藍澤證券株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング７階
【電話番号】 03(6852)7716
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング７階
【電話番号】 03(6852)7716
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 真柴 一裕
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番３号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
第１四半期 第１四半期
回次 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 3,571 3,657 16,433
(うち受入手数料) (百万円) ( 2,463 ) ( 2,395 ) ( 10,401 )
経常利益 (百万円) 353 1,155 1,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 707 949 4,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,647 1,416 10,369
純資産額 (百万円) 51,392 59,179 58,346
総資産額 (百万円) 96,056 109,731 107,127
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.93 23.83 111.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.5 52.8 54.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従
業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めて
おります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付でアイザワ証券分割準備株式会社を新設し、同社を当第１四半期連結会計期間より連結子
会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から６月30日まで）において、世界株式市場では、ワクチン接種進
展などによって経済正常化への期待が高まり、おおむね底堅い展開となりました。
米国株式市場は堅調な値動きで、S＆P500指数は３月31日の3,972.89ポイントから６月30日の4,297.50ポイントま
で約８％上昇しました。ワクチン接種の進展によって、新型コロナウイルスによる経済へのダメージから回復が一
段と明らかになったことで、買い安心感につながりました。他方、４月の消費者物価指数が急上昇し、警戒感が広
がったほか、６月FOMC（連邦公開市場委員会）で、2023年に利上げを予想する理事が多数になったことや、パウエ
ルFRB議長がテーパリング（量的緩和縮小）の議論を始めると表明したことが、株価不安定要因とはなったものの、
物価上昇は一時的との見方や長期金利の落ち着きが株高を支えました。
日本経済に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、再度の緊急事態宣言が出されることで、企業の
経済活動にマイナス影響を与えています。株式市場では、日経平均への寄与度が大きい銘柄の株価が軟調に推移し
ていることで、株式市場全体では上値の重い展開となりました。日経平均株価の当該期間の期間騰落率は、-1.3％
と、小幅安で、６月末の日経平均株価の終値は28,791円53銭でした。
アジア株式市場は、世界景気の回復にけん引された形で、中国とベトナム、韓国、台湾の株価が堅調に推移した
一方、新型コロナ禍で景気回復が遅れているタイやインドネシアの株価が伸び悩みました。各国主要株価指数の期
間騰落率は、上海総合指数が+4.3％、ベトナムVN指数は+18.2％、韓国総合指数が+7.7％、台湾総合指数が+8.1％、
タイとインドネシアはほぼ変わらずでした。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるものの、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されており、
国内の新型コロナウイルス感染拡大は収まる気配が見えません。このような状況のもと、当社グループは、「より
多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて
取り組んでおります。当社グループにおきましては、新型コロナ禍の営業活動に慣れつつも、来店されるお客様に
対してマスク着用や事前予約をお願いし、営業スタッフにおいても感染予防策を講じた上で顧客訪問を行う等、依
然としてお客様との円滑なコミュニケーションが取りづらい中で日々活発な営業活動に取り組んでおります。また
在宅勤務をはじめ時差出勤や休暇取得を引き続き推奨し、感染拡大防止に努めております。
当社が注力する資産形成ビジネスの推進にあたり、ターゲットとしている投資初心者や資産形成層が新型コロナ
禍において、より積極的に投資活動を行っていることもあり、対面での営業活動に強みをもつ当社にとって、支店
ネットワークを活用した投資初心者等に対するアプローチは他社との差別化を図る最大の武器であると考えており
ます。その一環として、５月には西京銀行との銀証共同店舗３店舗目である徳山コンサルティングプラザを開設
し、また６月には関西地区の営業活性化を図るべく統廃合を行い、新たに千里中央支店を開設いたしました。
2021年２月12日付開示文書にてお知らせのとおり、当社グループは本年10月１日より持株会社体制に移行しま
す。そのため当社証券事業を承継する子会社として「アイザワ証券分割準備株式会社（本年10月１日にアイザワ証
券株式会社に変更予定）」を設立しました。なお、投資事業は既存子会社である「アイザワ・インベストメンツ株
式会社」へ承継いたします。また、2021年８月１日より当社本店（本社）は現在の日本橋から移転します。新たな
地（汐留）では、グループ各社が集結し、持株会社の指揮のもと、総合金融サービスグループとして資産形成ビジ
ネスの推進に努めてまいります。
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当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
外国株式委託取引の減少等により、受入手数料は23億95百万円（前年同期比2.7%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は11億15百万円（同11.2%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億３百万円（同6.5%増）、金融費用は16百万円（同33.8%減）となり、差引金融収支は86百万円（同
20.4％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費の増加等により、販売費・一般管理費は38億21百万円（同10.9%増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金12億75百万円等により13億55百万円、営業外費用は自己株式取得費用１百万円等により
４百万円となりました。これにより営業外損益は13億51百万円（同428.3%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益等により89百万円、特別損失は投資有価証券評価損２億77百万円等により２億78
百万円となりました。これにより特別損益は１億89百万円の損失となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は36億57百万円（同2.4％増）、営業損失は１億95百万円、経常利
益は11億55百万円（同227.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億49百万円（同34.2％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,097億31百万円と、前連結会計年度末に比べ26億３百万円の増加とな
りました。主な要因は、信用取引資産12億１百万円の増加、投資有価証券12億３百万円の増加によるものです。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は505億51百万円と、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の増加となり
ました。主な要因は、預り金26億75百万円の増加、未払法人税等９億30百万円の減少によるものです。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は591億79百万円と前連結会計年度末に比べ８億33百万円の増加となり
ました。主な要因は、自己株式の増加に伴う純資産の減少４億14百万円、その他有価証券評価差額金４億35百万円
の増加、非支配株主持分６億93百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
子会社株式の追加取得
当社は、2021年６月25日付の取締役会決議において、連結子会社であるアイザワ証券分割準備株式会社が実施する
第三者割当増資の引き受けを決定しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご確認ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,010,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,508,700 405,087 ―
単元未満株式 普通株式 6,449 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 405,087 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式487,700株（議決権4,877個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日(2021
年３月31日)における当社保有の単元未満自己株式数は90株であります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋一丁
7,010,500 ― 7,010,500 14.75
藍澤證券株式会社 目20番３号
計 ― 7,010,500 ― 7,010,500 14.75
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する487,700株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,999 ― 53 ― 2,052
引受け・売出し・特定投資家向
0 0 ― ― 1
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
― ― 116 ― 116
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 10 0 150 132 293
計 2,010 1 319 132 2,463
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,360 ― 17 ― 1,378
引受け・売出し・特定投資家向
1 1 ― ― 3
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
― ― 425 ― 425
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 9 0 223 280 513
計 1,372 1 666 280 2,320
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 772 0 772 894 22 916
債券等トレーディング損益 76 △14 61 31 3 34
その他のトレーディング損益 167 0 168 154 9 163
計 1,016 △13 1,003 1,080 34 1,115
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(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末
前第１四半期会計期間末
( 2020年６月30日 )
( 2021年６月30日 )
基本的項目 (Ａ) 45,316 47,565
その他有価証券評価差額金(評価益)等 5,698 9,653
金融商品取引責任準備金等 169 146
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (Ｂ) 5,868 9,799
控除資産 (Ｃ) 13,822 22,661
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 37,362 34,703
市場リスク相当額 4,032 4,394
取引先リスク相当額 912 820
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,312 3,449
計 (Ｅ) 8,256 8,664
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 452.5% 400.5%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 3,970 4,136 902 925
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 4,258 4,394 789 882
至 2021年６月30日 )
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
359,563 57,035 416,598
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
326,412 66,038 392,451
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
― 4,417 4,417
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
― 1,733 1,733
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
25,980 1 25,981
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
12,287 14 12,301
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
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(ニ) その他
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― ― 2,863 2,863
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― ― ― ― 454 454
至 2021年６月30日 )
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― ― 2,863 2,863
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 ― ― ― ― 454 454
至 2021年６月30日 )
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 453 ― 20,163 ― 20,616
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 284 ― 16,939 ― 17,223
至 2021年６月30日 )
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前第１四半期累計期間
内国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(自 2020年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
当第１四半期累計期間
内国株券 16 31 16 31 ― ― ― ― ― ―
(自 2021年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2021年６月30日 )
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 211 ― 211 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前第１四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2020年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
外国債券 ― ― ― ― 150
合計 211 ― 211 ― 150
国債 130 ― 130 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当第１四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2021年４月１日
社債 100 ― 100 ― ―
至 2021年６月30日 )
外国債券 ― ― ― ― 432
合計 230 ― 230 ― 432
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信 ― ― ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 9,889 ― 210
前第１四半期累計期間
公社債投信 ― ― ― ― ―
(自 2020年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
追加型 ― ― 104,561 ― ―
外国投信 ― ― 154 ― ―
合計 ― ― 114,605 ― 210
株式投信 ― ― ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 16,877 ― 1,415
当第１四半期累計期間
公社債投信 ― ― ― ― ―
(自 2021年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2021年６月30日 )
追加型 ― ― 117,950 ― ―
外国投信 ― ― 89 ― ―
合計 ― ― 134,918 ― 1,415
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 16,707 16,401
預託金 27,740 26,349
顧客分別金信託 27,739 26,349
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 1,117 1,950
トレーディング商品 244 944
商品有価証券等 244 944
約定見返勘定 817 335
信用取引資産 16,297 17,498
信用取引貸付金 15,638 17,235
信用取引借証券担保金 658 263
立替金 163 271
顧客への立替金 160 268
その他の立替金 3 2
その他の流動資産 1,351 1,579
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 64,440 65,332
固定資産
有形固定資産 6,701 7,257
無形固定資産 372 347
のれん 295 267
その他 77 80
投資その他の資産 35,612 36,791
投資有価証券 33,530 34,733
退職給付に係る資産 1,069 1,093
その他 1,017 969
△ 5 △ 5
貸倒引当金
固定資産合計 42,686 44,395
繰延資産
創立費 ― 2
― 0
開業費
繰延資産合計 ― 2
資産合計 107,127 109,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 94 226
商品有価証券等 85 226
デリバティブ取引 9 ―
信用取引負債 1,861 1,800
信用取引借入金 585 1,018
信用取引貸証券受入金 1,276 781
有価証券担保借入金 2,930 2,520
有価証券貸借取引受入金 2,930 2,520
預り金 24,982 27,657
顧客からの預り金 21,024 20,638
その他の預り金 3,957 7,019
受入保証金 5,482 4,969
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 994 63
賞与引当金 652 166
役員賞与引当金 31 ―
1,204 903
その他の流動負債
流動負債合計 42,029 42,103
固定負債
長期借入金 934 2,444
繰延税金負債 5,150 5,352
株式給付引当金 151 170
369 333
その他の固定負債
固定負債合計 6,605 8,301
特別法上の準備金
146 146
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 146 146
負債合計 48,781 50,551
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,087 8,087
利益剰余金 35,388 35,487
△ 3,348 △ 3,762
自己株式
株主資本合計 48,128 47,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,607 10,043
為替換算調整勘定 ― 28
75 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,683 10,140
非支配株主持分 534 1,227
純資産合計 58,346 59,179
負債・純資産合計 107,127 109,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,463 2,395
トレーディング損益 1,003 1,115
金融収益 96 103
7 43
その他の営業収益
営業収益計 3,571 3,657
金融費用
24 16
2 15
その他の営業費用
純営業収益 3,543 3,625
販売費・一般管理費
取引関係費 547 579
※１ 1,908 ※１ 1,930
人件費
不動産関係費 290 421
事務費 495 528
減価償却費 74 141
租税公課 55 88
貸倒引当金繰入れ 0 0
73 131
その他
販売費・一般管理費計 3,446 3,821
営業利益又は営業損失（△） 97 △ 195
営業外収益
受取配当金 254 1,275
収益分配金 14 26
貸倒引当金戻入額 0 ―
投資事業組合運用益 ― 36
9 17
その他
営業外収益合計 278 1,355
営業外費用
投資事業組合運用損 17 ―
解約違約金 0 1
和解金 ― 1
自己株式取得費用 5 1
0 0
その他
営業外費用合計 23 4
経常利益 353 1,155
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 478 89
12 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 490 89
特別損失
投資有価証券清算損 ― 1
118 277
投資有価証券評価損
特別損失合計 118 278
税金等調整前四半期純利益 724 966
法人税、住民税及び事業税
8 35
8 11
法人税等調整額
法人税等合計 17 46
四半期純利益 707 919
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
― △ 30
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 707 949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 707 919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,944 435
為替換算調整勘定 ― 68
△ 4 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,939 496
四半期包括利益 2,647 1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,647 1,405
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
アイザワ証券分割準備株式会社は2021年４月１日の新設に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社
となりました。
(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
１.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、320百
万円及び483千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万
円及び487千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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２．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持
株会社体制へ移行すること、また、当社の証券事業を承継する当社100％出資の子会社である「アイザワ証券分割準
備株式会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）及び金融商品仲介業の開業を準備する当社100％出資の子会
社である「ライフデザインパートナーズ株式会社」（以下、「金融商品仲介業開業準備会社」といいます。）を設
立することを決議しました。これに基づき、2021年４月１日付で分割準備会社及び金融商品仲介業開業準備会社を
設立いたしました。
また、当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として 当社の営む金融商
品取引業を100％子会社である分割準備会社に、また、投資事業を当社の100％子会社である「アイザワ・インベス
トメンツ株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決
議し、本吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
2021年６月25日に開催の定時株主総会において持株会社体制への移行につき、承認決議が行われております。
本吸収分割後の当社は、2021年10月１日で商号を「アイザワ証券グループ株式会社」に変更し、その事業目的を
持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたします。 なお、持株会社体制への移行は、分割準備会社による金融
商品取引業の登録等必要な当局の許認可がなされることを条件といたします。
(1)持株会社体制への移行の目的
当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、金融商品の
提供を通じてお客様に希望をお届けする「Hope Courier（希望の宅配人）」となること、及び、お客様の人生に
寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超リテール証券」となること
をビジョンとして掲げ、資産形成ビジネスに取り組んでおります。
当社の事業領域である金融業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により従来の訪問を主体とした営業スタ
イルの変革が求められ、また、ネット証券会社を中心とした手数料値下げの動き、更に、IFA事業者や他業種から
の証券事業参入が相次ぐ等、激しい競争環境に置かれています。
このような環境下では、従来に増して、適切で迅速な意思決定と機動的な事業戦略を実行できる組織体制が求
められます。
今般、当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、グループ内の事業を証券事業、金融商
品仲介事業、運用事業、投資事業の４つに区分し、それぞれを中核とした事業会社を傘下に持つ持株会社体制へ
移行する方針を決定しました。持株会社体制へ移行することで、グループ全体の機動的な事業活動、迅速な意思
決定、経営資源の適切な配分による財務体質の強化、既存の価値観にとらわれない新たな事業の創出等の戦略立
案等が可能となる、との判断に至ったものであります。新たなグループ体制のもと、当社グループは質の高い
サービスを提供する総合金融サービスグループとなることを目指してまいります。
(2) 持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要
①分割準備会社
アイザワ証券分割準備株式会社
1) 名称
（2021年10月１日付でアイザワ証券株式会社に商号変更予定）
2) 所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
4) 事業内容 当社から吸収分割により証券事業を承継するのに必要な準備業務等
5) 資本金 300百万円（2021年４月１日現在）
6) 設立年月日 2021年４月１日
7) 発行済株式数 30,000株
8) 決算期 ３月末
9) 大株主及び持株比率 藍澤證券株式会社 100.0％
資本関係 当社100.0％出資の子会社として設立しております。
10) 当事会社間の関係等 人的関係 当社より取締役を派遣しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
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②金融商品仲介業開業準備会社
1) 名称 ライフデザインパートナーズ株式会社
2) 所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 五十嵐 良和
4) 事業内容 金融商品仲介業の開業に必要な準備業務等
5) 資本金 30百万円
6) 設立年月日 2021年４月１日
7) 発行済株式数 3,000株
8) 決算期 ３月末
9) 大株主及び持株比率 藍澤證券株式会社 100.0％
資本関係 当社100.0％出資の子会社として設立しております。
10) 当事会社間の関係等 人的関係 当社より取締役を派遣しております。
取引関係 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(3) 持株会社体制への移行の要旨について
①本吸収分割 の日程
持株会社移行方針決議取締役会 2021年２月12日
子会社設立承認取締役会 2021年２月12日
子会社の設立 2021年４月１日
吸収分割契約承認取締役会 2021年４月28日
吸収分割契約締結 2021年４月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2021年６月25日
吸収分割の効力発生日 2021年10月１日（予定）
②吸収分割の方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する金融商品取引業を分割準備会社、及び分割する投資事業をア
イザワ・インベストメンツ株式会社に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持い
たします。
③吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式200,000株を発行し、これを全て分割会社である
当社に割当て交付いたします。
また、承継会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、本吸収分割に際して普通株式20,000株を発行
し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
④吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
それぞれの承継会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継い
たします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
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⑦債務履行の見込み
当社及びそれぞれの承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、
負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割
において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しておりま
す。
(4)本吸収分割後の状況（2021年10月１日現在（予定））
①分割会社の概要
1) 名称 アイザワ証券グループ株式会社（2021年10月１日付で「藍澤證券株式会社」より
商号変更予定）
2) 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番１号 東京汐留ビルディング
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
4) 事業内容 グループ会社の経営管理等
5) 資本金 8,000百万円
6) 決算期 ３月末
②承継会社の概要
1) 名称 アイザワ証券株式会社（2021年10月１日付で「アイザワ証券分割準備株式会社」
より商号変更予定）
2) 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番１号 東京汐留ビルディング
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
4) 事業内容 金融商品取引業
5) 資本金 3,000百万円
6) 決算期 ３月末
1) 名称 アイザワ・インベストメンツ株式会社
2) 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番１号 東京汐留ビルディング
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 真柴 一裕
4) 事業内容 投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産事業等
5) 資本金 300百万円
6 ) 決算期 ３月末
(5)今後の見通し
承継会社は、それぞれ当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であり
ます。
３.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による
影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と
同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
賞与引当金繰入額 218百万円 165百万円
役員賞与引当金繰入額 5百万円 ―百万円
退職給付費用 43百万円 34百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 74百万円 141百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 471 11.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 850 21.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有
価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営
業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ておりま
す。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 6,948 19,733 12,785
債券 886 910 23
その他 6,717 7,205 488
計 14,553 27,849 13,296
当第１四半期連結会計期間末（ 2021年６月30日 ）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 6,668 19,980 13,311
債券 886 949 62
その他 7,058 7,650 591
計 14,613 28,579 13,966
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
投資・金融サービス業
財又はサービスの種類別
株券 1,372
債券 1
受益証券 666
その他 356
顧客との契約から生じる収益 2,395
その他の収益 1,261
外部顧客からの収益 3,657
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円93銭 23円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
707 949
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
707 949
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,804 39,836
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
5,721,210株、当第１四半期連結累計期間7,689,141株であります。
(重要な後発事象)
１.自己株式の取得
当社は、 2021 年２月 26 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項を決議し、取得を実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
1)取得対象株式の種類 当社普通株式
2)取得し得る株式の総数 1 ,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3 .7 ％）
3)株式の取得価額の総額 1 ,800 百万円（上限）
4)取得期間 2021 年３月１日から 2022 年２月 28 日
5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)自己株式取得の実施内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 119,400 株
③株式の取得価額の総額 122百万円
④取得期間 2021 年７月１日から 2021 年７月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき 2021 年７月30日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
①取得した株式の総数752,300株
②取得した取得価額の総額777百万円
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四半期報告書
２. アイザワ証券分割準備株式会社 に対する増資
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である アイザワ証券分割準備株式会社の以
下の増資について、2021年７月１日付でその全額の払込を完了しました 。なお、当該増資に伴い同社に対する出資
の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当することとなりま
した。
(1)増資の目的
当社の持株会社体制への移行に伴い、当社の証券業務はアイザワ証券分割準備株式会社へ移ります。
同社は現在、第一種金融商品取引業の登録申請準備中でありますが、同社の財務基盤を強化するため増資を
行っております。
(2)増資する子会社の概要
①名称 アイザワ証券分割準備株式会社
②所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
④事業内容 当社から吸収分割により証券事業を承継するのに必要な準備業務等
(3)増資する子会社の概要
①増資金額 2,700百万円
②払込日 2021年７月１日
③増資後の資本金 3,000百万円
④増資後の出資比率 当社出資比率は100％から変更ありません。
２ 【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
850百万円
② １株当たりの金額
21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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