グローブライド株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 20,377 33,015 100,304
経常利益 （百万円） 697 5,154 7,145
親会社株主に帰属する
（百万円） 448 3,953 4,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 341 4,873 5,315
純資産額 （百万円） 22,962 31,930 27,577
総資産額 （百万円） 78,807 85,676 77,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 39.08 344.25 417.75
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 29.0 37.1 35.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加等により前連
結会計年度末に比べ 79億４千６百万円増加し、 856億７千６百万円 （前連結会計年度末は 777億３千万円 ）となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連
結会計年度末に比べ 43億５千３百万円増加し、 319億３千万円 （前連結会計年度末は 275億７千７百万円 ）となりま
した。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の
再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が長期間に亘り制限される状況が続きました。また、海外
においてもワクチン接種の進展に伴い規制緩和の動きがあるものの、新たな変異株による感染再拡大の兆しもあり
引き続き予断を許さない状況が続きました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、当社グループの提案する
フィッシングを中心としたスポーツ・レジャーが、コロナ禍において密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避け
る等、これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広げると共に、自然志向や健康志向が全世界に広がりを
見せる中、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポー
ツ）の提案に鋭意努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は330億１千５百万円 （ 前年同四半期比
62.0％増 ）となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴い、 営業利益は50億５千５百万円 （ 前年同四半
期比536.2％増 ）、経常利益につきましては、 51億５千４百万円 （ 前年同四半期比638.5％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、 39億５千３百万円 （ 前年同四半期比780.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、未だ感染拡大が続いておりますが、アウトドアレジャーの市況は堅調に推移しており
ます。そのような中、当社はコアユーザーへのこだわりの高機能品から初心者・ファミリー層への手ごろに楽しめ
るエントリー製品の充実に至るまで、多様な市場ニーズの対応に注力してきました。その結果、 売上高は230億８
千２百万円 （ 前年同四半期比59.3％増 ）、 セグメント利益は41億１千４百万円 （ 前年同四半期比351.6％増 ）とな
りました。
米州
米州地域におきましては、政府の経済対策により個人消費が押し上げられたことに加え、ワクチン接種への期待
が追い風となり消費マインドは堅調に推移しました。そのような中、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好調に
推移した事等により、 売上高は28億９千１百万円 （ 前年同四半期比51.4％増 ）、 セグメント利益は８千５百万円
（ 前年同四半期比136.3％増 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、ワクチン接種が進み徐々に経済活動が再開する一方で、感染の再拡大もあり一進一退
の状況が続いております。そのような中、地域のニーズに合った新製品が好評を博し、 売上高は42億９千２百万円
（ 前年同四半期比52.6％増 ）、 セグメント利益は６億７千９百万円 （ 前年同四半期比277.6％増 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、国によって感染状況にばらつきがあり、総じて力強さに欠ける状況が
続いております。そのような中、市場に適合した新製品の発売やマーケティングの強化により、 売上高は94億５百
万円 （ 前年同四半期比51.5％増 ）、 セグメント利益は９億４千１百万円 （ 前年同四半期比148.9％増 ）となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 462百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
100株であります。
（市場第一部）
計 12,000,000 12,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ─ 12,000,000 ─ 4,184 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 516,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,411,900 114,119 －
単元未満株式 普通株式 71,200 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 114,119 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
グローブライド株式会社
３丁目１４－１６ 516,900 － 516,900 4.31
計 － 516,900 － 516,900 4.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,600 9,351
受取手形及び売掛金 10,712 15,158
電子記録債権 249 629
有価証券 － 2,000
商品及び製品 20,626 22,287
仕掛品 3,091 3,201
原材料及び貯蔵品 3,413 4,333
その他 3,036 863
△ 440 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 50,291 57,351
固定資産
有形固定資産
土地 3,799 3,803
12,201 13,056
その他（純額）
有形固定資産合計 16,001 16,859
無形固定資産
1,509 1,514
その他
無形固定資産合計 1,509 1,514
投資その他の資産
投資有価証券 5,512 5,328
退職給付に係る資産 2 2
その他 4,476 4,682
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,928 9,951
固定資産合計 27,438 28,325
資産合計 77,730 85,676
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,954 7,508
電子記録債務 6,470 9,133
短期借入金 12,800 12,838
未払法人税等 1,282 573
売上割戻引当金 119 －
返品調整引当金 109 －
ポイント引当金 614 －
賞与引当金 767 510
役員賞与引当金 23 5
5,100 7,062
その他
流動負債合計 34,242 37,631
固定負債
長期借入金 8,785 8,752
退職給付に係る負債 5,677 5,706
1,446 1,655
その他
固定負債合計 15,909 16,114
負債合計 50,152 53,745
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
利益剰余金 21,791 25,224
△ 881 △ 882
自己株式
株主資本合計 25,093 28,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 2,570
繰延ヘッジ損益 30 25
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 2,296 △ 1,251
△ 65 △ 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,345 3,257
非支配株主持分 138 147
純資産合計 27,577 31,930
負債純資産合計 77,730 85,676
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,377 33,015
13,092 20,352
売上原価
売上総利益 7,285 12,663
販売費及び一般管理費 6,490 7,608
営業利益 794 5,055
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 38 36
不動産賃貸料 10 1
為替差益 － 53
95 93
その他
営業外収益合計 149 189
営業外費用
支払利息 92 54
売上割引 87 －
為替差損 64 －
2 35
その他
営業外費用合計 246 90
経常利益 697 5,154
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
投資有価証券評価損 23 －
臨時休業等による損失 32 －
－ 0
その他
特別損失合計 56 0
税金等調整前四半期純利益 642 5,153
法人税、住民税及び事業税 202 1,199
四半期純利益 439 3,954
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 448 3,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 439 3,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 413 △ 129
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 4
為替換算調整勘定 △ 496 1,051
△ 7 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 97 919
四半期包括利益 341 4,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 353 4,865
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売
上高として認識していた金額の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結会計期間
より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、営業利益は143
百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高は60百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「売上割戻引当金」「返品調整引当金」「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 634 百万円 664 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 401 35.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 459 40.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 合計
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 13,018 1,906 2,812 2,639 20,377
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,466 3 0 3,570 5,039
計 14,485 1,909 2,812 6,209 25,417
セグメント利益 911 35 179 378 1,505
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,505
セグメント間消去及び全社費用（注） △710
四半期連結損益計算書の営業利益 794
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,435 2,885 4,292 4,402 33,015
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 21,435 2,885 4,292 4,402 33,015
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,646 6 0 5,003 6,656
計 23,082 2,891 4,292 9,405 39,672
セグメント利益 4,114 85 679 941 5,820
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高について日本6百万円、米州27百万
円、欧州44百万円、アジア・オセアニア63百万円が減少しており、セグメント利益については日本8百万円、米州27百万
円、欧州44百万円、アジア・オセアニア63百万円がそれぞれ減少しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,820
セグメント間消去及び全社費用（注） △765
四半期連結損益計算書の営業利益 5,055
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円08銭 344円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
448 3,953
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
448 3,953
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,484,670 11,482,965
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす い環境を整
え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,000,000株
今回の分割により増加する株式数 12,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 24,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
（３）日程
基準日公告日 2021年９月15日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円54銭 172円13銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年 10月１日をもっ
て当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。)
現 行 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
30,000,000 株とする。当会社の単元株式数は100 60,000,000 株とする。当会社の単元株式数は100
株とする。 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 459百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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