株式会社藤商事 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】 ０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 當仲 信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,313 3,473 26,927
売上高 （百万円）
486
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,717 △ 1,734
親会社株主に帰属する当期純利益
122
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 2,440 △ 2,176
純損失（△）
1,947
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,259 △ 2,175
37,186 38,098 40,833
純資産額 （百万円）
42,805 44,079 50,795
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当
5.49
（円） △ 108.97 △ 97.17
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.9 86.4 80.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第１四半期連結累計期間および第57期
第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第56期は
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態
宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などにより、経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなかで、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機
の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざま
な取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しており
ます。
また、遊技機業界におきましては、パチンコホール様の経営環境は依然として厳しく、新機種の購買意欲の本
格的な回復までには至らないものの、2022年１月末の旧規則機の撤去期限に向けて新規則機への段階的な入替が
進んでおります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向け
て、徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り
組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて前連結会計年度に発売した「Ｐ緋弾のアリア
～緋弾覚醒編～」の追加販売に加えて、人気タイトルのシリーズ機種などを市場投入し、販売台数の確保に努め
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高34億73百万円（対前年同期比4.8％
増）、営業損失17億76百万円（前年同期は営業損失17億55百万円）、経常損失17億34百万円（前年同期は経常損
失17億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失24億40百万円）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ地獄少女 きくりのお祭りＬＩＶＥ」（2021年４月発売）を市場投入した
ほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。以上の結果、販売台数は11千台（対前年同期比39.1％
増）、売上高34億72百万円（対前年同期比4.9％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は273億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円
減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が２億37百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契
約資産が56億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は166億92百万円となり、前連結会計年度末
に比べ11億42百万円減少いたしました。これは主に、長期前払費用が29百万円増加したことに対し、投資有価証券
が４億80百万円、繰延税金資産が４億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は440億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は42億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が25億13百万円、未払法人税等が５億72百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、退職
給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は59億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は380億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億35百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円および剰余金の配当５億59百
万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.4％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18億99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,395,500 24,395,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
24,395,500 24,395,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 24,395,500 ― 3,281 ― 3,228
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,000,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,387,400 223,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
24,395,500
発行済株式総数 － －
223,874
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市中央区内本町
株式会社 藤商事 2,000,000 2,000,000 8.19
－
一丁目１番４号
2,000,000 2,000,000 8.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
18,687 18,644
現金及び預金
8,082
受取手形及び売掛金 －
2,389
受取手形、売掛金及び契約資産 －
133 3
商品及び製品
3,474 3,711
原材料及び貯蔵品
2,292 2,205
前渡金
63 81
未収還付法人税等
389 502
その他
△ 162 △ 151
貸倒引当金
32,960 27,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,065 3,007
建物（純額）
3,152 3,152
土地
2,324 2,112
その他（純額）
8,541 8,272
有形固定資産合計
無形固定資産 330 353
投資その他の資産
5,105 4,624
投資有価証券
2,663 2,692
長期前払費用
581 140
繰延税金資産
1,101 1,097
その他
△ 489 △ 489
貸倒引当金
8,961 8,066
投資その他の資産合計
17,834 16,692
固定資産合計
50,795 44,079
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,130 2,617
買掛金
572 0
未払法人税等
477 159
賞与引当金
2,054 1,470
その他
8,234 4,247
流動負債合計
固定負債
784 790
退職給付に係る負債
943 943
その他
1,727 1,733
固定負債合計
9,962 5,981
負債合計
純資産の部
株主資本
3,281 3,281
資本金
3,228 3,228
資本剰余金
34,310 31,574
利益剰余金
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
38,496 35,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,194 2,231
その他有価証券評価差額金
142 106
退職給付に係る調整累計額
2,336 2,337
その他の包括利益累計額合計
40,833 38,098
純資産合計
50,795 44,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,313 3,473
売上高
1,753 1,741
売上原価
1,560 1,731
売上総利益
3,315 3,508
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,755 △ 1,776
営業外収益
0 0
受取利息
23 28
受取配当金
11 1
利用分量配当金
5 13
その他
40 44
営業外収益合計
営業外費用
1 1
賃貸収入原価
0 0
その他
2 2
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,717 △ 1,734
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,717 △ 1,735
32 15
法人税、住民税及び事業税
690 425
法人税等調整額
722 440
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,440 △ 2,176
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,440 △ 2,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,440 △ 2,176
その他の包括利益
182 36
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 35
退職給付に係る調整額
180 0
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,259 △ 2,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,259 △ 2,175
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の
販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引先 29社 取引先 31社
67百万円 74百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 405百万円 429百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 559 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 559 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
第１四半期連結累計期間
自2021年４月１日
至2021年６月30日
パチンコ遊技機 3,472
パチスロ遊技機 0
顧客との契約から生じる収益 3,473
その他の収益 －
売上高 3,473
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株式会社藤商事(E02488)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 108円97銭 97円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
2,440 2,176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
2,440 2,176
失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,395,455 22,395,455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社藤商事
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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