住友電気工業株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第152期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 住友電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第152期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
【電話番号】 (06)6220-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番13号
【電話番号】 (03)6406-2600(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第1四半期 第1四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 515,266 787,675 2,918,580
売上高
経常利益(△損失) (百万円) △ 42,154 37,513 114,072
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 41,497 23,211 56,344
(当期)純利益(△純損失)
(百万円) △ 49,276 40,148 162,485
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,698,842 1,922,887 1,892,506
純資産額
(百万円) 3,071,794 3,449,719 3,381,914
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 53.21 29.76 72.25
純利益(△純損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 47.5 48.0 48.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第151期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第152期第1四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。
当第1四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工電子製品(深セン)有限公司は、
持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高787,675百万円(前年同四半期連結累計期間対比
52.9%の増収)、営業利益28,971百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失37,163百万円)、経常利益
37,513百万円(前年同四半期連結累計期間は経常損失42,154百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益
23,211百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失41,497百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により 前年同四半期連結累計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤー
ハーネスや防振ゴムの販売が回復したことにより、売上高は 426,594 百万円と177,385百万円の増収となりま
した。営業利益は 6,729 百万円と工場の稼働率向上に伴う生産性の改善もあり45,948百万円の 改善と なりま
した。
情報通信関連事業
データセンター向け光配線機器 などの需要増加により、 売 上高は 55,728 百万円と4,423百万円の増収とな
りました。営業利益は 4,681 百万円と品種構成の悪化や光ファイバの価格低下により1,335百万円の減益とな
りました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などにより、売上高は 68,086 百万円と
15,380百万円の増収、営業利益は 3,126 百万円と3,922百万 円の改善と なりました。
環境エネルギー関連事業
前年同四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した巻線の販売回復や銅
価上昇の影響により、 売上高は 176,363 百万円と56,337百万円の増収、営業利益は 9,334 百万円と9,444 百万
円の 改善と なりました。
産業素材関連事業他
超硬工具や焼結部品などの販売が前年同四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの回
復により増加したことにより、 売上高は 79,634 百万円と15,206百万円の増収となりました。営業利益は
5,112 百万円と操業度上昇に伴う生産性の改善もあり8,279 百万 円の改善とな りました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は 3,449,719 百万円と前連結会計年度末対比67,805百万円増加しました。
資産の部では、 前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、棚卸資産や投資有価証券が増加し、 前連結会
計年度末対比67,805百万円増加しました。
負債の部では、 短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比37,424百万円増加しました。
また、純資産は 1,922,887 百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換
算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比30,381百万円増加しました。自己資本比率は48.0%と前連結会
計年度末対比0.2 ポイント低下 しております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,881百万円であります。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期連結累計期間に需要が大き
く落ち込んだワイヤーハーネスや防振ゴムの販売が回復したことが増収の要因となり、増収に加え工場の稼働率
向上に伴う生産性の改善が営業損益改善の要因となりました。 情報通信関連事業については、データセンター向
け光配線機器などの需要増加が増収の要因となりましたが、品種構成の悪化や光ファイバの価格低下が減益の要
因となりました。 エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーや㈱テクノアソシエの自動車向け製品の
需要増加などが増収並びに営業損益改善の要因となりました。 環境エネルギー関連事業については、前年同四半
期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少した巻線の販売回復や銅価上昇の影響が増
収並びに営業損益改善の要因となりました。 産業素材関連事業他については、超硬工具や焼結部品などの販売が
前年同四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により増加したことが増収の要因とな
り、増収に加え操業度上昇に伴う生産性の改善が営業損益改善の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比5,930百万円(2.4%)増
加し、257,371百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債は724,964百万円と
前連結会計年度末対比39,877百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット
有利子負債は、前連結会計年度末対比33,947百万円増加し467,593百万円となりました。これは、運転資本の増
減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
36,893百万円と減価償却費45,321百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー82,214百万円
を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2021年6月30日) (2021年8月5日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
:以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 793,941 - 99,737 - 177,659
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2021年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 13,972,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 779,687,800 7,796,878
普通株式 同上
280,771 - -
単元未満株式 普通株式
793,940,571 - -
発行済株式総数
- 7,796,878 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2021年6月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,861,100 - 13,861,100 1.75
株式会社 四丁目5番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 36,300 110,900 0.01
株式会社 五丁目6番38号
- 13,935,700 36,300 13,972,000 1.76
計
(注)各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名義に
なっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
253,668 259,916
現金及び預金
755,258 -
受取手形及び売掛金
- 698,720
受取手形、売掛金及び契約資産
727 824
有価証券
606,343 678,522
棚卸資産
115,341 134,450
その他
△ 1,966 △ 1,989
貸倒引当金
1,729,371 1,770,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 294,991 293,303
機械装置及び運搬具(純額) 421,617 424,917
工具、器具及び備品(純額) 52,636 53,052
211,915 210,098
その他(純額)
981,159 981,370
有形固定資産合計
無形固定資産
1,645 1,340
のれん
34,587 35,013
その他
36,232 36,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
407,406 432,330
投資有価証券
228,835 230,294
その他
△ 1,089 △ 1,071
貸倒引当金
635,152 661,553
投資その他の資産合計
1,652,543 1,679,276
固定資産合計
3,381,914 3,449,719
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
397,439 397,881
支払手形及び買掛金
310,695 353,118
短期借入金
14,000 14,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
25,001 20,874
未払法人税等
4,106 3,305
引当金
246,820 247,622
その他
1,008,061 1,046,800
流動負債合計
固定負債
94,873 94,879
社債
205,113 203,458
長期借入金
49,589 49,345
退職給付に係る負債
669 564
引当金
131,103 131,786
その他
481,347 480,032
固定負債合計
1,489,408 1,526,832
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,875 170,875
資本剰余金
1,281,762 1,296,159
利益剰余金
△ 20,769 △ 20,771
自己株式
1,531,605 1,546,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,866 79,382
その他有価証券評価差額金
△ 1,419 △ 1,404
繰延ヘッジ損益
△ 23,659 △ 13,712
為替換算調整勘定
47,413 47,275
退職給付に係る調整累計額
97,201 111,541
その他の包括利益累計額合計
263,700 265,346
非支配株主持分
1,892,506 1,922,887
純資産合計
3,381,914 3,449,719
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
515,266 787,675
売上高
457,040 647,297
売上原価
58,226 140,378
売上総利益
95,389 111,407
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 37,163 28,971
営業外収益
248 227
受取利息
1,841 1,935
受取配当金
439 7,838
持分法による投資利益
1,829 2,966
その他
4,357 12,966
営業外収益合計
営業外費用
1,503 1,284
支払利息
7,845 3,140
その他
9,348 4,424
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 42,154 37,513
特別損失
354 620
固定資産除却損
4,968 -
減損損失
5,322 620
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 47,476 36,893
純損失(△)
△ 1,890 11,722
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,586 25,171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,089 1,960
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 41,497 23,211
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,586 25,171
その他の包括利益
8,559 4,188
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 3
繰延ヘッジ損益
457 1,315
為替換算調整勘定
994 8
退職給付に係る調整額
△ 13,255 9,469
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,690 14,977
その他の包括利益合計
△ 49,276 40,148
四半期包括利益
(内訳)
△ 46,955 37,551
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,321 2,597
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工電子製品(深セン)有限公司は、持分譲渡に関
する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
富通住電光繊(嘉興)有限公司
1,771 百万円 富通住電光繊(嘉興)有限公司 1,472 百万円
867 824
大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司
住電国際貿易(上海)有限公司 住電国際貿易(上海)有限公司
247 257
従業員(財形銀行融資等) 従業員(財形銀行融資等)
136 128
その他 222 その他 275
計 3,243 計 2,956
2 その他
前連結会計年度(2021年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 42,244百万円 45,321百万円
のれんの償却額 301 317
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 12,481 16.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 12,481 16.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
(注1)
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
(注2)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 248,894 49,782 48,331 116,556 51,703 515,266 - 515,266
セグメント間の内部売上高
315 1,523 4,375 3,470 12,725 22,408 △ 22,408 -
又は振替高
計 249,209 51,305 52,706 120,026 64,428 537,674 △ 22,408 515,266
セグメント利益又は損失(△) △ 39,219 6,016 △ 796 △ 110 △ 3,167 △ 37,276 113 △ 37,163
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額113百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
これにより、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で5,472百
万円減少し、セグメント利益又は損失(△)は、環境エネルギー関連事業で1,014百万円増加しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
エ レクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,846百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
(注1) 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
(注2)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 426,075 54,604 60,698 171,020 75,278 787,675 - 787,675
セグメント間の内部売上高
519 1,124 7,388 5,343 4,356 18,730 △ 18,730 -
又は振替高
計
426,594 55,728 68,086 176,363 79,634 806,405 △ 18,730 787,675
セグメント利益又は損失(△) 6,729 4,681 3,126 9,334 5,112 28,982 △ 11 28,971
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △11 百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
自動車関連事業セグメント
316,988
ワイヤーハーネス、自動車電装部品
109,606
住友理工他
小計 426,594
情報通信関連事業セグメント
23,867
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機
20,704
光・電子デバイス製品
7,352
アクセス系ネットワーク機器
3,805
その他
55,728
小計
エレクトロニクス関連事業セグメント
20,764
電子ワイヤー
12,666
フレキシブルプリント回路
5,575
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品
21,277
テクノアソシエ
7,804
その他
小計 68,086
環境エネルギー関連事業セグメント
37,731
導電製品
41,751
送配電用電線・ケーブル・機器・工事
31,779
住友電設
24,101
日新電機
41,001
巻線他
小計 176,363
産業素材関連事業他セグメント
21,954
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード
25,370
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品
16,539
焼結部品
9,628
アライドマテリアル
6,143
その他
小計 79,634
△18,730
調整額
787,675
四半期連結損益計算書計上額
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△53円21銭 29円76銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △41,497 23,211
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △41,497 23,211
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 779,895 779,887
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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