株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
65,647 28,618 90,871
売上高 （百万円）
7,330
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8,761 △ 9,249
親会社株主に帰属する四半期純
3,410
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 16,928 △ 19,218
四半期(当期)純損失（△）
6,277
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,391 △ 12,452
376,362 349,185 357,577
純資産額 （百万円）
581,322 576,451 568,502
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
43.87
株当たり四半期(当期)純損失 （円） △ 218.47 △ 247.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
43.86
（円） － －
期（当期）純利益
64.7 60.6 62.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,145 3,112
（百万円） △ 10,593
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,590 △ 3,479 △ 18,496
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,611 1,842 14,436
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
40,376 25,547 37,133
（百万円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
3.82
（円） △ 151.28
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症
の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2021年12月期 親会社株主に帰属す
売上高 営業損益 経常損益
第２四半期累計 る四半期純損益
個別（百万円） 14,921 △6,336 △5,572 △6,527
連結（百万円） 28,618 △8,763 △8,761 △16,928
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法適用会社への貸付金の一部返済による減少、持分法適用会社の株式売
却、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによる減少があった一方、建設投資に伴う建設仮勘定の増
加、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加、円安ペソ高の進行に伴う有形固定資産の増加により、
前連結会計年度末に比べて7,949百万円増加し576,451百万円となりました。
総負債の額は、長期借入金の返済による減少があったものの、社債の発行分の一部前倒し入金、円安ドル高の進行
による社債、短期借入金、長期借入金の増加、円安ペソ高の進行に伴うリース債務による固定負債の増加もあり、前
連結会計年度末に比べて16,341百万円増加し227,266百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方、為替換算調整勘定が
円安ペソ高もあり増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,392百万円減少し349,185百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業においては、前四半期連結累計期間に、『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆』を「継承」し、６号機と
しての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』を48,505台、ユーザーやホールから高い評価を得
ている沖ドキ！シリーズの最新作『沖ドキ！2-30』を47,059台販売したことなどから、合計で110,591台を販売しま
した。一方、当四半期連結累計期間においては、現在、市場で稼働しているパチスロ機の主要タイトル約60万台が、
当連結会計年度の第４四半期から来期の第１四半期にかけて、入替が予定されていることから、当連結会計年度の当
社の製品販売も、その期間に集中して主要製品タイトルを市場に投入する戦略に基づいて行っております。その結
果、当四半期連結累計期間の販売台数は、前四半期連結累計期間の110,591台から32,137台となりました。
また、統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス
感染症の拡大防止を目的として、ゲーミング事業は座席数の30％を上限とし操業中なことから、売上高は減少しまし
た。一方で、従業員の20％以上の人員削減を行い人件費が減少し、操業の制限に伴い販管費も減少しました。また円
安ドル高の進行によって為替差益を計上、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによって法人税等調整
額の計上を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は28,618百万円（前年同期比 56.4％減）、営業損失は
8,763百万円（前年同期 営業利益12,666百万円）、経常損失は8,761百万円（前年同期 経常利益7,330百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は16,928百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益3,410百万円）
となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振
替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第２四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は13,982百万円（前年同期比 71.4％減）、営業損失は
2,318百万円（前年同期 営業利益22,032百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により、2021年４月25日以
降、複数の都道府県に再度緊急事態宣言が発令されました。現在、一部を除き緊急事態宣言は解除されていますが、
パチンコホールの集客は低調に推移しました。また、この状況を受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会において決
議された旧規則機の撤去期限に対する決議内容について改定が行われ、旧規則機の撤去期限が2021年11月末から2022
年１月末に２ヵ月間の延長となりました。現在のコロナ禍による集客・稼働回復の遅れ、旧規則機の撤去期限延長等
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により、パチンコホールの新台入替に対する慎重な姿勢は続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推
移しました。
かかる状況下で当社は、パチスロ機においては、株式会社アニプレックスの人気アニメとのタイアップ機『SLOTア
ルドノア・ゼロ』の導入、またパチンコ機では、パチスロ・パチンコ市場において人気の高いバジリスクシリーズか
ら『Pバジリスク～甲賀忍法帖～2 朧の章』、『Pバジリスク ～桜花忍法帖～』の導入を行いました。
②統合型リゾート（IR）事業
(1)
当第２四半期連結累計期間における統合型リゾート（IR）事業の売上高 は14,098百万円（前年同期比 12.4％
減）、営業損失は2,017百万円（前年同期 営業損失5,265百万円）となりました。また、当第２四半期における調整
(2)
後EBITDA は875百万円（前年同期 △1,323百万円）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、2021年3月頃から新型コ
ロナウイルス変異株による感染者の急増により一時経済活動が停止しました。その後、感染症拡大の影響が軽減さ
れ、経済活動が再開しました。現在、マニラ首都圏は2021年３月以前と同様のGeneral Community Quarantine（一般
的なコミュニティ隔離措置）となっており、「オカダ・マニラ」は規制緩和による政府のガイドラインを遵守し、一
部営業を再開しております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は448百万円（前年同期比 30.9％減）、営業損失は72百万円
（前年同期 営業利益221百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、月額制サービス「ユニバ王国」のiOS版で『サンダーVライトニング』『アナ
ターのオット!?はーです』の２機種を配信し、全６機種となりました（Andoroid版では38機種）。また、ソーシャル
カジノゲーム「スロットストリート」では、株式会社パイオニアのパチスロ機をモチーフにした「プレミアムハナハ
ナ」と、株式会社セガの『セガNET麻雀 MJ』をモチーフにした「MJ～昇龍version～」を配信し、全47機種になりま
した。いずれのコンテンツも、新機種を定期的に追加することで既存会員の継続意欲の向上に努めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、支払利息・社債利息の計上や、社
債の発行による収入等により増加した一方、建設工事に伴う支出（有形固定資産の取得による支出）、社債やリース
による利息の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて11,585百万円減少し、25,547百万円となり
ました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであ
ります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,593百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損
失14,192百万円、減価償却費9,000百万円、支払利息・社債利息を5,143百万円、及び利息の支払額2,974百万円によ
るものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,479百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得によ
る支出3,760百万円、短期貸付金の回収による収入957百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円の収入となりました。これは、主に社債の発行による収入
3,918百万円、長期借入金の返済による支出1,094百万円、短期借入金の純増減額577百万円によるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
遊技機事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年５月20日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」が施行
され、旧規則機撤去についての経過処置期間が１年間延長されました。規則改正の施行に伴い、パチンコホールにお
いては新台入替に対する慎重な姿勢が強まっておりますが、業界13団体から構成されるパチンコ・パチスロ産業21世
紀会にて、新規則機への計画的な入替が促進されるよう、旧規則機撤去に伴う内規が制定されております。
当初、旧規則機の撤去期限は2020年11月末とされていましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を考慮
し、2021年５月に撤去期限の２ヵ月間延長が決定し、旧規則機の撤去期限は2022年１月末となりました。
当社は、新規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度が高い遊技機を提供
し、計画的な入替への促進を行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,254百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、
金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等
（リース債務除く）有利子負債の残高は104,242百万円、現金及び現金同等物の残高は25,547百万円となっておりま
す。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界では、日本国内において新型コロナウイルスワクチン接種が進み、パチンコホールの集客や稼働が徐々
に回復へ向かうことが予測されます。また、旧規則機の撤去期限が近づくにつれてパチンコホールの新台入替に対す
る購買意欲は高まるものと見込んでおります。
第３四半期の見通しとして、パチスロ機においては、市場において根強いファンの多いハナビシリーズ最新作『新
ハナビ』の導入、及び現在もユーザーやホールから高い評価を得ている「魔法少女まどか☆マギカ」の最新作『SLOT
劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語』の導入を開始しております。パチンコ機
においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『Pナムココレク
ション』シリーズの販売を開始しております。なお上記のパチスロ２機種は完売し、かつ第３四半期連結会計期間内
のすべてのパチスロ販売予定機種の中で上位の導入台数を予定しており、当社第３四半期以降の販売台数は、当第２
四半期連結累計期間の販売台数を大きく上回る台数を見込んでおります。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技
機業界全体の活性化に貢献してまいります。
（ご参考）2021年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
第１四半期 第２四半期 第３四半期（受注済） 第４四半期
販売台数（台） 12,708 19,429 49,420 未定
（注）第２四半期までの実績については、「2021年12月期 第２四半期決算補足資料」
（ https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート（IR）事業
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新型コロナウイルス感染症の影響は依然終息しておりませんが、一定の制限のもと一部営業を継続しております。
ゲーミング事業においては、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation)か
らの規制緩和により座席数の30％を上限とし、ホテルについては、観光省DOT(Department of Tourism) より、客室
数 100％での営業再開の許可を得ました。また飲食事業は、貿易産業省DTI(Department of Trade and Industry)よ
り、マニラ首都圏の飲食店での店内飲食の営業活動制限が座席数の50％超まで解除されました。「オカダ・マニラ」
では引き続き、感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月
額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテ
ンツを拡充することで、新規会員の獲得や既存会員の満足度向上に努めてまいります。さらには、各種ゲームプラッ
トフォームへの展開並びにコンテンツのライセンスアウトを積極的に行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月２日付で2024年を満期とする143百万米ドルの追加私募債を発行し、2018年12月に海外私募に
より発行した2021年満期米ドル建普通社債6億米ドルの元本残高118百万米ドルを2021年８月２日付で期限前償還し
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
優先株式 40,000,000
計 324,820,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月５日)
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
80,195,000 80,195,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
80,195,000 80,195,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1401 Hutchison House, 10 Harcourt
Okada Holdings Limited
54,452 70.27
Road, Hong Kong
（常任代理人 石田敦信）
（東京都千代田区）
2,105 2.71
横塚 ヒロ子 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
1,480 1.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 CANADA
営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,378 1.77
（常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
ス証券株式会社）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,367 1.76
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT
1,288 1.66
NY 11245
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT
745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY
SAFE CUSTODY
944 1.21
10019, UNITED STATES
（常任代理人 バークレイズ証券株式
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
会社）
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
J.P.MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING
680 0.87
NY 11245
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
658 0.84
富士本 淳 東京都目黒区
東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１
620 0.80
セントラル短資株式会社
４
－ 64,974 83.85
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,710千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,710,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,475,600 774,756
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
80,195,000
発行済株式総数 － －
774,756
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番地26号
2,710,900 2,710,900 3.38
サルエンターテイ －
有明フロンティア
ンメント
ビルＡ棟
2,710,900 2,710,900 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
37,349 25,775
現金及び預金
7,369 8,023
受取手形及び売掛金
2 2
有価証券
2,367 3,197
商品及び製品
11,866 13,210
仕掛品
9,653 9,283
原材料及び貯蔵品
15,591 13,400
その他
△ 2,599 △ 2,709
貸倒引当金
81,601 70,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
260,664 268,964
建物及び構築物
70,346 77,327
建設仮勘定
54,889 56,683
リース資産（純額）
37,417 36,335
その他
423,317 439,311
有形固定資産合計
無形固定資産
1,969 1,871
その他
1,969 1,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,762 17,984
投資有価証券
6,413 6,851
長期預け金
25,125 26,849
関係会社長期預け金
13,038 13,277
その他
△ 696 △ 709
貸倒引当金
60,644 64,253
投資その他の資産合計
485,931 505,436
固定資産合計
969 830
繰延資産
568,502 576,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,960 6,982
支払手形及び買掛金
10,927 5,530
短期借入金
2,070 2,765
1年内返済予定の長期借入金
13,856
1年内償還予定の社債 －
9,247 10,583
未払金
15,484 17,817
未払費用
463 20
未払法人税等
81 490
賞与引当金
13,125 14,531
その他
57,361 72,579
流動負債合計
固定負債
78,720 70,586
社債
7,141 11,503
長期借入金
167 221
退職給付に係る負債
5,175 5,530
関係会社長期預り金
59,209 62,746
リース債務
3,148 4,097
その他
153,563 154,686
固定負債合計
210,924 227,266
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,829 18,829
資本剰余金
346,478 329,550
利益剰余金
△ 7,317 △ 7,317
自己株式
358,088 341,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27 △ 33
7,907
為替換算調整勘定 △ 631
88 93
退職給付に係る調整累計額
7,966
その他の包括利益累計額合計 △ 569
58 58
新株予約権
357,577 349,185
純資産合計
568,502 576,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
65,647 28,618
売上高
26,690 16,428
売上原価
38,956 12,189
売上総利益
※１ 26,290 ※１ 20,953
販売費及び一般管理費
12,666
営業利益又は営業損失（△） △ 8,763
営業外収益
63 52
受取利息
16 7
受取配当金
709 690
持分法による投資利益
4,476
為替差益 －
65 65
その他
855 5,291
営業外収益合計
営業外費用
2,099 2,218
支払利息
3,053 2,924
社債利息
912
為替差損 －
14 6
支払手数料
110 139
その他
6,191 5,289
営業外費用合計
7,330
経常利益又は経常損失（△） △ 8,761
特別利益
7
固定資産売却益 －
5 0
その他
13 0
特別利益合計
特別損失
2 489
固定資産除売却損
※２ 3,886 ※２ 4,755
臨時損失
185
－
その他
3,888 5,431
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,454
△ 14,192
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 452 13
2,721
△ 408
法人税等調整額
44 2,735
法人税等合計
3,410
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,410
△ 16,928
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,410
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181 △ 6
3,047 8,538
為替換算調整勘定
4
△ 0
退職給付に係る調整額
2,866 8,536
その他の包括利益合計
6,277
四半期包括利益 △ 8,391
（内訳）
6,277
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,454
△ 14,192
期純損失（△）
9,152 9,000
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 709 △ 690
489
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 59
2,099 2,218
支払利息
3,053 2,924
社債利息
為替差損益（△は益） △ 999 △ 4,135
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,452 △ 363
1,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,715
1,082 1,164
仕入債務の増減額（△は減少）
1,364
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,413
706
未払金の増減額（△は減少） △ 1,271
102
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,760
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,332 △ 1,011
1,490 754
その他
14,131
小計 △ 7,222
利息及び配当金の受取額 82 59
利息の支払額 △ 2,630 △ 2,974
△ 437 △ 456
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,145
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,301 △ 3,760
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 110
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 214
683
投資有価証券の売却による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 2,501 －
1 957
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,352 △ 59
670 15
長期貸付金の回収による収入
91
△ 990
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,590 △ 3,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,830
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 577
長期借入金の返済による支出 △ 108 △ 1,094
3,918
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,752 △ 0
セール・アンド・リースバックによる支出 △ 341 △ 340
△ 16 △ 64
その他
2,611 1,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
644
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16
2,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,585
38,226 37,133
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,376 ※ 25,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当する事項はありません。
（追加情報）
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している
長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入
しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遊技機事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が
不透明なことから、新台入替に対する慎重な姿勢は依然として続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低
調に推移している、という影響を受けております。統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オ
カダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ゲーミング事業は座席数の30％を上限とし
操業中等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くもの
と仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症
拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
Philippine Amusement and 216百万円 228百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
Gaming Corporation
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しており
ます。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいた
ものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した
担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
現金及び預金 216百万円 228百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
研究開発費 3,404 百万円 2,254 百万円
7,105 5,939
給与手当
1,944 2,319
支払手数料
5,085 4,165
減価償却費
※２ 臨時損失
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTEINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and
Gaming Corporation)の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」が営業停止した期間の固定費(減価
償却費等）を、特別損失に計上したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 40,593百万円 25,775百万円
担保に供している預金 △217 △228
現金及び現金同等物 40,376 25,547
２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
48,852 16,095 649 65,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215 215
－ －
又は振替高
48,852 16,095 864 65,812
計
22,032 221 16,988
セグメント利益又は損失(△） △ 5,265
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,766
「その他」の区分の利益 221
セグメント間取引消去 △140
全社収益（注１） 50
全社費用（注２） △4,231
四半期連結損益計算書の営業利益 12,666
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
13,982 14,098 448 28,528
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
103 103
－ －
又は振替高
13,982 14,098 551 28,632
計
セグメント利益又は損失(△） △ 2,318 △ 2,017 △ 72 △ 4,407
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失2,017百万円には、連結損益計算書の臨時損失4,755百万
円は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △4,335
「その他」の区分の利益 △72
セグメント間取引消去 △68
全社収益（注１） 89
全社費用（注２） △4,376
四半期連結損益計算書の営業損失 △8,763
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
43円87銭 △218円47銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,410 △16,928
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,410 △16,928
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,749 77,484
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円86銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（千株） 10 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、2021年７月２日に社債を以下の条件で発行しております。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント2021年追加発行海外私募債：
１．発行総額：143百万米ドル
２．発行価格：額面価格の102％
３．利 率：8.5％
４．償還期限：2024年12月11日
５．資金使途：既存社債償還及び一般事業資金
６．償還方法：満期一括償還
また、当社は2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、上記の2021年追加発行海外私募債を原資として、2021
年８月２日に以下の社債の期限前償還を行っております。
１．目 的：当社グループの資金繰りを改善し、流動性を確保する
２．償還対象社債名：2021年満期米ドル建普通社債６億米ドル
３．償還対象元本金額：118百万米ドル
４．償還金額：125百万米ドル
５．社債の減少による支払利息の減少見込額：3.6百万米ドル
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月1日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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EDINET提出書類
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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