株式会社クリエアナブキ 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社クリエアナブキ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエアナブキ(E05256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社クリエアナブキ
【英訳名】 CRIE ANABUKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上口 裕司
【本店の所在の場所】 香川県高松市磨屋町2番地8
【電話番号】 087-822-8898 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市磨屋町2番地8
【電話番号】 087-822-8898 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【縦覧に供する場所】 株式会社クリエアナブキ名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,632,244 1,581,996 6,279,115
売上高
(千円) 116,406 65,499 196,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 69,941 40,801 118,993
期)純利益
(千円) 77,030 43,002 125,410
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,225,411 1,285,355 1,273,745
純資産額
(千円) 2,196,082 2,211,629 2,253,829
総資産額
(円) 30.24 17.64 51.46
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 52.3 54.7 53.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 46,371 △ 6,424 152,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,054 △ 150,893 △ 26,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,746 △ 3,373 △ 34,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,016,713 1,040,903 1,201,596
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動や社会活動
が制限され、企業収益や個人消費は厳しい状況で推移しました。ワクチン接種により景気の回復が期待されます
が、接種ペースの低下や変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の先行き不透明感が続いておりま
す 。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全と安心を最優先事項とし、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、事業活動の効率化を図っております。また、オンライン化の推進によ
り、人々の働き方や働く場所の選択肢が広がり、今後ますます地方への移住定住や関係人口が増加すると予測して
おります。この環境の変化をチャンスと捉え、2021年5月には、都市圏在住の優秀人材のスキルを地方の中小企業
へ結びつける、副業人材サービス「SETOUCHI CONNECT」を開始するなど、引き続き地域の社会課
題に向き合い、国籍、年齢、キャリア、働き方などの区別なく、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客との
パートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の発展に貢献するとともに収益の拡大に取り組ん
でおります 。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,581,996千円(前年同四
半期比96.9%)、営業利益47,701千円(同43.6%)、経常利益65,499千円(同56.3%)、親会社株主に帰属する四
半期純利益40,801千円(同58.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は154,878千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△107,176千円)によ
り、四半期連結財務諸表の営業利益は47,701千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は878,290千円(前年同四半期比103.2%)、営業利益は83,815千円(同95.9%)となりまし
た。
中四国の各自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種に係る運営スタッフの受注獲得により、売上面
では 前年同四半期の実績を上回りましたが、 利益面では派遣労働者の有給休暇取得増及び営業活動の再開による
経費増により下回りました 。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は576,397千円(前年同四半期比92.9%)、営業利益は17,619千円(同41.8%)となりまし
た。
受発注業務、CAD業務等のアウトソーシング事業は、好調に推移しましたが、物流関連アウトソーシング事
業において、主たる取引先の事業環境の悪化により受注の減少傾向に歯止めがかからず、前年 同四半期の実績を
下回りました。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は47,973千円(前年同四半期比71.5%)、営業利益は40,474千円(同71.0%)となりました。
改正派遣法による派遣労働者の直接雇用に伴う紹介売上が前年4月に大幅増となった影響で、前年同四半期の
実績を下回りましたが、年初計画に対しては概ね堅調に推移しております。
(採用支援事業)
当事業の売上高は69,756千円(前年同四半期比77.6%)、営業利益は11,956千円(同49.9%)となりました。
受託業務範囲の変更に伴う受注量の減少や実施時期の後ろ倒しなどの影響に加え、経費の前倒しの発生によ
り、前年同四半期の実績を下回りました 。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は9,577千円(前年同
四半期比272.3%)、営業利益は1,012千円(同159.6%)となりました。
研修・測定サービスの売上について、前年から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンセル・延
期となっていた研修のリモート開催での実施が増加したことにより、前年同四半期の実績を上回りました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ42,199千円減少して2,211,629千円となりました。こ
れは、売掛金の減少(694,237千円から651,900千円へ42,336千円減)などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ53,810千円減少して926,273千円となりました。これ
は、未払法人税等の減少(55,432千円から5,790千円へ49,641千円減)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ27,000千円増加して105,000千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ11,610千円増加して1,285,355千円となりました。こ
れは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(847,800千円か
ら860,852千円へ13,051千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より1.6ポイント上昇して54.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,040,903
千円となり、前期末に比べ160,692千円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は6,424千円(前年同四半期は46,371千円の
獲得)となりました。これは、法人税等の支払などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は150,893千円(前年同四半期は153,054千円
の使用)となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,373千円(前年同四半期は13,746千円の
獲得)となりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,340,000 2,340,000
普通株式
100株
(スタンダード)
2,340,000 2,340,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 2,340,000 - 243,400 - 112,320
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 27,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,311,900 23,119 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
2,340,000 - -
発行済株式総数
- 23,119 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
香川県高松市
27,500 - 27,500 1.18
㈱クリエアナブキ
磨屋町2-8
- 27,500 - 27,500 1.18
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,200,596 1,039,903
現金及び預金
694,237 651,900
売掛金
- 8,256
仕掛品
960 1,135
原材料及び貯蔵品
50,000 200,000
関係会社短期貸付金
19,561 35,323
前払費用
12,983 13,115
未収還付法人税等
2,679 8,110
その他
△ 914 △ 851
貸倒引当金
1,980,104 1,956,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 53,776 51,482
12,245 11,642
工具、器具及び備品(純額)
※1 66,022 ※1 63,124
有形固定資産合計
無形固定資産
21,378 20,304
ソフトウエア
3,724 3,724
電話加入権
25,102 24,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,365 2,530
投資有価証券
28,457 28,457
関係会社出資金
79,723 60,225
繰延税金資産
69,924 74,492
差入保証金
2,127 1,875
その他
182,599 167,581
投資その他の資産合計
273,724 254,734
固定資産合計
2,253,829 2,211,629
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
8,000 35,000
短期借入金
88,556 89,980
未払金
419,366 416,019
未払費用
119,274 130,788
未払消費税等
55,432 5,790
未払法人税等
8,201 26,942
預り金
89,267 31,999
賞与引当金
2,903 4,356
その他
791,001 740,878
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
長期借入金
119,082 115,395
退職給付に係る負債
189,082 185,395
固定負債合計
980,083 926,273
負債合計
純資産の部
株主資本
243,400 243,400
資本金
112,320 112,320
資本剰余金
847,800 860,852
利益剰余金
△ 6,726 △ 6,726
自己株式
1,196,794 1,209,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 717
その他有価証券評価差額金
602 717
その他の包括利益累計額合計
76,348 74,792
非支配株主持分
1,273,745 1,285,355
純資産合計
2,253,829 2,211,629
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,632,244 1,581,996
売上高
1,255,505 1,239,535
売上原価
376,738 342,460
売上総利益
※ 267,383 ※ 294,758
販売費及び一般管理費
109,354 47,701
営業利益
営業外収益
199 159
受取利息
6,455 5,215
助成金収入
- 12,000
受取補償金
604 607
その他
7,259 17,982
営業外収益合計
営業外費用
208 168
支払利息
- 16
為替差損
208 185
営業外費用合計
116,406 65,499
経常利益
特別損失
- 411
固定資産除却損
- 411
特別損失合計
116,406 65,088
税金等調整前四半期純利益
18,656 2,752
法人税、住民税及び事業税
20,948 19,448
法人税等調整額
39,604 22,200
法人税等合計
76,801 42,887
四半期純利益
6,860 2,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,941 40,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
76,801 42,887
四半期純利益
その他の包括利益
228 114
その他有価証券評価差額金
228 114
その他の包括利益合計
77,030 43,002
四半期包括利益
(内訳)
70,169 40,916
親会社株主に係る四半期包括利益
6,860 2,086
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,406 65,088
税金等調整前四半期純利益
7,301 6,800
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 175 △ 62
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,566 △ 57,267
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,909 △ 3,686
△ 199 △ 159
受取利息及び受取配当金
208 168
支払利息
- 411
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 4,853 42,336
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,555 △ 8,432
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,831 11,514
その他の資産の増減額(△は増加) △ 19,068 △ 19,459
その他の負債の増減額(△は減少) 13,122 15,312
△ 2,837 △ 8,846
その他
83,762 43,718
小計
199 151
利息及び配当金の受取額
△ 228 △ 198
利息の支払額
△ 37,376 △ 50,096
法人税等の支払額
16 -
法人税等の還付額
46,371 △ 6,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,712 △ 694
有形固定資産の取得による支出
△ 150,000 △ 150,000
関係会社貸付けによる支出
△ 1,341 △ 199
その他
△ 153,054 △ 150,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 39,000 27,000
△ 21,923 △ 26,730
配当金の支払額
△ 3,330 △ 3,643
非支配株主への配当金の支払額
13,746 △ 3,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 92,935 △ 160,692
1,109,649 1,201,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,016,713 ※ 1,040,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「 時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結
会計年度末程度の期間にわたると仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
59,237 千円 56,250 千円
2.当座貸越契約
当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行との間で、
それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 8,000千円 35,000千円
差引額 542,000千円 515,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給料手当 91,670 千円 96,124 千円
賃借料 21,279 千円 23,497 千円
賞与引当金繰入額 19,590 千円 17,840 千円
退職給付費用 3,660 千円 6,558 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,015,713千円 1,039,903千円
その他(証券会社預け金) 1,000千円 1,000千円
現金及び現金同等物 1,016,713千円 1,040,903千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 23,125 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 27,749 12 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)3
シング事業
売上高
外部顧客への
850,975 620,746 67,083 89,921 1,628,727 3,517 1,632,244 - 1,632,244
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
390 - - 6,150 6,540 - 6,540 △ 6,540 -
振替高
計
851,365 620,746 67,083 96,071 1,635,267 3,517 1,638,784 △ 6,540 1,632,244
セグメント利益
87,395 42,166 56,995 23,965 210,522 634 211,157 △ 101,802 109,354
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△101,802千円には、セグメント間取引消去1,595千円、のれん償却額△276千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,121千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)3
シング事業
売上高
外部顧客への
878,290 576,397 47,973 69,756 1,572,418 9,577 1,581,996 - 1,581,996
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
765 - - 6,150 6,915 - 6,915 △ 6,915 -
振替高
計
879,055 576,397 47,973 75,906 1,579,333 9,577 1,588,911 △ 6,915 1,581,996
セグメント利益
83,815 17,619 40,474 11,956 153,865 1,012 154,878 △ 107,176 47,701
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△107,176千円には、セグメント間取引消去400千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△107,576千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを認識時期に
分解した場合の内訳は次のとおりであります。
収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
人材派遣 アウトソー 人材紹介 採用支援
(注)
計
事業 シング事業 事業 事業
一時点で移転
878,290 567,679 47,973 69,756 1,563,700 9,577 1,573,277
される財
一定期間にわ
たり移転され - 8,718 - - 8,718 - 8,718
るサービス
外部顧客への
878,290 576,397 47,973 69,756 1,572,418 9,577 1,581,996
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービ
スなどを含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 30円24銭 17円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 69,941 40,801
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,941 40,801
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,312,527 2,312,455
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社クリエアナブキ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリ
エアナブキの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年
4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは、四半期レビューの対象には含まれておりません。
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