ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2021年8月5日
【提出日】
第62期第2四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
上席執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
上席執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
356,553 376,960 727,475
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 172,765 ) ( 194,946 )
39,093 64,756 95,849
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
19,278 39,963 52,344
四半期（当期）利益 （百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 64 ) ( 19,858 )
親会社の所有者に帰属する
5,777 55,952 36,248
（百万円）
四半期（当期）包括利益
469,888 524,536 493,002
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
853,439 940,833 893,413
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり
32.30 66.77 87.60
四半期（当期）利益 （円）
（第2四半期連結会計期間） ( 0.11 ) ( 33.20 )
希薄化後1株当たり
32.24 66.71 87.46
（円）
四半期（当期）利益
55.1 55.8 55.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
74,826 61,581 150,254
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,370 △ 26,144 △ 41,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 16,708 △ 23,703 △ 35,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
169,211 215,534 199,522
（百万円）
（期末）残高
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外
においては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気悪化からの回復が
続いています。一方、インドやインドネシア、ベトナム、ブラジルなどといった地域ではCOVID-19が深刻化し、依
然として不透明な状況が続くなか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりまし
た。
国内においては、COVID-19の新規感染者数の拡大から1月に続いて4月に3度目となる緊急事態宣言の発出もあり、
個人消費を中心に景気は依然として厳しい状況となりました。一方、マスクなどの感染症対策商品やペット関連商
品の需要が安定的に推移するなか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施し、市場
シェアの拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさ
で包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいり
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高376,960百万円（前年同四半期比5.7％増）、コア営業利益
61,783百万円（前年同四半期比11.7％増）、税引前四半期利益64,756百万円（前年同四半期比65.6％増）、四半期
利益45,706百万円（前年同四半期比89.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益39,963百万円（前年同四半
期比107.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったア
ジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルの普及促進
に向けて、新たに海外ブランドマネジメント部を組成し取り組んだ結果、高い成長を実現いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるなか、健
康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたし
ました。
また、COVID-19発生後、消費者の感染予防意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要が高
まるなか、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドとウェットティッシュ『シルコット』ブランドの供給と販
売活動を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、昨年のCOVID-19関連による特需の反動で、ウェット
ティッシュ『シルコット』ブランドについては売上高が伸び悩みました。
感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情がみえず、コミュニケーションに不安を抱えている
方に向けては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm 顔がみえマスク』
を新発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んで
まいりました。
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今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクの海
外展開の強化も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
●フェミニンケア関連商品
中国においては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているな
か、継続的な新価値提案を実施した結果、ショーツ型生理用ナプキンや、オーガニックコットン素材の生理用ナプ
キンなどを中心に引き続き高い成長を実現いたしました。また、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマー
スチャネルの販売強化などにも努めた結果、中国のeコマース商戦「618」では前年を上回る売上高を達成いたしま
した。その他のアジア地域においても、清涼感のある付け心地を実現したクールナプキンなどが好調に推移し、安
定的な成長を実現いたしました。
国内においては、対象人口の減少で市場が縮小するなか、健康意識と安心志向の高まりに応えた商品や、女性の
ライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めてまいりました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場の二極化が進むタイやインドネシアにおいては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.と
のシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応え、安定的な成長を実現いたしました。新興国のなかでも紙おむ
つの普及率が未だ低いインドにおいては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣
諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェア
の回復に努めてまいりました。また、日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルやベビー専門店
を中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に取り組み、多様化する消費者ニーズに応
えてまいりました。
国内においては、少子化が進み、市場が縮小するなか、『ムーニー』や『ナチュラル ムーニー』ブランドなど
の高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向
上に努めてまいりました。
この結果、パーソナルケアの売上高は325,364百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は54,514百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
②ペットケア
国内では、昨年からのCOVID-19の拡大により在宅時間が増えたことでのペット飼育頭数の増加に加え、ペットと
の接触機会が増えております。そのようななか、ペットフードにおいては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢
に合わせた商品や、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。
また、ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、高い
成長を実現いたしました。
北米市場においても、COVID-19の影響でペットの飼育頭数と、ペットとの接触機会が増えるなか、日本の技術を
搭載した犬用シートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売が堅調に
推移しました。また、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有のダ
ラーストア（均一価格店）業態などへの取り組みを強化し販売チャネルを拡大した結果、国内と同様に北米市場に
おいても高い成長を実現いたしました。
この結果、ペットケアの売上高は48,587百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は6,949百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいり
ました。
この結果、その他の売上高は3,009百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（コア営業利益）は320
百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は940,833百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。主
な増加は、現金及び現金同等物16,011百万円、投資有価証券等のその他の金融資産14,304百万円、棚卸資産
11,442百万円によるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は345,929百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。主
な増加は、仕入債務及びその他の債務17,108百万円、借入金7,425百万円、主な減少は、未払消費税等のその他の
流動負債6,139百万円、未払法人所得税3,164百万円によるものです。
（資本）
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は594,903百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。主
な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益39,963百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資
本の構成要素15,908百万円、主な減少は、自己株式の増加15,383百万円、親会社の所有者への配当金の支払い
9,585百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は215,534百万円となり、前連結会計年度末に
比べ16,011百万円増加しております。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、61,581百万円の収入（前年同四半期は、74,826百万円の収
入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、26,144百万円の支出（前年同四半期は、20,370百万円の支
出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、23,703百万円の支出（前年同四半期は、16,708百万円の支
出）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,932百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月5日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（市場第一部） 株であります。
620,834,319 620,834,319
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年4月1日～
－ 620,834,319 － 15,993 － 18,591
2021年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ユニテック(株) 愛媛県四国中央市川之江町4087－24 154,957 26.01
日本マスタートラスト信託銀行(株)
40,135 6.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
高原基金(株) 東京都港区白金台3丁目2－34 28,080 4.71
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 21,139 3.55
日本マスタートラスト信託銀行(株)
17,287 2.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・広島銀行口）
(株)伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町1
15,300 2.57
（常任代理人 (株)日本カストディ
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
銀行）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
12,189 2.05
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行(株)）
BNYMSANV RE MIL RE FIRST SENTIER
INVESTORS ICVC － STEWART FINSBURY CIRCUS HOUSE, 15 FINSBURY
11,724 1.97
INVESTORS ASIA PACIFIC LEADERS CIRCUS LONDON EC2M 7EB
SUSTAINABILITY FUND （東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK 10286 U.S.A.
10,686 1.79
RECEIPT HOLDERS
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
ターシティA棟）
営業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C AMERICAN CLIENTS
9,727 1.63
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
店）
321,223 53.92
計 －
（注）当社は自己株式を25,123千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
25,122,600
普通株式
式
595,605,800 5,956,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
105,919
単元未満株式 普通株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,956,058
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 25,122,600 25,122,600 4.05
－
町下分182番地
25,122,600 25,122,600 4.05
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2021年4月1日～2021年6月
30日）及び当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
199,522 215,534
現金及び現金同等物
112,698 109,146
売上債権及びその他の債権
61,617 73,060
棚卸資産
97,588 100,529
その他の金融資産 9
19,536 19,449
その他の流動資産
流動資産合計 490,962 517,717
非流動資産
258,814 266,873
有形固定資産
90,006 90,397
無形資産
13,078 13,729
繰延税金資産
1,262 1,395
持分法で会計処理されている投資
37,372 48,736
その他の金融資産 9
1,920 1,985
その他の非流動資産
非流動資産合計 402,451 423,116
893,413 940,833
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
145,316 162,424
仕入債務及びその他の債務
8,975 16,206
借入金 9
16,183 13,019
未払法人所得税
5,765 5,346
その他の金融負債 9
56,976 50,838
その他の流動負債
流動負債合計 233,215 247,833
非流動負債
24,202 24,395
借入金 9
21,116 22,304
繰延税金負債
11,483 12,252
退職給付に係る負債
36,743 35,103
その他の金融負債 9
4,001 4,043
その他の非流動負債
97,545 98,097
非流動負債合計
330,760 345,929
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
13,208 13,820
資本剰余金
547,259 577,656
利益剰余金
自己株式 10 △ 54,572 △ 69,955
△ 28,886 △ 12,977
その他の資本の構成要素 11
親会社の所有者に帰属する持分合計 493,002 524,536
69,651 70,367
非支配持分
562,653 594,903
資本合計
893,413 940,833
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
356,553 376,960
売上高 5,6
△ 214,092 △ 221,885
売上原価
売上総利益 142,461 155,075
販売費及び一般管理費 7 △ 87,133 △ 93,293
1,931 1,980
その他の収益
その他の費用 13 △ 17,692 △ 1,279
1,908 2,957
金融収益
△ 2,380 △ 684
金融費用
税引前四半期利益 39,093 64,756
△ 14,953 △ 19,050
法人所得税費用
四半期利益 24,140 45,706
四半期利益の帰属
19,278 39,963
親会社の所有者
4,862 5,744
非支配持分
24,140 45,706
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
32.30 66.77
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
32.24 66.71
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 142,461 155,075
△87,133 △93,293
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
55,327 61,783
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
172,765 194,946
売上高
△ 102,649 △ 113,910
売上原価
売上総利益 70,117 81,036
販売費及び一般管理費 △ 45,071 △ 50,607
1,484 122
その他の収益
その他の費用 13 △ 16,993 △ 684
2,313 1,086
金融収益
△ 667 △ 417
金融費用
11,183 30,536
税引前四半期利益
△ 8,271 △ 7,907
法人所得税費用
2,912 22,629
四半期利益
四半期利益の帰属
64 19,858
親会社の所有者
2,848 2,771
非支配持分
2,912 22,629
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
0.11 33.20
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
0.11 33.18
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 70,117 81,036
△45,071 △50,607
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
25,046 30,429
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
24,140 45,706
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 502 △ 1,297
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
19
△ 85
る再測定
小計
△ 587 △ 1,279
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1
－
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
32 14
変動
21,335
在外営業活動体の為替換算差額 △ 15,460
99 6
持分法によるその他の包括利益
21,355
小計 △ 15,329
20,077
その他の包括利益（税引後）合計額 △ 15,916
四半期包括利益合計額 8,224 65,783
四半期包括利益合計額の帰属
5,777 55,952
親会社の所有者
2,447 9,831
非支配持分
8,224 65,783
四半期包括利益合計額
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,912 22,629
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
714
△ 1,485
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
19
△ 85
る再測定
小計 628
△ 1,466
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 24 △ 11
変動
7,979 88
在外営業活動体の為替換算差額
99 0
持分法によるその他の包括利益
8,054 77
小計
8,682
その他の包括利益（税引後）合計額 △ 1,389
四半期包括利益合計額 11,594 21,240
四半期包括利益合計額の帰属
7,070 17,951
親会社の所有者
4,524 3,289
非支配持分
11,594 21,240
四半期包括利益合計額
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,960 513,066 473,073 69,827 542,900
2020年1月1日残高 △ 58,769 △ 12,177
19,278 19,278 4,862 24,140
四半期利益 － － － －
－ － － － △ 13,501 △ 13,501 △ 2,415 △ 15,916
その他の包括利益
四半期包括利益合計 19,278 5,777 2,447 8,224
－ － － △ 13,501
自己株式の取得 10 － － － △ 7,192 － △ 7,192 － △ 7,192
813 2,381 2,797 2,797
自己株式の処分 10 － － △ 397 －
転換社債型新株予約権
278 3,448 3,444 3,444
10 － － △ 281 －
付社債の転換
配当金 12 － － △ 8,347 － － △ 8,347 △ 7,628 △ 15,975
7 7
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分との資本取
40 27
－ △ 13 － － － △ 13
引
151 198 349 349
株式報酬取引 10 － － － －
その他の資本の構成要
79
－ － － △ 79 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
1,228
－ △ 8,268 △ 1,166 △ 758 △ 8,963 △ 7,581 △ 16,544
合計
15,993 16,189 524,076 469,888 64,693 534,581
2020年6月30日残高 △ 59,934 △ 26,436
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当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,208 547,259 493,002 69,651 562,653
2021年1月1日残高 △ 54,572 △ 28,886
39,963 39,963 5,744 45,706
四半期利益 － － － －
15,990 15,990 4,087 20,077
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 39,963 15,990 55,952 9,831 65,783
－ － －
自己株式の取得 10 － － － △ 16,001 － △ 16,001 － △ 16,001
121 422 481 481
自己株式の処分 10 － － △ 62 －
配当金 12 － － △ 9,585 － － △ 9,585 △ 9,038 △ 18,623
48 48
連結範囲の変動 － － － － － －
490 196 687 687
株式報酬取引 10 － － － －
その他の資本の構成要
20
素から利益剰余金への － － － △ 20 － － －
振替
－ － － － － － △ 125 △ 125
その他
所有者との取引額等
612
－ △ 9,566 △ 15,383 △ 81 △ 24,418 △ 9,114 △ 33,533
合計
15,993 13,820 577,656 524,536 70,367 594,903
2021年6月30日残高 △ 69,955 △ 12,977
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,093 64,756
税引前四半期利益
18,160 18,789
減価償却費及び償却費
16,148
火災損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,908 △ 1,740
668 575
支払利息
768 674
為替差損益（△は益）
82 123
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
18,901 6,832
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,349 △ 8,769
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
5,534
△ 5,839
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,390 △ 7,251
3,718
△ 228
その他
84,052 79,296
小計
利息及び配当金の受取額 1,712 2,071
利息の支払額 △ 696 △ 622
1,644
法人所得税の還付額 －
△ 10,243 △ 20,807
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,826 61,581
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,940 △ 22,804
14,215 31,185
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 15,723 △ 15,883
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
1,333 58
入
償却原価で測定する金融資産の取得による
－ △ 4,313
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△ 2,600 △ 7,000
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 3,005 △ 11,080
する資本性金融資産の取得による支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,000 3,600
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,339
する資本性金融資産の売却及び償還による －
収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
400
する負債性金融資産の売却及び償還による －
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 16 △ 318
28 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,370 △ 26,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
342 6,808
短期借入金の純増減額（△は減少）
735
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 257 －
リース負債の返済による支出 △ 2,503 △ 2,664
自己株式の取得による支出 10 △ 7,192 △ 16,001
親会社の所有者への配当金支払額 △ 8,346 △ 9,581
非支配持分への配当金支払額 △ 2,211 △ 2,745
2,797 481
ストック・オプションの行使による収入 10
△ 72 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,708 △ 23,703
2,675 4,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
40,424 16,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
128,787 199,522
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 169,211 215,534
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケ
ア並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グルー
プは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高ま
りに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年8月4日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製
造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製
造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
308,698 44,354 3,500 356,553 356,553
外部顧客への売上高 －
26 26
セグメント間の売上高（注） － － △ 26 －
308,698 44,354 3,526 356,578 356,553
セグメント売上高合計 △ 26
48,858 6,182 288 55,327 55,327
セグメント利益（コア営業利益） －
1,931
その他の収益
その他の費用 △ 17,692
1,908
金融収益
△ 2,380
金融費用
39,093
税引前四半期利益
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
325,364 48,587 3,009 376,960 376,960
外部顧客への売上高 －
21 21
セグメント間の売上高（注） － － △ 21 －
325,364 48,587 3,030 376,981 376,960
セグメント売上高合計 △ 21
54,514 6,949 320 61,783 61,783
セグメント利益（コア営業利益） －
1,980
その他の収益
その他の費用 △ 1,279
2,957
金融収益
△ 684
金融費用
税引前四半期利益 64,756
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
パーソナルケア
日本 105,763 106,707
中国 45,405 53,252
アジア 115,990 122,079
その他 41,540 43,325
小計 308,698 325,364
ペットケア（注）1 44,354 48,587
その他（注）2 3,500 3,009
合計 356,553 376,960
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
販売運賃諸掛 23,248 25,457
販売促進費 11,606 12,015
広告宣伝費 12,078 14,374
従業員給付費用 19,299 20,411
減価償却費及び償却費 5,226 5,366
研究開発費 3,730 3,932
その他 11,946 11,739
合計 87,133 93,293
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8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 19,278 39,963
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
19,278 39,963
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 596,764 598,525
基本的1株当たり四半期利益（円） 32.30 66.77
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 64 19,858
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
64 19,858
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 596,831 598,080
基本的1株当たり四半期利益（円） 0.11 33.20
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(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
19,278 39,963
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 2 －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
19,280 39,963
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 596,764 598,525
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債（千株） 578 －
新株予約権（千株） 677 492
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 598,019 599,017
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 32.24 66.71
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
64 19,858
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 0 －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
64 19,858
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 596,831 598,080
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債（千株） 256 －
新株予約権（千株） 718 451
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 597,805 598,531
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 0.11 33.18
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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9．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 5,496 5,496
デリバティブ資産 － 240 － 240
その他 － 112 600 712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 23,448 － 1,495 24,943
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 399 － 399
合計 23,448 752 7,615 31,815
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 559 － 559
合計 － 559 － 559
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（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間（2021年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 9,498 9,498
デリバティブ資産 － 681 － 681
その他 － 113 － 113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 33,048 － 1,100 34,149
その他 － － 23 23
合計 33,048 794 10,621 44,464
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 92 － 92
合計 － 92 － 92
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃
止（2020年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、持株会社の上場
（2020年10月1日付）により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われておりま
す。
当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
期首残高 4,367 7,615
△ 394
利得または損失合計 162
純損益（注）1 △0 1
△ 395
その他の包括利益（注）2 162
購入 2,600 7,000
△ 3,600
売却・決済 △3,000
期末残高 4,128 10,621
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超
の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 － － 4,309 4,310
＜金融負債＞
借入金 33,176 33,169 40,601 40,600
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるも
のは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,785,800株
(3)株式の取得価額の総額 7,192百万円
(4)取得した期間 2020年2月14日～2020年6月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い1,427,975株、ス
トック・オプションの権利行使に伴い964,000株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割
当てに伴い80,800株の自己株式を処分いたしました。
この結果、自己株式が6,027百万円減少、資本剰余金が1,090百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,623,200株
(3)株式の取得価額の総額 16,000百万円
(4)取得した期間 2021年2月16日～2021年6月23日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い165,900株、さらに譲渡制
限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い106,080株の自己株式を処分いたしました。
この結果、自己株式が618百万円減少、資本剰余金が121百万円増加しております。
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11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年6月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,609 5,312
資本性金融資産の公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△1 －
負債性金融資産の公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 △8 △1
在外営業活動体の為替換算差額 △35,905 △18,652
新株予約権 436 374
持分法適用会社における持分相当額 △16 △10
合計 △28,886 △12,977
12．配当
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
普通株式 8,347 14.0 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年8月5日
普通株式 9,551 16.0 2020年6月30日 2020年9月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年2月22日
普通株式 9,585 16.0 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年8月4日
普通株式 10,723 18.0 2021年6月30日 2021年9月2日
取締役会
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13．Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場における火災事故
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生
しました。当第2四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,252百万円、
棚卸資産1,932百万円、その他関連費用964百万円の合計16,148百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に含まれております。
なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当第2四半期連結会計期間末時点で保険金の受取
は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第62期（2021年1月1日～2021年12月31日）の中間配当につきましては、2021年8月4日開催の取締役会において、
2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 10,723百万円
②1株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャー
ム株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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四半期報告書
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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