多木化学株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年８月10日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和２年
６月30日 ６月30日 12月31日
15,178 16,172 30,175
売上高 （百万円）
1,265 1,643 2,166
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
934 1,078 1,559
（百万円）
（当期）純利益
75 1,684 1,045
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,110 28,409 27,079
純資産額 （百万円）
41,202 43,994 42,939
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
108.08 124.64 180.37
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.0 64.2 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
390 148 3,024
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 507 △ 1,072 △ 1,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 532 △ 479 △ 561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,323 5,022 6,426
（百万円）
四半期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
６月30日 ６月30日
58.91 82.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染再拡大の懸念があり、
不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては本年度を初年度とする「中期経営計画2023」に基づいて、既存事
業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、439億94百万円（前連結会計年度末比10億54百万円増）となりまし
た。流動資産は、受取手形及び売掛金が13億45百万円、電子記録債権が４億74百万円増加しましたが、現金及び
預金が14億３百万円、商品及び製品が６億２百万円減少したことなどにより、218億88百万円（前連結会計年度末
比10百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億１百万円、投資有価証券が７億38百万円増加し
たことなどにより、221億６百万円（前連結会計年度末比10億65百万円増）となりました。
負債の部は、預り保証金が２億72百万円減少したことなどにより、155億85百万円（前連結会計年度末比２億75
百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が６億89百万円、その他有価証券評価差額金が６億０百万円増加したことなどによ
り、284億９百万円（前連結会計年度末比13億30百万円増）となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は161億72百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は14億79百万円（前年
同期比41.5％増）、経常利益は16億43百万円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10
億78百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めており
ました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を「アグリ」
セグメントに区分を変更しております。
また、「化学品」セグメント内の区分整理を行い、従来「機能性材料」に含めておりました製品の一部を「水処
理薬剤」に、「その他化学品」に含めておりました製品の一部を「水処理薬剤」、「機能性材料」に区分を変更し
ております。
以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（アグリ）
肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要の影響などで増
加したことにより、売上高は53億53百万円と前年同期に比べ13.2％の大幅な増加となりましたが、製品在庫の影響
や原材料価格の値上がりにより売上原価が増加し、営業利益は５億75百万円と前年同期に比べ4.1％の減少となり
ました。
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（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加し、売上高は40億81百
万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続いていたスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症によ
り一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が回復し、売上高
は25億38百万円と前年同期に比べ42.4％の大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は95百万円と前年同期に比べ13.8％の減少となりました。
それらの結果、売上高は67億15百万円と前年同期に比べ14.0％の大幅な増加となり、営業利益は11億55百万円と
前年同期に比べ78.0％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が減少したことに加え、販売価格が下落したことにより、売上高は14億12百万円と前年
同期に比べ7.5％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営業利益は
33百万円と前年同期に比べ194.5％の大幅な増加となりました。
（石油）
燃料油の販売価格は原油価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が減少したことにより、売上高は９億
20百万円と前年同期に比べ3.8％の減少となり、加えて市況の悪化などもあり、営業利益は５百万円と前年同期に
比べ80.3％の大幅な減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が、リニューアル工事に伴い減少したことなどにより、売上高は６億49百万円
と前年同期に比べ14.7％の大幅な減少となり、営業利益は３億68百万円と前年同期に比べ14.5％の大幅な減少とな
りました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は11億20百万円と前年同期に比べ14.7％の大幅な減少となりました
が、運輸外注費の削減や修繕費の減少などもあり、営業利益は１億18百万円と前年同期に比べ104.4％の大幅な増
加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億48百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは10億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億79百万円の支出となり、その結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億３百万円減少
し、50億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が18億19百万円、その他の負債の減少による資金の減少が３億４百万円、
法人税等の支払による資金の減少が４億７百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減
価償却費５億44百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が５億62百万円あったことなどにより、１億48百
万円の資金の増加（前年同期は３億90百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が10億50百万円あったことなどにより、10億72百万円の資金の減少（前年同期は
５億７百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億89百万円あったことなどにより、４億79百万円の資金の減少（前年同期は５
億32百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完成及び
中止したものは次のとおりであります。
a．重要な設備の完成
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名
兵庫県
多木物流㈱
加古川市 運輸 倉庫改修 令和3年1月
本社他
他
（注）多木物流㈱の決算日は10月31日であるため、令和２年11月から令和３年４月に完成した設備を記載しており
ます。
b．重要な設備計画の中止
投資計画の再検討を行っておりました高塩基性塩化アルミニウム製造設備増強（第８期工事）（投資予定額２
億45百万円）は、一時中止することといたしました。
なお、当該設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月10日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
（市場第一部） 100株
9,458,768 9,458,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
401 4.64
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
339 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
302 3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
297 3.44
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
岡山市北区丸の内１丁目15－20 286 3.31
株式会社中国銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
241 2.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
香川県高松市亀井町５番地の１ 237 2.75
株式会社百十四銀行
東京都台東区元浅草２丁目６－７ 223 2.58
日本マタイ株式会社
210 2.43
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都千代田区二番町８－８ 200 2.31
株式会社イトーヨーカ堂
2,739 31.66
計 －
（注）１．当社は自己株式804千株を保有しております。
２．令和２年12月22日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）（特例対象株券等）において、令和２年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特
例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 339 3.59
ＳМＢＣファイナンスサービス株式会社 東京都港区三田３丁目５番27号 56 0.59
計 － 395 4.18
３．令和３年１月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和３年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 120 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 445 4.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 30 0.33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 48 0.51
式会社
計 － 644 6.81
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
804,900
普通株式
8,643,000 86,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,868
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
86,430
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数96株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
804,900 804,900 8.51
－
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
804,900 804,900 8.51
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は804,996株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
6,426 5,022
現金及び預金
※１ 8,302
9,647
受取手形及び売掛金
※１ 1,496
1,970
電子記録債権
101
有価証券 －
2,866 2,263
商品及び製品
205 234
仕掛品
2,191 2,203
原材料及び貯蔵品
421 455
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
21,898 21,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,118 20,319
建物及び構築物
△ 15,200 △ 15,353
減価償却累計額
4,918 4,965
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,473 16,585
△ 14,532 △ 14,728
減価償却累計額
1,941 1,856
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,458 1,451
△ 1,322 △ 1,330
減価償却累計額
136 121
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,420 6,419
455 454
リース資産
△ 22 △ 33
減価償却累計額
433 421
リース資産（純額）
29 496
建設仮勘定
13,878 14,280
有形固定資産合計
無形固定資産
20 15
ソフトウエア
11 10
水道施設利用権等
455 515
ソフトウエア仮勘定
486 542
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,241 6,980
投資有価証券
216 100
繰延税金資産
254 238
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
6,675 7,283
投資その他の資産合計
21,040 22,106
固定資産合計
42,939 43,994
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,430
4,434
支払手形及び買掛金
373 375
短期借入金
71 60
1年内返済予定の長期借入金
34 34
リース債務
1,179 1,077
未払金
394 408
未払法人税等
178 188
未払消費税等
42 41
賞与引当金
607 671
その他
7,313 7,292
流動負債合計
固定負債
515 455
長期借入金
442 428
リース債務
438 632
繰延税金負債
3,850 3,752
退職給付に係る負債
3,109 2,837
預り保証金
189 187
その他
8,547 8,292
固定負債合計
15,860 15,585
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,342 1,372
資本剰余金
22,361 23,050
利益剰余金
△ 742 △ 736
自己株式
25,109 25,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,854 2,455
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 24
退職給付に係る調整累計額
1,827 2,430
その他の包括利益累計額合計
143 144
非支配株主持分
27,079 28,409
純資産合計
42,939 43,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
15,178 16,172
売上高
11,261 11,774
売上原価
3,916 4,397
売上総利益
※１ 2,870 ※１ 2,918
販売費及び一般管理費
1,045 1,479
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
194 141
受取配当金
42 45
その他
240 190
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
9 10
固定資産除却損
4 9
その他
20 26
営業外費用合計
1,265 1,643
経常利益
特別利益
14
－
固定資産売却益
14
特別利益合計 －
特別損失
7
減損損失 －
25 5
投資有価証券評価損
96
－
固定資産除却損
25 109
特別損失合計
1,253 1,533
税金等調整前四半期純利益
328 418
法人税、住民税及び事業税
34
△ 10
法人税等調整額
318 453
法人税等合計
934 1,080
四半期純利益
0 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
934 1,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
934 1,080
四半期純利益
その他の包括利益
600
その他有価証券評価差額金 △ 861
2 2
退職給付に係る調整額
603
その他の包括利益合計 △ 859
75 1,684
四半期包括利益
（内訳）
74 1,681
親会社株主に係る四半期包括利益
0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,253 1,533
税金等調整前四半期純利益
538 544
減価償却費
7
減損損失 －
25 5
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 14 －
4 45
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 145
6 6
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 270 △ 1,819
562
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 115
4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 625
16 67
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 304
2
△ 1
その他
410 414
小計
利息及び配当金の受取額 198 145
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 215 △ 407
法人税等の支払額
390 148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 477 △ 1,050
23 8
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 7
21 44
投資有価証券の売却による収入
△ 72 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 507 △ 1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 94
長期借入金の返済による支出 △ 81 △ 71
預り保証金の返還による支出 △ 7 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 345 △ 389
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 1 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 532 △ 479
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 649 △ 1,403
4,973 6,426
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,323 ※１ 5,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影
響を及ぼしております。
このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による
重要な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
受取手形 166百万円 －百万円
電子記録債権 69 －
支払手形 0 －
（四半期連結損益計算書関係）
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
発送費 1,328 百万円 1,374 百万円
628 645
給料及び手当（※）
16 15
賞与引当金繰入額
25 23
減価償却費（※）
33 35
退職給付費用（※）
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
210 223
研究開発費
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
給料及び手当 121百万円 133百万円
減価償却費 19 15
退職給付費用 7 8
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 4,323百万円 5,022百万円
現金及び現金同等物 4,323 5,022
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 345 40 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年３月30日
普通株式 389 45 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
4,728 5,890 1,527 956 761 1,313 15,178 15,178
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 23 49 36 260 370
－ △ 370 －
売上高又は振替高
4,729 5,914 1,527 1,005 797 1,573 15,548 15,178
計 △ 370
600 649 11 26 431 57 1,776 1,045
セグメント利益 △ 731
（注）１.セグメント利益の調整額△731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
5,353 6,715 1,412 920 649 1,120 16,172 16,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 25 56 36 256 376
－ △ 376 －
売上高又は振替高
5,354 6,741 1,412 977 686 1,376 16,548 16,172
計 △ 376
575 1,155 33 5 368 118 2,257 1,479
セグメント利益 △ 777
（注）１.セグメント利益の調整額△777百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「アグリ」セグメントに含めてお
りました製品の一部を「化学品」セグメントに、「化学品」セグメントに含めておりました製品の一部を
「アグリ」セグメントに区分を変更しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第２四半期連結累計期間におい
て、減損損失７百万円を計上しております。
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（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益
108円08銭 124円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
934 1,078
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
934 1,078
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,642 8,650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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