株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第125期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月4日
【四半期会計期間】 第125期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
（東京都港区新橋三丁目1番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第1四半期 第1四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
（千円） 2,519,047 2,868,078 11,687,795
売上高
（千円） 75,934 179,011 400,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 48,800 167,858 323,479
期）純利益
（千円） 77,774 165,013 473,910
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,836,199 6,346,886 6,209,923
純資産額
（千円） 16,723,694 17,340,171 16,876,389
総資産額
（円） 17.46 60.06 115.73
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.9 36.6 36.8
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復傾向を受け、外需による輸出の増加
などを中心に底入れの動きが見られましたが、新型コロナ感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるな
ど、引き続き不透明な状況にあり、今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コロナ禍からの回復が顕著で企業活動が
順調に推移している中国や、ワクチン普及で先行する欧米諸国において、経済活動正常化への動きが進むことなど
を背景に、引き続き輸送需要は旺盛であり、市況は総じて堅調な推移が見込まれております。また、造船業界で
も、海上荷動きの回復で船腹の需給ギャップも改善傾向にあり、環境規制による代替需要も加わって新造船受注環
境は好転を見込みますが、今後、国内外での経済活動再開に伴う、資機材の価格変動がもたらす影響は注視する必
要があると考えております。
このような状況下、当社グループは、事業の持続的な発展を目指して、ESG経営を推進し、売上高の伸長と収益
力の強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数の増加と、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に対応
するSCR搭載機の増加で、1,137百万円となり、前年同四半期比405百万円（55.5％）の大幅増収となりました。修
理・部品等では、大口特需改造工事などの計画減少はありましたが、船舶の稼働率上昇などを背景に売上は想定よ
りも好調であり、更に他製品向け取込み工事も増加したことで、1,730百万円となり、前年同四半期比56百万円
（3.2％）の微減となりました。この結果、全体としては、2,868百万円となり、前年同四半期比349百万円
（13.9％）の増収となりました。
損益面では、主機関の生産台数および他製品向け取込み工事の増加で、工場操業は高位で安定、生産性の改善で
利益は好転しました。更に、修理・部品等の利益も想定よりも好調に推移しており、経費についても、コロナ禍で
の削減徹底で、前年同四半期比で改善しました。なお、研究開発費には、環境規制対応技術の競争力強化および製
品化に向け、戦略的に手厚くリソースを配分しております。これらのことにより、営業利益は182百万円となり、
前年同四半期比100百万円（123.3％）増益、経常利益は179百万円となり、前年同四半期比103百万円（135.7％）
増益、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円となり、前年同四半期比119百万円（244.0％）の増益となり
ました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態は以下の通りです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、13,165百万円となりました。これは主として現金及び預金
が911百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、4,174百万円となりました。これは主として有形固定資産が
97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、17,340百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、7,291百万円となりました。これは主として前受金が367百
万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、3,701百万円となりました。これは主として長期借入金が55
百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、10,993百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、6,346百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、117百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年6月30日） （2021年8月4日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
2,800,000 2,800,000
普通株式
（市場第二部）
あります。
2,800,000 2,800,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年4月1日～
－ 2,800,000 － 2,215,000 － 1,709,750
2021年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,800
完全議決権株式（その他） 2,789,100 27,891 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,800,000 － －
発行済株式総数
－ 27,891 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県明石市二見町南二見
4,800 － 4,800 0.17
株式会社ジャパンエンジン
1番地
コーポレーション
－ 4,800 － 4,800 0.17
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
2,892,315 3,803,435
現金及び預金
3,564,511 －
受取手形及び売掛金
－ 2,877,423
受取手形、売掛金及び契約資産
338,028 446,197
電子記録債権
1,174,184 1,174,861
製品
2,167,579 2,787,378
仕掛品
2,368,408 1,914,924
原材料及び貯蔵品
117,012 161,326
その他
△ 350 △ 300
貸倒引当金
12,621,690 13,165,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,325,761 2,293,223
1,194,391 1,129,736
その他（純額）
3,520,153 3,422,959
有形固定資産合計
154,526 141,892
無形固定資産
投資その他の資産
587,111 617,165
投資その他の資産
△ 7,092 △ 7,092
貸倒引当金
580,019 610,072
投資その他の資産合計
4,254,699 4,174,925
固定資産合計
16,876,389 17,340,171
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,258 1,214,050
支払手形及び買掛金
1,745,275 2,101,936
電子記録債務
358,992 302,992
１年内返済予定の長期借入金
70,901 60,271
未払法人税等
89,566 163,929
賞与引当金
84,061 86,887
製品保証引当金
1,285,000 1,085,000
受注損失引当金
1,175,370 1,543,099
前受金
683,726 733,163
その他
6,829,152 7,291,329
流動負債合計
固定負債
3,035,092 2,979,344
長期借入金
148,634 142,000
退職給付に係る負債
88,713 88,801
資産除去債務
564,874 491,809
その他
3,837,314 3,701,956
固定負債合計
10,666,466 10,993,285
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
2,227,534 2,367,442
利益剰余金
△ 7,963 △ 8,063
自己株式
6,144,321 6,284,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,398 21,093
その他有価証券評価差額金
△ 1,501 △ 1,404
繰延ヘッジ損益
44,706 43,068
退職給付に係る調整累計額
65,602 62,757
その他の包括利益累計額合計
6,209,923 6,346,886
純資産合計
16,876,389 17,340,171
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,519,047 2,868,078
売上高
1,911,738 2,152,808
売上原価
607,309 715,269
売上総利益
525,564 532,725
販売費及び一般管理費
81,745 182,544
営業利益
営業外収益
4 －
受取利息
1,321 2,544
受取配当金
961 942
その他
2,288 3,486
営業外収益合計
営業外費用
7,071 6,482
支払利息
1,026 537
その他
8,098 7,019
営業外費用合計
75,934 179,011
経常利益
特別利益
168 43
固定資産売却益
－ 0
その他
168 43
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
19,948 －
事務所移転費用
987 －
その他
20,936 0
特別損失合計
55,167 179,054
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,229 41,876
△ 28,862 △ 30,680
法人税等調整額
6,366 11,195
法人税等合計
48,800 167,858
四半期純利益
48,800 167,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
48,800 167,858
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,794 △ 1,304
その他有価証券評価差額金
5,431 97
繰延ヘッジ損益
26,336 △ 1,637
退職給付に係る調整額
28,973 △ 2,844
その他の包括利益合計
77,774 165,013
四半期包括利益
（内訳）
77,774 165,013
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に
移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及
び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用してお
りますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をよ
り適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第1四半期連結会計期間から、修理用在庫につき、その使用
対象となる舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたし
ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
203,515千円減少しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 106,336千円 124,811千円
（株主資本等関係）
1 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
41,927 15
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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2 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月24日
27,951 10
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月 30日）
（単位：千円）
売上高
舶用内燃機関（主機関） 1,137,340
修理・部品等 1,730,738
顧客との契約から生じる収益 2,868,078
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,868,078
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益 17円46銭 60円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 48,800 167,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,800 167,858
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,795,170 2,795,043
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 眞治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション及び連結子会社の2021年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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