株式会社リンクバル 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部 担当役員 鳴澤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部 担当役員 鳴澤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
1,223,345 527,025 1,427,708
売上高 （千円）
129,646 59,318
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 223,006
四半期（当期）純利益又は四半期
86,050 5,994
（千円） △ 250,699
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
281,000 281,000 281,000
資本金 （千円）
19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数 （株）
2,148,853 1,818,001 2,068,701
純資産額 （千円）
2,322,733 2,074,739 2,269,426
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.61 0.32
（円） △ 13.44
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - -
92.5 87.6 91.2
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 5.06 △ 5.55
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期第３四半期累計期間及び第９期は
潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。第10期第３四半期累計期
間は潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2020年12月18日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され経済活動が
徐々に回復していくことが期待されておりますが、依然として一部地域では緊急事態宣言もしくはまん延防止等重
点措置等が適用されており、厳しい経済環境にあります。そのため、景気回復には時間を要することが懸念されて
おり不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインイベントを
進めながら、オフラインイベントについても掲載企業と協力し、感染防止措置を講じながら「machicon JAPAN」掲
載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの出会いを提供するマッチン
グアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。
この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が527,025千円（前年同四半期比56.9％減）となりま
した。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が754,182千円（前年同四半期比31.2％減）となりまし
た。その結果、営業損失は227,156千円（前年同四半期は営業利益 126,832千円）となりました。四半期純損失は
250,699千円（前年同四半期は四半期純利益 86,050千円）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2021年６月末でリンクバルID会員数は212万人を突破し、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営
サービスの売上高は381,839千円（前年同四半期比64.3％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、引き続き効率的に事業運営を行い、当第３四半期累計期間に
おけるWEBサイト運営サービスの売上高は145,186千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,074,739千円となり、前事業年度末に比べ194,686千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加が99,843千円あったものの、未収還付法人税等の減少が166,226千円、流
動資産その他の減少が82,909千円、未収入金の減少が36,431千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は256,738千円となり、前事業年度末に比べ56,012千円増加いたしまし
た。これは主に、未払金の減少が41,491千円、資産除去債務の減少が18,595千円あったものの、長期借入金の増加
が120,000千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,818,001千円となり、前事業年度末に比べ250,699千円減少いたしま
した。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月30日 － 19,500,000 － 281,000 － 276,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
853,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
18,644,000 186,440
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
19,500,000
発行済株式総数 - -
186,440
総株主の議決権 - -
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区明石町
853,100 853,100 4.37
株式会社リンクバル -
７番14号
853,100 853,100 4.37
計 － -
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,817,576 1,917,419
現金及び預金
18,090 12,685
売掛金
63,953 27,522
未収入金
166,226
未収還付法人税等 -
94,475 11,565
その他
2,160,322 1,969,193
流動資産合計
固定資産
3,663 13,495
有形固定資産
49,050 39,043
無形固定資産
投資その他の資産
1,003 1,003
破産更生債権等
56,390 53,007
その他
△ 1,003 △ 1,003
貸倒引当金
56,390 53,007
投資その他の資産合計
109,104 105,546
固定資産合計
2,269,426 2,074,739
資産合計
負債の部
流動負債
1,026 355
買掛金
80,541 39,050
未払金
2,648
未払法人税等 -
5,206
未払消費税等 -
6,688 5,668
前受金
21,410 15,816
預り金
18,486 8,908
賞与引当金
23,103
資産除去債務 -
32,467 40,776
その他
183,725 118,429
流動負債合計
固定負債
120,000
長期借入金 -
4,508
資産除去債務 -
17,000 13,800
長期預り保証金
17,000 138,308
固定負債合計
200,725 256,738
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 281,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
1,905,556 1,654,857
利益剰余金
△ 393,916 △ 393,916
自己株式
2,068,640 1,817,940
株主資本合計
61 61
新株予約権
2,068,701 1,818,001
純資産合計
2,269,426 2,074,739
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,223,345 527,025
売上高
93,547 33,624
売上原価
1,129,798 493,401
売上総利益
1,002,965 720,558
販売費及び一般管理費
126,832
営業利益又は営業損失（△） △ 227,156
営業外収益
196 114
受取利息
2,288
法人税等還付加算金 -
2,000 1,742
助成金収入
1,017 7
その他
3,214 4,152
営業外収益合計
営業外費用
1
支払利息 -
400
-
その他
400 1
営業外費用合計
129,646
経常利益又は経常損失（△） △ 223,006
特別損失
9,432
賃貸借契約解約損 -
599 941
固定資産除却損
603
-
その他
599 10,978
特別損失合計
129,046
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 233,984
25,417 520
法人税、住民税及び事業税
17,578 16,194
法人税等調整額
42,995 16,715
法人税等合計
86,050
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 250,699
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれま
す。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困
難であります。
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降
徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 15,417千円 11,439千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
4円61銭 △13円44銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
86,050 △250,699
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
86,050 △250,699
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,646,896 18,646,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しており
ますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しており
ますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 玉川 聡 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない信じさせる事項が認められないか
どうか評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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