神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 6,238 6,906 26,827
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 108 151 138
親会社株主に帰属する当期（四半
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 89 100 208
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 39 614 555
純資産額 （百万円） 19,481 20,600 20,044
総資産額 （百万円） 40,194 39,421 40,377
１株当たり当期（四半期）純利益又
（円） △ 15.07 16.98 35.25
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 48.5 52.3 49.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及による段階的な経済活動の正常化及
び、各国の景気刺激策等により、緩やかに回復しました。また、日本国内においても、製造業を中心に底入れの動き
が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大が世界的に懸念され、経済の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは各事業での販売拡大、製品構成の改善、徹底したコスト削減等に努めた
ことにより、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は6,906百万円 と 前年同期に比べ
668百万円の増収 、営業利益、経常利益はそれぞれ 78百万円 （ 前年同期は129百万円の損失 ）、 151百万円 （ 前年同期は
108百万円の損失 ）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は 100百万円 （ 前年同期は89百万円の損
失 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 高速道路・橋梁等の老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材使用量の多い新設橋梁
案件の減少及び工事遅れの発生等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主要分野である自動車用途の需要が回復し、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は 3,970百万円 と 前年同期に比べ652百万円増収 、 営業利益は154百万円
（ 前年同期は30百万円の損失 ）となりました。
＜鋼索関連事業＞
国内外のエレベータ、クレーン等の機械分野向けは緩やかな回復傾向にあるものの、国内の土木・建設分野向けは
依然として新型コロナウイルスの感染拡大影響等によって、厳しい状況が継続しており、 売上高は 2,569百万円 と 前年
同期に比べ37百万円減収 、 営業損失は101百万円 （前年同期は52百万円の損失） となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
建築分野向けにおいて大型案件が減少した一方で、土木・橋梁および交通・施設分野向けで前倒し納入があり、 売
上高は 349百万円 と 前年同期に比べ52百万円増収 、 営業利益は12百万円 （前年同期は59百万円の損失） となりまし
た。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ 16百万円 、 13百万円 と前年同期並みとなりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 39,421百万円 （前連結会計年度末は、 40,377百万円 ）とな
り、 955百万円減少 となりました。
流動資産の残高は、 20,457百万円 （前連結会計年度末は、 21,212百万円 ）となり、 755百万円減少 となりました。主
に 電子記録債権の539百万円の減少 、 現金及び預金の373百万円の減少 によるものです。
固定資産の残高は、 18,964百万円 （前連結会計年度末は、 19,164百万円 ）となり、 199百万円減少 となりました。主
に 繰延税金資産の268百万円の減少 によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、 18,821百万円 （前連結会計年度末は、 20,332百万円 ）とな
り、 1,510百万円減少 となりました。
流動負債の残高は、 10,160百万円 （前連結会計年度末は、 10,731百万円 ）となり、 570百万円減少 となりました。主
に 賞与引当金の308百万円の減少 によるものです。
固定負債の残高は、 8,660百万円 （前連結会計年度末は、 9,600百万円 ）となり、 939百万円減少 となりました。主に
退職給付に係る負債の716百万円の減少 によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 20,600百万円 （ 前連結会計年度末は、20,044百万円 ）とな
り、 555百万円増加 となりました。主に 退職給付に係る調整累計額の562百万円の増加 によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益
配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行
うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質
の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 103百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
(市場第二部)
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は ありません 。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
普通株式 1,600
ない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
単元株式数は100株
普通株式 18,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,871,900 58,719 同上
単元未満株式 普通株式 21,399 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,719 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 1,600 － 1,600 0.03
神鋼鋼線工業㈱
（相互保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 18,100 － 18,100 0.30
名神興業㈱
計 － 19,700 － 19,700 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,176 2,802
受取手形、売掛金及び契約資産 4,145 4,218
電子記録債権 4,511 3,972
商品及び製品 4,063 4,054
仕掛品 3,098 3,097
原材料及び貯蔵品 1,453 1,600
その他 763 713
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,212 20,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,956 2,946
機械装置及び運搬具（純額） 5,148 5,085
工具、器具及び備品（純額） 170 162
土地 5,869 5,869
リース資産（純額） 7 6
235 431
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,387 14,501
無形固定資産
172 156
投資その他の資産
投資有価証券 1,692 1,615
退職給付に係る資産 1,464 1,518
繰延税金資産 1,174 906
その他 302 292
△ 29 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,604 4,306
固定資産合計 19,164 18,964
資産合計 40,377 39,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,409 2,484
短期借入金 5,247 5,172
リース債務 2 2
1年内償還予定の社債 572 540
未払費用 899 943
未払法人税等 101 39
賞与引当金 533 224
設備関係支払手形 46 19
918 734
その他
流動負債合計 10,731 10,160
固定負債
社債 1,050 975
長期借入金 3,514 3,366
リース債務 6 5
役員退職慰労引当金 7 8
環境対策引当金 40 39
退職給付に係る負債 4,879 4,163
102 103
その他
固定負債合計 9,600 8,660
負債合計 20,332 18,821
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,171 8,171
利益剰余金 3,072 3,113
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 19,273 19,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 346 288
為替換算調整勘定 146 156
278 840
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 771 1,285
純資産合計 20,044 20,600
負債純資産合計 40,377 39,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,238 6,906
5,278 5,779
売上原価
売上総利益 959 1,126
販売費及び一般管理費 1,089 1,048
営業利益又は営業損失（△） △ 129 78
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 27 36
持分法による投資利益 9 1
固定資産賃貸料 10 10
雇用調整助成金 － 59
3 4
その他
営業外収益合計 62 125
営業外費用
支払利息 12 11
出向者負担金 15 11
固定資産廃棄損 1 14
11 13
その他
営業外費用合計 40 51
経常利益又は経常損失（△） △ 108 151
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 108 151
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6 5
△ 26 45
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19 51
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89 100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 89 100
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89 100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △ 57
為替換算調整勘定 △ 1 5
退職給付に係る調整額 1 562
3 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 49 514
四半期包括利益 △ 39 614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39 614
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
その結果、収益認識会計基準適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
その結果、時価算定会計基準適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した見積りの仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 55 百万円 39 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
106 百万円 99 百万円
ＣＯ．，ＬＴＤ.
（注）神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであり
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 266 百万円 251 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 118 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 59 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ 合計 調整額
計上額
特殊鋼線 鋼索関連 (注１)
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,317 2,606 296 6,221 16 6,238 － 6,238
セグメント間の内部売上高
82 28 0 111 － 111 △ 111 －
又は振替高
計 3,400 2,634 297 6,332 16 6,349 △ 111 6,238
セグメント損益 △ 30 △ 52 △ 59 △ 142 12 △ 129 － △ 129
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ 合計 調整額
計上額
特殊鋼線 鋼索関連 (注１)
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,970 2,569 349 6,889 16 6,906 － 6,906
セグメント間の内部売上高
90 81 3 175 － 175 △ 175 －
又は振替高
計 4,061 2,650 353 7,065 16 7,081 △ 175 6,906
セグメント損益 154 △ 101 12 64 13 78 － 78
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
（注１）
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別（注２）
3,324 2,072 349 5,745 － 5,745
日本
315 235 551 － 551
中国 －
タイ 159 56 － 216 － 216
101 － 101 101
北米 － －
69 204 274 274
その他 － －
3,970 2,569 349 6,889 6,889
顧客との契約から生じる収益 －
16 16
その他の収益 － － － －
3,970 2,569 349 6,889 16 6,906
外部顧客への売上高
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△15円07銭 16円98銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△89 100
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △89 100
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,911 5,893
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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