大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 695,949 913,620 1,050,767
経常利益 (千円) 88,721 107,580 110,510
親会社株主に帰属する
(千円) 53,930 62,910 75,295
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 53,930 62,910 75,295
純資産額 (千円) 1,662,515 1,726,308 1,683,880
総資産額 (千円) 1,867,029 1,891,573 1,937,029
１株当たり四半期
(円) 51.23 59.70 71.55
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.18 59.63 71.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.0 91.3 86.9
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.58 45.44
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、次のとおりであります。
（受託蒸留事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（プラント事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社カイコーの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策の強
化及びワクチン接種の普及等によって終息に向けて前進しつつあるものの、2021年１月に続いて４月にも緊急事
態宣言が一部都道府県で発出され、経済活動の抑制が続く等、先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済におきましても、米国等の一部の国では経済対策及びワクチン接種の普及等が奏功し、景気回復基調
にあるものの、感染力の強い変異種ウイルスの流行等、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９
月期）に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、医農薬関連及び石油関連の案件の増加や有償支給
案件の計上もあり 913,620千円 （ 前年同期比31.3％増 ）となりました。利益面におきましては、Ｍ＆Ａによる株式
取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制
に努めたことにより、 営業利益は98,341千円 （ 前年同期比11.3％増 ）、 経常利益は107,580千円 （ 前年同期比
21.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は62,910千円 （ 前年同期比16.7％増 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、
当第３四半期連結累計期間の業績への影響は比較的軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、医農薬関連及び石油関連の案件の増加、有償支給案件の計上により、 受託蒸留
事業の売上高は801,001千円 （ 前年同期比16.1％増 ）、 セグメント利益は297,395千円 （ 前年同期比14.2％増 ）と
なりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上によ
り、 プラント事業の売上高は112,618千円 （ 前年同期比1,842.2％増 ）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上に
より、 セグメント損失は38,613千円 （ 前年同期はセグメント損失27,593千円 ）となりました。
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②財政状態の状況
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 45,455千円減少し、 1,891,573千円
となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 114,975千円減少し、 992,176千円
となりました。主な要因は、 受取手形及び売掛金 が 80,471千円 及び 仕掛品 が 16,935千円増加したものの、 Ｍ＆Ａ
による株式取得にかかる支出により 現金及び預金 が 150,857千円 及び有償支給案件の材料払出により 原材料及び貯
蔵品 が 53,327千円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 69,520千円増加し、 899,397千円 と
なりました。主な要因は、減価償却費の計上により 機械装置及び運搬具（純額） が 37,552千円減少したものの、
株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い 顧客関連資産 が 53,607千円 及び のれん が 35,439
千円増加 したことによるものであります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 87,884千円減少し、 165,264千円 と
なりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 105,139千円減少し、 148,009千円
となりました。主な要因は、 買掛金 が 46,648千円 、賞与支給により 賞与引当金 が 15,432千円 及び 未成工事受入金
が 15,400千円減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 17,255千円増加し、 17,255千円 と
なりました。その要因は、 繰延税金負債 を 17,255千円 計上したことによるものであります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 42,428千円増加し、 1,726,308千
円 となりました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上により 利益剰余金 が 34,242千円増加 し
たことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14,365千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業であり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,073,500 1,073,500 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
（スタンダード）
株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 1,073,500 － 346,497 － 313,039
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,555
1,055,500 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,555 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府枚方市春日西町
(自己保有株式)
17,100 － 17,100 1.60
大阪油化工業株式会社
二丁目27番33号
計 ― 17,100 － 17,100 1.60
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,024 732,167
受取手形及び売掛金 74,002 154,473
商品及び製品 45,471 25,410
仕掛品 16,681 33,617
原材料及び貯蔵品 71,221 17,894
前払費用 12,487 17,655
4,263 10,956
その他
流動資産合計 1,107,151 992,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 292,721 277,804
機械装置及び運搬具（純額） 313,775 276,222
土地 137,701 137,701
建設仮勘定 23,538 73,686
18,012 15,053
その他（純額）
有形固定資産合計 785,748 780,468
無形固定資産
のれん － 35,439
顧客関連資産 － 53,607
3,462 4,937
その他
無形固定資産合計 3,462 93,984
投資その他の資産
投資その他の資産 46,286 24,944
△ 5,620 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,666 24,944
固定資産合計 829,877 899,397
資産合計 1,937,029 1,891,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,770 15,122
未払金 22,935 37,195
未払法人税等 19,676 16,749
未払消費税等 43,555 28,339
未成工事受入金 15,400 －
賞与引当金 21,284 5,852
68,526 44,750
その他
流動負債合計 253,149 148,009
固定負債
－ 17,255
繰延税金負債
固定負債合計 － 17,255
負債合計 253,149 165,264
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 313,039
利益剰余金 1,059,458 1,093,700
△ 35,115 △ 26,929
自己株式
株主資本合計 1,683,880 1,726,308
純資産合計 1,683,880 1,726,308
負債純資産合計 1,937,029 1,891,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 695,949 ※ 913,620
売上高
※ 377,468 ※ 520,194
売上原価
売上総利益 318,481 393,425
販売費及び一般管理費 230,138 295,084
営業利益 88,342 98,341
営業外収益
受取利息 － 0
受取配当金 － 566
受取手数料 332 23
確定拠出年金返還金 239 300
スクラップ売却収入 179 －
受取保険金 － 5,705
貸倒引当金戻入額 － 5,620
29 835
その他
営業外収益合計 780 13,052
営業外費用
固定資産除却損 － 3,637
401 176
その他
営業外費用合計 401 3,814
経常利益 88,721 107,580
税金等調整前四半期純利益 88,721 107,580
法人税、住民税及び事業税
16,156 30,497
18,633 14,172
法人税等調整額
法人税等合計 34,790 44,669
四半期純利益 53,930 62,910
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,930 62,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
53,930 62,910
四半期純利益
四半期包括利益 53,930 62,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,930 62,910
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、第２四
半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は１月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2021年６月30日を当第３四半期決算
日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（７年）に基づいております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に 基づ き、その効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却し
ております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
18,682千円 82,613千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 106,157千円 90,398千円
のれんの償却額 －千円 3,221千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 26,669 25.00 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2020年
１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年
２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式
が21,093千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,115千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 26,279 25.00 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 690,150 5,798 695,949 － 695,949
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 690,150 5,798 695,949 － 695,949
セグメント利益又は損失（△） 260,380 △ 27,593 232,786 △ 144,444 88,342
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △144,444千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△147,009千円 、セグメント間取引消去 2,565千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメン
トでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラント
の建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能
案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の
重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２
区分の報告セグメントに変更しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 801,001 112,618 913,620 － 913,620
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 801,001 112,618 913,620 － 913,620
セグメント利益又は損失（△） 297,395 △ 38,613 258,781 △ 160,439 98,341
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △160,439千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△163,804千円 、セグメント間取引消去 3,365千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 51円23銭 59円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 53,930 62,910
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 53,930 62,910
普通株式の期中平均株式数(株) 1,052,691 1,053,841
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円18銭 59円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,005 1,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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