株式会社大東銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第117期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30
【四半期会計期間】
日）
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】 郡山(024)925-8225
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営部長 三 浦 謙 一
東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
【最寄りの連絡場所】
センタークレストビル４階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)5244-5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊 田 浩 宗
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大東銀行 東京支店
（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
センタークレストビル４階）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであ
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年６月30日） 至2021年６月30日） 至2021年３月31日）
2,822 3,147 13,067
経常収益 百万円
305 741 1,635
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
220 519 －
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
－ － 990
百万円
利益
380 950 －
四半期包括利益 百万円
－ － 2,051
包括利益 百万円
39,090 41,330 40,760
純資産額 百万円
877,999 997,589 963,505
総資産額 百万円
17.41 40.96 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 78.17
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
円
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
－ － －
円
期純利益
％ 4.36 4.05 4.14
自己資本比率
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり
ません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のでありま す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、主に法人預金及び個人預金が増加したことなどから、 前連結会計
年度末比254億円増加して8,334億円となりました。
貸出金は、主に地公体向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことか ら、前連
結会計年度末比75億円増加して5,969億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比30億円増加して1,884億円となりまし た。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比340億円増加して9,975億円となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役
務取引等収益の増加などにより 、前第１四半期連結累計期間比３億25百万円 増加 して31億47百万円
となりました。
経常費用は、物件費の減少等に伴う営業経費の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比１
億10百万円減少して24億６百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比４億35百万円増加して７億41百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比２億98百万円増加して５億19百万
円となりました。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は28億75百万円（前第１四半期連結累計期間比３億24百万円増加）、経
常利益は７億20百万円（前第１四半期連結累計期間比４億34百万円増益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は２億４百万円（前第１四半期連結累計期間比５百万円減少）、経常
利益は８百万円（前第１四半期連結累計期間比３百万円減益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は84百万円（前第１四半期連結
累計期間比１百万円増加）、経常利益は12百万円（前第１四半期連結累計期間比４百万円増益）と
なりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当 第１四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では19億47百万円、国際業務
部門では14百万円となり、相殺消去後の合計では19億62百万円となりました。 また、役務取引等収
支は全体で５億98百万円、その他業務収支は全体で33百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,759
前第１四半期連結累計期間 25 0 1,784
資金運用収支
1,947
当第１四半期連結累計期間 14 0 1,962
0
前第１四半期連結累計期間 1,792 25 2
1,816
うち資金運用収
益
0
当第１四半期連結累計期間 1,966 15 2
1,979
0
前第１四半期連結累計期間 32 0 1
31
うち資金調達費
用
0
当第１四半期連結累計期間 18 0 1
17
前第１四半期連結累計期間 406 32 0 439
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 578 20 0 598
前第１四半期連結累計期間 686 34 10 710
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 853 22 9 866
前第１四半期連結累計期間 280 1 10 271
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 275 1 8 267
前第１四半期連結累計期間 31 0 0 31
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 30 5 1 33
前第１四半期連結累計期間 214 0 0 213
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 217 5 1 221
前第１四半期連結累計期間 182 － － 182
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 187 － － 187
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、８億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.3％、為替業
務が全体の19.4％を占めております。一方、役務取引等費用は、２億67百万円となりました。この
うち為替業務が全体の8.7％を占めております。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 686 34 10 710
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 853 22 9 866
前第１四半期連結累計期間 116 － 0 116
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 126 － 0 125
前第１四半期連結累計期間 136 34 0 170
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 147 22 1 168
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
うち証券関連業
務
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 114 － － 114
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 87 － － 87
前第１四半期連結累計期間 57 － － 57
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 56 － － 56
前第１四半期連結累計期間 75 － 9 65
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 74 － 7 67
前第１四半期連結累計期間 122 － － 122
うち投信窓販
業務
当第１四半期連結累計期間 253 － － 253
前第１四半期連結累計期間 63 － － 63
うち保険窓販業
務
当第１四半期連結累計期間 107 － － 107
前第１四半期連結累計期間 280 1 10 271
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 275 1 8 267
前第１四半期連結累計期間 23 1 0 23
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 23 1 1 23
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 729,285 623 580 729,328
預金合計
当第１四半期連結会計期間 768,674 932 567 769,039
前第１四半期連結会計期間 482,774 － 384 482,389
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 533,541 － 520 533,021
前第１四半期連結会計期間 244,861 － 195 244,666
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 233,457 － 47 233,410
前第１四半期連結会計期間 1,649 623 － 2,272
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,674 932 － 2,607
前第１四半期連結会計期間 62,589 － － 62,589
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 64,505 － 100 64,405
前第１四半期連結会計期間 791,875 623 580 791,918
総合計
当第１四半期連結会計期間 833,179 932 667 833,444
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門 557,022 100.00 596,965 100.00
製造業 43,196 7.75 43,565 7.30
農業，林業 814 0.15 1,059 0.18
漁業 301 0.05 272 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 537 0.10 608 0.10
建設業 29,833 5.36 41,725 6.99
電気・ガス・熱供給・水道業 26,757 4.80 27,103 4.54
情報通信業 3,292 0.59 3,086 0.52
運輸業，郵便業 21,046 3.78 21,580 3.61
卸売業，小売業 36,223 6.50 40,606 6.80
金融業，保険業 34,967 6.28 41,290 6.92
不動産業，物品賃貸業 60,326 10.83 56,572 9.48
各種サービス業 49,535 8.89 55,435 9.29
地方公共団体 67,397 12.10 71,699 12.01
その他 182,792 32.82 192,360 32.22
国際業務部門 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 557,022 － 596,965 －
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標 」の内容について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の 優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題 について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定」の内容について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 資本の財源及び資金の流動性 」の内容について、重
要な変更はありません。
（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げる経営指標に対し
て、計画２年目となる 当第１四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識し
ております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、 前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 （注）
普通株式
市場第一部
12,701,462 12,701,462 － －
計
（注） 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 12,701 － 14,743 － 1,294
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式（自己株式等） －
29,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,595,100 125,951
普通株式 同上
77,162 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,701,462 － －
発行済株式総数
－ 125,951 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
29,200 － 29,200 0.22
郡山市中町19番１号
株式会社大東銀行
－ 29,200 － 29,200 0.22
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は29,299株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費
用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
166,105 191,029
現金預け金
185,394 188,404
有価証券
※１ 589,455 ※１ 596,965
貸出金
1,082 298
外国為替
2,306 2,334
リース債権及びリース投資資産
10,126 9,917
その他資産
10,097 10,049
有形固定資産
437 369
無形固定資産
451 455
退職給付に係る資産
325 199
繰延税金資産
763 683
支払承諾見返
△ 3,040 △ 3,118
貸倒引当金
963,505 997,589
資産の部合計
負債の部
746,786 769,039
預金
61,214 64,405
譲渡性預金
105,345 113,330
借用金
0 0
外国為替
5,850 6,173
その他負債
174 38
賞与引当金
1,213 1,207
退職給付に係る負債
203 193
睡眠預金払戻損失引当金
104 102
偶発損失引当金
24 19
繰延税金負債
1,065 1,065
再評価に係る繰延税金負債
763 683
支払承諾
922,745 956,259
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
21,970 22,108
利益剰余金
△ 49 △ 49
自己株式
37,959 38,098
株主資本合計
17 454
その他有価証券評価差額金
1,862 1,862
土地再評価差額金
72 67
退職給付に係る調整累計額
1,953 2,384
その他の包括利益累計額合計
848 848
非支配株主持分
40,760 41,330
純資産の部合計
963,505 997,589
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,822 3,147
経常収益
1,816 1,979
資金運用収益
（うち貸出金利息） 1,496 1,656
（うち有価証券利息配当金） 305 282
710 866
役務取引等収益
213 221
その他業務収益
※１ 81 ※１ 80
その他経常収益
2,516 2,406
経常費用
31 17
資金調達費用
（うち預金利息） 27 15
271 267
役務取引等費用
182 187
その他業務費用
1,963 1,830
営業経費
※２ 68 ※２ 103
その他経常費用
305 741
経常利益
特別利益 0 －
0 －
固定資産処分益
0 2
特別損失
0 2
固定資産処分損
305 738
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26 166
53 47
法人税等調整額
80 214
法人税等合計
224 523
四半期純利益
3 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
220 519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
224 523
四半期純利益
156 426
その他の包括利益
159 431
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 5
退職給付に係る調整額
380 950
四半期包括利益
（内訳）
371 950
親会社株主に係る四半期包括利益
8 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当第１四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響
の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 206百万円 215百万円
延滞債権額 14,385百万円 14,639百万円
３カ月以上延滞債権額 － 12百万円
貸出条件緩和債権額 1,795百万円 1,783百万円
合計額 16,386百万円 16,650百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
償却債権取立益 14百万円 18百万円
株式等売却益 40百万円 26百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 38百万円 77百万円
株式等償却 7百万円 2百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 227百万円 138百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 380 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 380 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
2,546 209 2,756 74 2,830 △ 7 2,822
経常収益
(2）セグメント間の内部
4 0 5 9 14 △ 14 －
経常収益
2,551 210 2,761 83 2,844 △ 22 2,822
計
285 12 297 8 306 △ 0 305
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
2,870 202 3,073 76 3,149 △ 1 3,147
経常収益
(2）セグメント間の内部
5 1 7 7 15 △ 15 －
経常収益
2,875 204 3,080 84 3,164 △ 17 3,147
計
720 8 728 12 741 △ 0 741
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,980
株式 3,307 327
債券 140,875 141,612 736
国債 50,534 50,574 39
地方債 11,874 12,005 131
社債 78,467 79,032 565
その他 39,962 39,869 △92
合計 183,818 184,790 971
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,993 3,073 79
債券 143,012 144,125 1,112
国債 52,629 52,935 306
地方債 11,354 11,480 125
社債 79,028 79,709 681
その他 40,317 40,603 286
合計 186,323 187,803 1,479
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下
「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度 における減損処理額は、192百万円（株式192百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2百万円（株式2百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間
末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％
未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であり
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
802 － 802 64 866
うち為替業務
168 － 168 － 168
うち投信窓販業務
253 － 253 － 253
うち保険窓販業務
107 － 107 － 107
うちその他
272 － 272 64 337
顧客との契約から生じる経常収益
802 － 802 64 866
上記以外の経常収益
2,068 202 2,271 9 2,280
外部顧客に対する経常収益
2,870 202 3,073 74 3,147
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証
業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 17.41 40.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 220 519
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 220 519
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,672 12,672
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 暢 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 高 広 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監 査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大東銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社
の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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