,084 25,636
総資産額 (百万円) 151,365 143,006 159,585
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 23.44 △ 1.28 △ 11.55
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.9 10.0 13.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の子会社であるＪＡＧ国際エナジー株
式会社（以下「ＪＡＧ国際エナジー」といいます。）及び国際航業株式会社（以下、ＪＡＧ国際エナジーと併せて
「対象子会社」といいます。）の株式の大部分を入札形式で売却する方針を決議しておりますが、ＪＡＧ国際エナ
ジーの売却につきましては、ＪＡＧ国際エナジーの当社グループにおける重要性に鑑み、ＪＡＧ国際エナジーの株式
の売却に係る契約について臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針に変更いたしました。
対象子会社の株式の売却代金をもって、株主の皆様への大幅な還元策を実施すること、及び「第二の創業」を実行
する上での事業資金とすることを予定しておりましたが、対象子会社の株式の売却に係る契約については、いずれも
臨時株主総会で株主の皆様のご承認をいただく方針といたしました。このため、今後の資金調達に支障が生じる可能
性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、金融機関との協力体制を構
築し、十分な運転資金が見込める状態であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
なお、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載 の通り、当社は、2021
年８月２日開催の当社取締役会において、対象子会社の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡契約の承認
に係る議案を2021年８月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
対象子会社の株式の売却代金をもって、対象子会社以外の当社グループの事業の抜本的構造改革のために一定の資
金確保ができることから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（15）資金調達に関するリスク」は消滅してい
ると考えております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指して
おります。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新
を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革
を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動
を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。その中で、
事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類
しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、天候不順による売電事業の不調があったものの、空間情報
事業で繰越案件における生産活動の順調な前倒しや、イメージソリュ―ション事業で売上構成比率(プロダクトミッ
クス)の変更による利益率改善等もあり、売上高が前年同四半期比9.1％増の 20,338 百万円（前年同四半期の売上高
18,639 百万円）、営業 利益は546 百万円（前年同四半期の営業 利益324 百万円）、経常 利益は324 百万円（前年同四半
期の経常利益５百万円）となりました。またグループ内資産の整理及び効率化を図るための投資有価証券売却によ
る特別利益の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純 損失は34 百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する
四半期純 損失629 百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo１の空間情報技術企業を目指し、2030
年ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設
コンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、
ドローン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診
る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び
付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からの
OEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシ
ン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、「防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算」の執行に伴う案件確保に加
え、前期から蓄積された繰越案件の順調な生産、さらに緊急事態宣言下におけるテレワーク等を活用した効率的
な生産活動の確立による、生産性改善や営業活動に関する費用低減を進め、原価率の改善を進めてまいりまし
た。株式会社ザクティにおいては、従来のデジタルムービー/カメラ、OEM/ODM供給からウェアラブルカメラ等、
自社ブランドの業務用製品(マシン・アイ)へ、製品の売上構成比率の変化を進め、収益体質への移行を目指すと
ともに、経営体制の見直しを行い、売上進捗管理およびコスト意識の徹底を図りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比15.5％増の22,754百万
円（前年同四半期の受注高19,706百万円）、売上高は前年同四半期比16.5％増の12,038百万円（前年同四半期の
売上高10,335百万円）、セグメント損失は983百万円（前年同四半期のセグメント損失1,407百万円）となりまし
た。
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＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事
業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、山口県宇部市
(1.3MW)、栃木県栃木市(1.3MW)、宮崎県延岡市(2.4MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グ
ループの稼働済み発電所は、合計で111箇所となり、出力規模で257.4MWを超える規模となりました。また、地域
活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで73,287kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、 昨年度の大型受託事業収入の反動による減収及び、 昨年度は大規模な発電施設の竣工
もなく、発電施設の積み増しによる収益貢献が限定的な事に加え、天候不順による売電量の減少が与える影響も
あり、売上高は前年同四半期比10.9％減の4,780百万円（前年同四半期の売上高5,362百万円）となり、セグメン
ト利益は前年同四半期比12.1％減の1,526百万円（前年同四半期のセグメント利益1,737百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林
業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、
新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下
地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞ
れ展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ＪＡＧフォレスト株式会社の林業生産については引き続き順調に進捗
し、不動産事業においては売上拡大に注力しました。株式会社坂詰製材所及び株式会社木村産業においてはウッ
ドショックの影響により国産材の需要増加を背景に受注が増加し、売上が好調に推移した事に加え、株式会社Ｋ
ＨＣにおいては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により豊富に受注残高を積み上げた注
文住宅の早期着工と、コロナ禍のなかでの新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確
保に努めました。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社ＫＨＣの豊富に積み上げた受注残高の早期着工
等の影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.5％増の3,504百万円(前年同四半期の売上高2,932百万円)、セグ
メント利益は前年同四半期比1.3％増の９百万円（前年同四半期のセグメント利益９百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 143,006 百万円と前連結会計年度末比16,578百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は 124,922 百万円となり前連結会計年度末比9,025百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の
減少、及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は剰余金の配当（特別配当）により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比7,552百万
円減少の 18,084 百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 67,853,480
計 67,853,480
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,763,880 27,763,880
(市場第一部) 100株であります。
計 27,763,880 27,763,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2021年６月30日
― 27,763,880 ― 4,024 ― 30
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株） 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
316,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,544 ―
27,354,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,080
発行済株式総数 27,763,880 ― ―
総株主の議決権 ― 273,544 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口） が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株）
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内三
日本アジアグループ株式 316,400 ― 316,400 1.14
丁目１番１号
会社
計 ― 316,400 ― 316,400 1.14
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,044 24,039
受取手形及び売掛金 28,419 13,523
商品及び製品 430 593
仕掛品 2,175 1,624
原材料及び貯蔵品 2,090 2,200
販売用不動産 7,487 7,526
短期貸付金 11 10
その他 3,212 3,410
△ 33 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 69,838 52,881
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 43,796 43,398
土地 7,337 7,336
18,177 17,757
その他（純額）
有形固定資産合計 69,310 68,492
無形固定資産
のれん 1,827 1,769
1,889 1,828
その他
無形固定資産合計 3,716 3,597
投資その他の資産
投資有価証券 3,395 2,801
長期貸付金 44 48
関係会社長期貸付金 1,316 2,171
敷金及び保証金 2,059 2,169
その他 9,229 10,214
△ 447 △ 444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,597 16,962
固定資産合計 88,624 89,051
繰延資産 1,122 1,073
資産合計 159,585 143,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,768 4,618
短期借入金 12,668 8,408
1年内償還予定の社債 2,080 2,080
1年内返済予定の長期借入金 9,332 12,851
1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに
3,191 3,213
係る長期借入金
未払金 1,342 1,220
未払法人税等 734 179
賞与引当金 1,878 774
受注損失引当金 209 259
株主優待引当金 6 ―
8,964 10,498
その他
流動負債合計 49,174 44,104
固定負債
社債 2,050 2,050
長期借入金 26,137 21,852
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 35,450 34,473
リース債務 10,290 10,037
繰延税金負債 837 2,369
退職給付に係る負債 4,926 4,929
資産除去債務 4,587 4,621
494 484
その他
固定負債合計 84,773 80,818
負債合計 133,948 124,922
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 18,281 9,956
△ 403 △ 403
自己株式
株主資本合計 21,902 13,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 811 607
繰延ヘッジ損益 △ 1,808 △ 929
為替換算調整勘定 101 120
930 935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34 733
非支配株主持分 3,699 3,772
純資産合計 25,636 18,084
負債純資産合計 159,585 143,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 18,639 20,338
13,951 15,064
売上原価
売上総利益 4,687 5,274
販売費及び一般管理費 4,363 4,728
営業利益 324 546
営業外収益
受取利息 1 29
受取配当金 100 204
持分法による投資利益 1 ―
貸倒引当金戻入額 1 3
雇用調整助成金 82 35
34 68
その他
営業外収益合計 221 340
営業外費用
支払利息 346 341
開業費償却 106 103
持分法による投資損失 ― 4
為替差損 6 2
80 111
その他
営業外費用合計 540 562
経常利益 5 324
特別利益
投資有価証券売却益 30 584
224 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 254 584
特別損失
減損損失 34 26
固定資産除売却損 ― 15
― 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 34 47
税金等調整前四半期純利益 225 860
法人税、住民税及び事業税
436 190
241 533
法人税等調整額
法人税等合計 678 723
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 452 137
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 171
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 629 △ 34
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 452 137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 △ 203
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 15 19
退職給付に係る調整額 16 4
― 878
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 274 699
四半期包括利益 △ 177 836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 355 664
非支配株主に係る四半期包括利益 177 172
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、一部の連結
子会社において、従来は 工事完成 基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債
のその他として繰り延べております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、2021年８月２日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である国際航業株式会社及びＪＡＧ国
際エナジー株式会社（以下「対象子会社」といいます。）の株式を譲渡することを決議し、併せて、株式譲渡契約
の承認に係る議案を2021年８月31日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
前事業年度の有価証券報告書においては、臨時株主総会における売却決議の可決の可能性が必ずしも高くないと
して繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の「注記事項（重要な後
発事象）」に記載の当社株券に対する公開買付けの結果を踏まえ、臨時株主総会において、対象子会社の株式の譲
渡が可決されるものとして仮定を変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
顧客の借入債務 顧客の借入債務
複数得意先 151百万円 複数得意先 144百万円
(つなぎ融資) (つなぎ融資)
計 151百万円 計 144百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期
連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,198百万円 1,372百万円
のれんの償却額 58百万円 58百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 274 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 8,234 300 2021年３月18日 2021年４月30日 利益剰余金
臨時株主総会
(注) １. 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金174百万円が含まれておりま
す。
２．2021年４月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
剰余金の配当
「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 10,335 5,362 2,932 18,630 9 18,639 ― 18,639
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 51 ― 54 13 67 △ 67 ―
売上高
又は振
替高
計 10,338 5,413 2,932 18,684 22 18,707 △ 67 18,639
セグメン
ト利益又
△ 1,407 1,737 9 339 △ 15 324 ― 324
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては34百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
顧客と
の契約
から生 12,005 4,775 3,504 20,286 14 20,301 ― 20,301
じる収
益
その他
32 4 ― 37 ― 37 ― 37
の収益
外部顧
客への 12,038 4,780 3,504 20,323 14 20,338 ― 20,338
売上高
セグメ
ント間
の内部
3 109 ― 112 20 132 △ 132 ―
売上高
又は振
替高
計 12,041 4,889 3,504 20,435 35 20,471 △ 132 20,338
セグメン
ト利益又
△ 983 1,526 9 552 △ 6 546 ― 546
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から 収益認識 会計基準等を適用し、 収益認識 に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては26百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 23円44銭 1円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 629 34
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
629 34
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,873,780 26,866,654
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計
期間580,800株、当第１四半期連結累計期間580,800株であります。
(重要な後発事象)
（株式会社シティインデックスイレブンスによる 当社株券に対する 公開買付 けの 結果及び親会社の異動について）
株式会社シティインデックスイレブンス（以下「公開買付者」といいます。）が2021年４月27日から実施して
おりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）が、2021年７月30日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について報告を受けまし
た。また、本公開買付けの結果、2021年８月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社に該当す
ることとなりました。
Ⅰ 本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より、 本公開買付けにおいて、当社株式11,970,492株の応募があり、その全てを取得する
こととなった旨の報告を受けました。
Ⅱ 親会社の異動について
１．異動予定年月日
2021年８月６日（本公開買付けの決済の開始日）
２．異動が生じる経緯
当社は、公開買付者から、本公開買付けにおいて、当社株式11,970,492株の応募があり、その全てを取得する
こととなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年８月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、
当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有議決権の数の割合が50％を超えることとなるため、公開買
付者は新たに当社の親会社に該当することとなります。
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３．異動する株主の概要
新たに親会社に該当することとなる株主の概要
（1） 名称 株式会社シティインデックスイレブンス
（2） 所在地 東京都渋谷区東三丁目22番14号
代表取締役 福島 啓修
（3） 代表者の役職・氏名
（4） 事業内容 投資業等
（5） 資本金 100万円
（6） 設立年月日 2009年５月20日
（7） 純資産 2,870百万円（2020年５月31日現在）
（8） 総資産 45,067百万円（2020年５月31日現在）
株式会社レノ 50.00％
大株主及び持株比率
（9）
(2021年４月27日現在)
株式会社ATRA 50.00％
当社と公開買付者の関係
（10）
公開買付者は、当社株式を4,213,200株（所有割合（注）：15.35％）所有
しております。また、公開買付者の特別関係者（金融商品取引法（昭和23
年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の２第７項に規定する
「特別関係者」をいいます。以下同じです。）である野村幸弘氏（以下
「野村氏」といいます。）は当社株式を1,256,400株（所有割合：
4.58％）、同じく株式会社エスグラントコーポレーション（以下「エスグ
資本関係
ラントコーポレーション」といいます。）は当社株式を1,714,000株（所
有割合：6.24％）、同じく株式会社南青山不動産（以下「南青山不動産」
といいます。）は当社株式を1,360,000株（所有割合：4.95％）所有して
おり、公開買付者及び特別関係者（総称して、以下「公開買付者ら」とい
います。）合計で当社株式を8,543,600株（所有割合：合計31.13％）所有
しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(注) 「所有割合」とは、当社が2021年６月30日に提出した第34期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」と
いいます。）に記載された2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数（27,763,880株）から、当社有価証券
報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（316,312株）を控除した株式数（27,447,568株）に
対する、当該株主が所有する当社株式の数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
42,132個
異動前 主要株主である筆頭 42,132個
―
（15.35％）
（2021年４月27日現在） 株主 （15.35％）
161,836個 161,836個
親会社及び主要株主
異動後 ―
である筆頭株主
（58.96％） （58.96％）
（注）１．「議決権所有割合」は、異動前・異動後ともに、当社有価証券報告書に記載された2021年３月31
日現在の発行済株式総数（27,763,880株）から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社
が所有する自己株式数（316,312株）を控除して得た株式数（27,447,568株）に係る議決権の数
（274,475個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
２．上記については、当該株主より受領した添付書類に基づいて記載しており、当社として当該株主
の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
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５．今後の見通し
当社が2021年７月14日に公表した「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付
けに関する意見表明（賛同）のお知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース（賛同）といいます。）の
「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）上場廃止となる見込み及びその事由」に記
載のとおり、公開買付者は、①本公開買付けの決済後、公開買付者らが所有する当社株式の議決権が当社の総株
主の議決権の３分の２以上となり、かつ公開買付者が当社株式の全てを取得できなかった場合、又は、②本公開
買付けの決済後に、公開買付者らが所有する当社株式の議決権が当社の総株主の議決権の３分の２未満であって
も、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部
変更を行うことを付議議案に含む当社の臨時株主総会において、当該議案が可決できる見通しとなった場合（具
体的には、公開買付者らが所有する当社株式の議決権が当社の総株主の議決権の40％以上となった場合）には、
公開買付者は、当社株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しているとのことです。したがっ
て、その場合、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に
従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において
取引することはできません。
（子会社株式の譲渡について）
当社は、2021年８月２日開催の当社取締役会において、①カーライル・グループ（以下「カーライル」といい
ます。）に属する投資ファンドによって保有・運営されているジオ ホールディングス エルピー（Geo
Holdings, L.P.）に対し、当社の完全子会社である国際航業株式会社の発行済株式（自己株式を除きます。）の
全て（普通株式3,815万7,103株）を、②同じくカーライルに属する投資ファンドによって保有・運営されている
グリーン ホールディングス エルピー（Green Holdings, L.P.）に対し、当社の完全子会社であるＪＡＧ国際エ
ナジー株式会社（以下「ＪＡＧ国際エナジー」といい、国際航業株式会社と併せて「対象子会社」といいま
す。）の普通株式1,950株を譲渡することを決議し、併せて、各株式譲渡契約の承認に係る議案を2021年８月31
日に開催予定の当社の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
株式譲渡の理由
当社が2021年３月１日付で公表いたしました「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお
知らせ」（以下「企業価値向上等施策プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、当社は、同日開催の
当社取締役会において、当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策の一つとして、当社の完全子会社であ
る対象子会社の株式の大部分を、入札形式にて売却する方針を決議しておりました。
企業価値向上等施策プレスリリースに記載のとおり、対象子会社においては、事業成長の機会が豊富に存在
し、成長機会の獲得には継続的な資金投入の必要があるにもかかわらず、当社の現在の財務状況に鑑みると金
融機関から更なる資金調達を受けることは困難である一方、当社は、対象子会社以外の当社グループの事業
（以下「JAG継続事業」といいます。）の抜本的構造改革のために一定の資金確保が必要な状況に直面しており
ます。
これらの経営課題を踏まえ、当社は、対象子会社の株式を新たなパートナーへ売却することで、対象子会社
の企業価値を最大化し、当社としても対象子会社の潜在価値を最大限顕在化した上で享受することを目指し、
その一方で、対象子会社とJAG継続事業との有機的な連携は継続し、対象子会社と当社グループの各事業の双方
の更なる事業成長に繋げていくとの考えのもと、複数の候補先との間で入札手続による各対象子会社の株式の
売却手続をそれぞれ進めてまいりました。
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国際航業株式会社の株式の譲渡
（1）譲渡先の名称
ジオ ホールディングス エルピー （Geo Holdings, L.P.）
（2）譲渡の時期
2021年９月７日（予定）
（3）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 国際航業株式会社
事業内容 空間情報 事業
当社は当該会社に対し、資金の貸付や経営指導・管理に係る役務提供を行っており
会社との取引内容
ます。
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 38,157,103株（所有割合：100％）
譲渡株式数 38,157,103株
譲渡損益
現時点において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載
しておりません。
譲渡後の所有株式数 ０株（所有割合：０％）
ＪＡＧ国際エナジー株式会社の株式の譲渡
（1）譲渡先の名称
グリーン ホールディングス エルピー（Green Holdings, L.P.）
（2）譲渡の時期
2021年９月７日（予定）
（3）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ＪＡＧ国際エナジー株式会社
事業内容 再生可能エネルギー発電施設の開発
当社は当該会社に対し、資金の貸付や経営指導・管理に係る役務提供を行っており
会社との取引内容
ます。
（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 3,000株（所有割合：100％）
譲渡株式数 1,950株
譲渡損益
現時点において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載
しておりません。
譲渡後の所有株式数 1,050株（所有割合：35％）
(注) ＪＡＧ国際エナジー自己株式取得の実行後及びＪＡＧ国際エナジー追加株式譲渡の実行後における当社
のＪＡＧ国際エナジーの所有株式数は、０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）となる予定で
す。
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四半期報告書
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
当社は、2021年８月２日開催の当社取締役会において、臨時株主総会の開催予定日を2021年８月31日とし、①
国際航業株式会社の株式の売却に係る契約の承認に関する議案、②ＪＡＧ国際エナジー株式会社の株式の売却に
係る契約の承認に関する議案、③上場廃止となることを前提とする株式併合を行うことに関する議案、④当社の
普通株式の単元株式数を廃止することに関する議案（単元株式数の廃止に伴う定款の一部変更を含みます。）、
及び、⑤取締役２名の選任に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的及び理由
株式会社シティインデックスイレブンス（以下「公開買付者」といいます。）は、2021年４月27日から当社株
式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始していたところ、当社が2021年７月31日付
で公表いたしました「株式会社シティインデックスイレブンスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親
会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2021
年８月６日をもって、当社株式16,183,692株（所有割合（注１）：58.96％）を所有するに至るとのことです。
これを公開買付者の特別関係者（注２）（以下、公開買付者と併せて「公開買付者ら」といいます。）が所有す
る当社株式と合算しますと、公開買付者らは、当社株式を合計20,514,092株（所有割合：合計74.74％）を所有
するに至るとのことです。
（注１）「所有割合」とは、当社が2021年６月30日に提出した第34期有価証券報告書（以下「第34期有価証券報
告書」といいます。）に記載された2021年３月31日現在の発行済株式総数（27,763,880株）から、第34
期有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（316,312株）を控除した株式数
（27,447,568株）に対する、当該株主が所有する当社株式の数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）
をいいます。なお、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも
計数の総和と一致しません。以下同じです。
（注２）「公開買付者の特別関係者」とは、野村幸弘氏（以下「野村氏」といいます。）、株式会社エスグラン
トコーポレーション（以下「エスグラントコーポレーション」といいます。）及び株式会社南青山不動
産（以下「南青山不動産」といいます。）を指します。野村氏は当社株式を1,256,400株（所有割合：
4.58％）、エスグラントコーポレーションは当社株式を1,714,000株（所有割合：6.24％）、南青山不
動産は当社株式を1,360,000株（所有割合：4.95％）所有しているとのことです。
今般、2021年７月31日に、当社は、公開買付者から、本公開買付けの決済により公開買付者らの当社株式の所
有割合が合計74.74％となることに伴い、①当社株式が上場廃止となることを前提とする本株式併合の実施を行
うこと、②本株式併合の併合比率に関しては、公開買付者ら（野村氏を除きます。）全員が本株式併合の効力発
生後も当社の株主であり続けることができる比率（すなわち、公開買付者ら（野村氏を除きます。）のうち、そ
れらが所有する当社株式数が最も少ない南青山不動産が本株式併合の効力発生後も株主であり続けることが可能
となる比率）として、1,350,000対１としたい旨の要請を受けました。公開買付者によれば、かかる本株式併合
の併合比率は、①野村氏は、本株式併合の効力発生後に当社株式の所有を継続する意思が乏しかったこと、及
び、②仮に、野村氏を含めた公開買付者ら全員が本株式併合の効力発生後も当社の株主であり続けることができ
る比率とした場合には、本株式併合の効力発生により、エスグラントコーポレーション及び南青山不動産が多数
の１株に満たない端数を所有することになるところ、当該端数の処理が煩瑣と考えたことを考慮して、決定した
とのことです。
公開買付者の上記要請②を満たす併合比率は、1,350,000対１（1,350,000株を１株に併合すること）となりま
すが、上記の併合比率を設定した場合、1,350,000株（所有割合：4.92％）以上の当社株式を所有されている当
社の株主の皆様は、本株式併合の効力発生後においても当社の株主であり続けることとなります（以下、かかる
株主を「本株式併合後株主」といいます。）。但し、2021年７月12日時点における当社の株主名簿、その後の当
社株式を対象として提出された大量保有報告書（その変更報告書を含みます。）、及び、公開買付者から共有を
受けた本公開買付けに関する応募状況を示す資料を精査したところ、当社が認識する限り、本株式併合後株主は
公開買付者ら（野村氏を除きます。）のみです。
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２．株式併合の概要
（１）本株式併合の日程
本株式併合の日程は以下のとおりです。
① 取締役会決議 2021年８月２日
② 臨時株主総会開催日 2021年８月31日（予定）
③ 整理銘柄指定日 2021年８月31日（予定）
④ 売買最終日 2021年９月24日（予定）
⑤ 上場廃止日 2021年９月27日（予定）
⑥ 本株式併合の効力発生日 2021年９月29日（予定）
(注) 臨時株主総会に係る議決権の基準日は2021年７月12日です。
（２）本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、1,350,000株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
27,763,860株
④ 効力発生前における発行済株式総数
27,763,880株
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
20株
⑥ 効力発生後における発行可能株式総数
80株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」及び「２．株式併合の概要」のとおり、本株式併合により、本株式
併合後株主以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じた１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その合計数（会社法第235条第
１項の規定により、その合計数に１に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相
当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を
端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会
社法第235条第２項が準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の
合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しています。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併
合の効力発生日の前日である2021年９月28日の最終の当社の株主名簿において株主の皆様が所有する当社株
式の数に、本公開買付価格と同額である970円を乗じた金額に相当する金銭が交付される価格に設定すること
を予定しております（但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等において
は、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。）。
３．単元株式数の定めの廃止について
（１）廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は20株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなるためです。
（２）廃止予定日
2021年９月29日（予定）
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（３）廃止の基準
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る
議案（下記「４．定款の一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合
の効力が生じることを条件とします。
４．定款の一部変更について
（１）定款変更の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は20株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当
社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第６条（単元株式数）及び第７条（単元未満株式につ
いての権利）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の結果、当社の発行可能株式総数は80株となるところ、かかる点をより明確にするため
に、当該事項に関する現行定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。)
現行 変更案
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は ６７,８５３,４８０
当会社の発行可能株式総数は ８０ 株とする。
株とする。
第６条（単元株式数） （削除）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
第７条（単元未満株式についての権利） （削除）
当会社の株主は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求を
する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割
当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第 ８ 条乃至第 50 条（条文省略） 第 ６ 条乃至第 48 条（現行どおり）
（３）変更の日程
定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効
力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2021年９月29日に効力が発生するものとしま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年８月２日開催の取締役会において、連結子会社
である国際航業株式会社及びＪＡＧ国際エナジー株式会社の株式の譲渡について決議するとともに、2021年８月３１日
に開催予定の臨時株主総会の議案として、両社株式の譲渡に関する議案を付議することを決議している。また、同臨時
株主総会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更についても議案として付議することを
決議している。株式併合等に関する議案が同臨時株主総会にて可決された場合、会社株式は東京証券取引所の上場廃止
基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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