中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 財務部長 榊 原 秀 典
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 財務部長 榊 原 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第1四半期 第1四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,926,963 8,411,373 29,017,105
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 372,349 729,542 1,248,749
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 544,500 523,116 1,113,285
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 707,899 1,194,321 1,833,101
純資産額 (千円) 19,030,262 22,606,495 21,502,875
総資産額 (千円) 35,383,522 38,562,487 38,784,755
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 35.73 34.19 72.88
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.1 57.1 53.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いております。
各国における経済政策やワクチン接種の加速を背景とした個人消費の持ち直しにより、全体的には緩やかな回復
を示しておりますものの、感染症再拡大や米中関係の行方など先行きは予断を許さない状況が続いております。
わが国経済におきましても、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の再適用に伴って経済活動が大きく
制限されました。各企業業績につきましても、長期化する新型コロナウイルス禍から、業績を回復する企業と、一
方で引き続き落ち込む企業へと二極化するいわゆるK字回復が徐々に顕在化してきております。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、回復基調ではあるものの、世界的な半
導体不足や原材料高騰などによる生産への影響が懸念されております。
この様な環境の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 84億11百万円 (前年同期比 70.7%増
加 )、営業 利益は4億2百万円 (前年同期は営業損失は5億9百万円)、経常 利益は7億29百万円 (前年同期は経
常損失3億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純 利益は5億23百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失5億44百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車生産は回復基調にあることに加え、昨年度コロナ禍でいち早く回復した中
国国内の建設機械需要が引き続き堅調であったため、 売上高は 82億円 (前年同期比 74.7%増加 )、セグメント 利益
(営業利益)は6億37百万円 (前年同期はセグメント損失2億80百万円)となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新製品の投入や働き方改革・新しい生活様式に向けた商品開発を積極的に推進し
ましたが、物流費や原材料高騰の影響により、 売上高は 2億11百万円 (前年同期比 9.7%減少 )、セグメント 損失
(営業損失)は12百万円 (前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は 385億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億22百万円減少 いたし
ました。主な要因は、現金及び預金の減少などにより流動資産が 8億67百万円減少 し、関係会社出資金の増加など
により固定資産が 6億45百万円増加 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 13億25百万円減少 し、 159億55百万円 となりました。主な要因は、短期借
入金の減少などにより流動負債が 11億86百万円減少 したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が 1億39百万
円減少 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 11億3百万円増加 し、 226億6百万円 となりました。主な要因は、利益
剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
( 2021年6月30日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
(市場第二部) であります。
計 16,020,300 16,020,300 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 16,020,300 - 1,161,000 - 560,420
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 675,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 52,300
普通株式 15,287,800
完全議決権株式(その他) 152,878 -
普通株式 4,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,020,300 - -
総株主の議決権 - 152,878 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中川区
(自己保有株式)
675,500 - 675,500 4.21
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目1番地の1
名古屋市中川区
(相互保有株式)
52,300 - 52,300 0.32
武山鋳造株式会社
清川町三丁目1番地
計 - 727,800 - 727,800 4.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,470,604 5,410,476
受取手形及び売掛金 5,798,776 5,586,937
電子記録債権 1,441,444 1,472,770
有価証券 29,991 30,021
商品及び製品 749,632 914,195
仕掛品 603,066 646,827
原材料及び貯蔵品 796,089 835,476
その他 327,721 452,856
△ 3,606 △ 3,720
貸倒引当金
流動資産合計 16,213,719 15,345,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,293,807 3,294,556
機械装置及び運搬具(純額) 5,682,554 5,637,205
工具、器具及び備品(純額) 595,543 626,036
4,589,605 4,645,118
その他(純額)
有形固定資産合計 14,161,510 14,202,917
無形固定資産
134,450 102,852
投資その他の資産
関係会社出資金 4,846,161 5,346,814
その他 3,444,010 3,579,158
△ 15,096 △ 15,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,275,074 8,910,876
固定資産合計 22,571,036 23,216,646
資産合計 38,784,755 38,562,487
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,532 2,967,073
電子記録債務 2,324,184 2,465,526
短期借入金 2,000,000 -
※3 859,474 ※3 837,090
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 50,574 191,491
賞与引当金 330,913 84,696
1,545,345 2,184,383
その他
流動負債合計 9,917,024 8,730,261
固定負債
※3 4,290,495 ※3 4,160,504
長期借入金
役員退職慰労引当金 41,313 39,921
環境対策引当金 14,455 14,455
退職給付に係る負債 105,760 107,364
2,912,830 2,903,485
その他
固定負債合計 7,364,854 7,225,730
負債合計 17,281,879 15,955,992
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 722,469 722,469
利益剰余金 17,428,722 17,859,771
△ 243,249 △ 239,196
自己株式
株主資本合計 19,068,942 19,504,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987,322 1,084,563
為替換算調整勘定 708,541 1,293,273
164,348 155,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,860,212 2,533,397
非支配株主持分 573,720 569,054
純資産合計 21,502,875 22,606,495
負債純資産合計 38,784,755 38,562,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,926,963 8,411,373
4,860,692 7,365,305
売上原価
売上総利益 66,270 1,046,068
販売費及び一般管理費 576,235 643,572
営業利益又は営業損失(△) △ 509,964 402,495
営業外収益
受取利息 1,816 3,359
受取配当金 28,817 30,528
持分法による投資利益 91,098 207,578
39,856 100,671
その他
営業外収益合計 161,589 342,138
営業外費用
支払利息 11,872 10,720
為替差損 8,472 298
3,629 4,073
その他
営業外費用合計 23,974 15,091
経常利益又は経常損失(△) △ 372,349 729,542
特別利益
※1 104,365
-
助成金収入
特別利益合計 104,365 -
特別損失
固定資産除却損 303 1,415
投資有価証券評価損 29,487 2,500
※2 256,066
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 285,857 3,915
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 553,842 725,626
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
25,049 198,224
△ 31,636 6,056
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,586 204,280
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 547,255 521,346
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,754 △ 1,770
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 544,500 523,116
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 547,255 521,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,059 97,031
為替換算調整勘定 △ 120,258 291,614
退職給付に係る調整額 10,306 △ 8,787
△ 113,751 293,116
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 160,644 672,975
四半期包括利益 △ 707,899 1,194,321
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 706,663 1,196,302
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,236 △ 1,980
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【注記事項】
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
みづほ金属工業(株) 5,000千円 みづほ金属工業(株) - 千円
2 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額及び
5,850,000千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 5,850,000 4,850,000
※3 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であるこ
と。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう
「2期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を2期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等104,365千円を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等256,066千円を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 582,048 千円 549,070 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 91,712 6.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 92,068 6.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,693,255 233,708 4,926,963 - 4,926,963
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 4,693,255 233,708 4,926,963 - 4,926,963
セグメント利益又は損失(△) △ 280,446 665 △ 279,781 △ 230,183 △ 509,964
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △230,183千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,200,357 211,016 8,411,373 - 8,411,373
外部顧客への売上高 8,200,357 211,016 8,411,373 - 8,411,373
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 8,200,357 211,016 8,411,373 - 8,411,373
セグメント利益又は損失(△) 637,916 △ 12,660 625,255 △ 222,759 402,495
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △222,759千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△35円73銭 34円19銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△544,500 523,116
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△544,500 523,116
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,238 15,299
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 薫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 川 裕 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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