株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 矢 恭 好
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長 程 野 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 67,231 74,761 291,729
うち信託報酬 百万円 18 49 245
経常利益 百万円 16,296 29,306 41,405
親会社株主に帰属する
百万円 11,429 20,721 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 25,326
当期純利益
四半期包括利益 百万円 25,423 24,944 ―
包括利益 百万円 ― ― 74,754
純資産額 百万円 1,119,285 1,172,091 1,159,099
総資産額 百万円 19,911,005 21,892,958 21,577,398
１株当たり四半期純利益 円 9.47 17.17 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 20.99
潜在株式調整後１株当たり
円 9.47 17.17 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 20.99
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.59 5.32 5.34
信託財産額 百万円 5,577 17,931 15,931
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2021年４～６月期のわが国経済を振り返りますと、輸出が回復基調を維持したものの、個人消費などが弱含み、
景気の回復テンポは緩慢なものにとどまりました。すなわち、先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチンが普
及し、各国で経済活動の再開が本格化したことから、日本の輸出も堅調な推移となりました。他方で国内では、４
月下旬に東京都などで３回目の緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛強化の動きや、雇用の回復ペースの
鈍化などを受けて、個人消費は停滞感の強い状況が続きました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば回復ペースが緩やかなものにとどまりました。神奈川
県でも４月下旬からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などの措置がとられたことや、雇用環
境が依然として厳しいことも相まって、個人消費は弱い動きとなりました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナ対応資金
繰り支援特別プログラム」の期限を延長するなど、緩和的な金融政策が維持されました。これを受けて、短期金利
はマイナス圏での推移が続き、また長期金利はゼロ％を若干上回る水準で推移しました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,155億60百万円増加 し、 21兆8,929億58百万円 となり、純資産は、前連結会
計年度末に比べ 129億92百万円増加 し、 １兆1,720億91百万円 となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 210億
81百万円減少 し、 17兆9,942億16百万円 、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1,988億35百万円増加 し、 13兆9,185億
72百万円 、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,661億77百万円減少 し、 ２兆8,322億91百万円 となりました。
連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ 51億70百
万円増加 し、 556億32百万円 となりました。
営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第１四半期連結累計期間に比べ 72億54百万円減少 したことから、経
常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 130億10百万円増加 し、 293億６百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第１四半期連結累計期間に比べ 92億92百万円増加 し、 207億
21百万円 となりました。
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前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 50,462 55,632 5,170
資金利益 37,939 39,680 1,741
信託報酬 18 49 31
役務取引等利益 10,641 12,524 1,883
特定取引利益 402 1,030 628
その他業務利益 1,460 2,348 888
営業経費(△) 33,679 32,541 △1,138
与信関係費用(△) 2,920 △4,334 △7,254
貸出金償却(△) 1,109 415 △694
個別貸倒引当金繰入額(△) 977 － △977
一般貸倒引当金繰入額(△) 1,096 － △1,096
貸倒引当金戻入益 － 4,615 4,615
償却債権取立益 580 413 △167
その他(△) 316 279 △37
株式等関係損益 2,683 1,689 △994
その他 △249 190 439
経常利益 16,296 29,306 13,010
特別損益 △173 △754 △581
税金等調整前四半期純利益 16,122 28,551 12,429
法人税等合計(△) 4,645 7,675 3,030
四半期純利益 11,477 20,876 9,399
非支配株主に帰属する四半期純利益(△) 48 154 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,429 20,721 9,292
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引
収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 17億41百万円増加 の 396億80百万
円 、信託報酬は、前第１四半期連結累計期間比 31百万円増加 の 49百万円 、役務取引等収支は、前第１四半期連結
累計期間比 18億83百万円増加 の 125億24百万円 、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比 ６億28百万円
増加 の 10億30百万円 、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比 ８億88百万円増加 の 23億48百万円 とな
りました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 37,817 121 － 37,939
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 39,566 113 － 39,680
前第１四半期連結累計期間 39,737 215 23 39,929
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 40,733 285 20 40,999
前第１四半期連結累計期間 1,919 93 23 1,990
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,167 172 20 1,318
前第１四半期連結累計期間 18 － － 18
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 49 － － 49
前第１四半期連結累計期間 10,644 △3 － 10,641
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 12,529 △4 － 12,524
前第１四半期連結累計期間 13,018 2 － 13,020
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 14,839 2 － 14,841
前第１四半期連結累計期間 2,374 5 － 2,379
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,310 6 － 2,316
前第１四半期連結累計期間 402 － － 402
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 1,030 － － 1,030
前第１四半期連結累計期間 402 － － 402
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 1,030 － － 1,030
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,470 △9 0 1,460
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,345 3 － 2,348
前第１四半期連結累計期間 10,259 3 3 10,259
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 10,581 8 5 10,584
前第１四半期連結累計期間 8,789 13 3 8,799
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 8,235 5 5 8,235
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 17,252,328 9,552 － 17,261,881
預金合計
当第１四半期連結会計期間 17,977,235 16,980 － 17,994,216
前第１四半期連結会計期間 13,116,529 770 － 13,117,300
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 13,902,716 674 － 13,903,390
前第１四半期連結会計期間 3,717,173 8,781 － 3,725,955
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,683,507 16,306 － 3,699,814
前第１四半期連結会計期間 418,625 － － 418,625
うちその他
当第１四半期連結会計期間 391,010 － － 391,010
前第１四半期連結会計期間 246,709 － － 246,709
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 586,428 － － 586,428
前第１四半期連結会計期間 17,499,037 9,552 － 17,508,590
総合計
当第１四半期連結会計期間 18,563,663 16,980 － 18,580,644
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 13,428,838 100.00 13,879,277 100.00
製造業
1,056,289 7.87 1,043,774 7.52
農業、林業
5,480 0.04 5,135 0.04
漁業
8,912 0.07 8,248 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
2,951 0.02 2,939 0.02
建設業
316,451 2.36 334,404 2.41
電気・ガス・熱供給・水道業
80,575 0.60 119,886 0.86
情報通信業
142,757 1.06 151,056 1.09
運輸業、郵便業
362,392 2.70 354,126 2.55
卸売業、小売業
1,027,849 7.65 1,045,527 7.53
金融業、保険業
436,436 3.25 404,208 2.91
不動産業、物品賃貸業
4,022,769 29.96 4,164,556 30.01
その他の各種サービス業
1,228,046 9.14 1,299,661 9.37
地方公共団体
482,193 3.59 493,073 3.55
その他
4,255,731 31.69 4,452,675 32.08
海外及び特別国際金融取引勘定分 20,428 100.00 39,295 100.00
政府等
－ － － －
金融機関
－ － 2,212 5.63
その他
20,428 100.00 37,083 94.37
合計 13,449,266 ─── 13,918,572 ───
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 15,931 100.00 17,931 100.00
合計 15,931 100.00 17,931 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 15,931 100.00 17,931 100.00
合計 15,931 100.00 17,931 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年
６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 15,931 － 15,931 17,931 － 17,931
資産計 15,931 － 15,931 17,931 － 17,931
元本 15,931 － 15,931 17,931 － 17,931
負債計 15,931 － 15,931 17,931 － 17,931
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 )
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
1,209,616,065 1,209,616,065
標準となる株式。
普通株式
(市場第一部)
単元株式数は100株。
計 1,209,616,065 1,209,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 1,209,616 ― 150,078 ― 37,578
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
記載のとおりであります。
679,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,083,282 同上
1,208,328,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
608,465
発行済株式総数 1,209,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 12,083,282 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式 2,469,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義
の完全議決権株式に係る議決権の数５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
24,694個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
679,400 － 679,400 0.05
フィナンシャルグループ ２丁目７番１号
計 ― 679,400 － 679,400 0.05
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 94株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,469,460株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 4,173,809 4,336,498
コールローン及び買入手形 60,777 214,680
買入金銭債権 29,888 30,222
特定取引資産 4,198 5,394
※2 2,998,468 ※2 2,832,291
有価証券
※1 13,719,737 ※1 13,918,572
貸出金
外国為替 28,723 21,751
リース債権及びリース投資資産 71,768 70,655
その他資産 281,409 250,825
有形固定資産 166,802 167,634
無形固定資産 17,703 17,427
退職給付に係る資産 45,736 46,523
繰延税金資産 11,629 7,905
支払承諾見返 42,878 42,944
△ 76,134 △ 70,369
貸倒引当金
資産の部合計 21,577,398 21,892,958
負債の部
預金 18,015,297 17,994,216
譲渡性預金 182,720 586,428
コールマネー及び売渡手形 174,786 115,905
売現先勘定 2,441 16,052
債券貸借取引受入担保金 155,394 169,628
特定取引負債 57 45
借用金 1,430,757 1,457,915
外国為替 197 874
社債 100,000 100,000
信託勘定借 15,931 17,931
その他負債 271,876 195,791
賞与引当金 4,808 1,758
役員賞与引当金 29 －
株式報酬引当金 323 336
退職給付に係る負債 536 553
睡眠預金払戻損失引当金 1,390 1,184
偶発損失引当金 2,185 2,299
特別法上の引当金 25 25
繰延税金負債 256 571
再評価に係る繰延税金負債 16,402 16,402
42,878 42,944
支払承諾
負債の部合計 20,418,298 20,720,866
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,363 247,365
利益剰余金 675,707 684,794
△ 1,342 △ 1,302
自己株式
株主資本合計 1,071,806 1,080,935
その他有価証券評価差額金
44,661 49,241
繰延ヘッジ損益 △ 1,319 △ 2,334
土地再評価差額金 36,661 36,661
為替換算調整勘定 △ 416 △ 101
1,760 1,949
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,347 85,415
新株予約権
51 30
5,894 5,710
非支配株主持分
純資産の部合計 1,159,099 1,172,091
負債及び純資産の部合計 21,577,398 21,892,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 67,231 74,761
資金運用収益 39,929 40,999
（うち貸出金利息） 34,505 34,802
（うち有価証券利息配当金） 4,064 4,998
信託報酬 18 49
役務取引等収益 13,020 14,841
特定取引収益 402 1,030
その他業務収益 10,259 10,584
※1 3,600 ※1 7,257
その他経常収益
経常費用 50,935 45,455
資金調達費用 1,990 1,318
（うち預金利息） 738 547
役務取引等費用 2,379 2,316
特定取引費用 0 －
その他業務費用 8,799 8,235
営業経費 33,679 32,541
※2 4,086 ※2 1,042
その他経常費用
経常利益 16,296 29,306
特別利益
2 －
金融商品取引責任準備金取崩額 2 －
特別損失 176 754
固定資産処分損 176 754
－ 0
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 16,122 28,551
法人税、住民税及び事業税
2,779 4,956
1,865 2,718
法人税等調整額
法人税等合計 4,645 7,675
四半期純利益 11,477 20,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,429 20,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 11,477 20,876
その他の包括利益 13,945 4,068
その他有価証券評価差額金 12,687 4,580
繰延ヘッジ損益 2,329 △ 1,015
退職給付に係る調整額 193 188
△ 1,264 314
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 25,423 24,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,374 24,789
非支配株主に係る四半期包括利益 48 154
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号、以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整
手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと
見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20
項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が 754百万円減少、その他資産が 1,114百万円減少、
その他負債が 27百万円減少、繰延税金資産が 332百万円増加、１株当たり純資産額が 62銭減少しております。
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(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株、当第１四半期
連結会計期間末 1,020百万円、2,417千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと
仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒
等の損失が発生すると見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込
んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の
貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の
可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この
新型コロナウイルスの感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動
の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回
る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 2,383 百万円 1,991 百万円
延滞債権額 202,097 百万円 198,879 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 4,036 百万円 5,944 百万円
貸出条件緩和債権額 21,818 百万円 25,766 百万円
合計額 230,334 百万円 232,582 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
76,849 百万円 76,957 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
金銭信託 15,931 百万円 17,931 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 4,615 百万円
株式等売却益 2,685 百万円 1,890 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,074 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,342 百万円 3,477 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 9,671 8.0 2020年３月31日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 10,880 9.0 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 22百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 9.47 17.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 11,429 20,721
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 11,429 20,721
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 1,206,317 1,206,513
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 9.47 17.17
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 121 90
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 2,610千株、当第１四半期連結累計期間 2,441千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
期末配当
2021年５月12日開催の取締役会において、第５期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 10,880百万円
１株当たりの期末配当金 ９円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコ
ルディア・フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会
社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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