株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
3,395,932 3,463,169 4,544,586
売上高 （千円）
306,298 252,278 326,246
経常利益 （千円）
345,417 79,488 416,952
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金 （千円）
26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数 （株）
17,944,099 17,939,703 18,013,838
純資産額 （千円）
54,759,801 53,981,329 54,934,958
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.15 3.99 18.87
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
32.8 33.2 32.8
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
5.00 2.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の非連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイル
スの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、賃貸マンション（東京23区）の賃料はほぼ横ばいですが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しており、今後の影響を注視す
る必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,463百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益
634百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益252百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。また、訴
訟損失引当金繰入額92百万円を計上した結果、四半期純利益79百万円（前年同四半期比77.0％減）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から53,981百万円と953百万
円減少しました。これは主に、投資その他の資産が209百万円増加したものの、現金及び預金が1,058百万円、建物
が161百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,041百万円と879百万円減少しました。これは主に、長期借入金
（1年内返済予定を含む）が840百万円、社債が115百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,939百万円と74百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失の
減少28百万円、四半期純利益79百万円があったものの、自己株式の増加61百万円、前事業年度末剰余金の配当金
120百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 業協会名
26,780,800 26,780,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
26,780,800 26,780,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,934,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
19,844,200 198,442
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
26,780,800
発行済株式総数 － －
198,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
6,934,600 6,934,600 25.89
－
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
6,934,600 6,934,600 25.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,504,414 9,445,674
現金及び預金
2,522
売掛金 －
35,486 22,017
営業未収入金
1,188
商品 －
5,060 5,060
販売用不動産
3,301 3,546
未成工事支出金
1,707 5,556
原材料及び貯蔵品
87,206 105,071
その他
△ 400 △ 400
貸倒引当金
10,636,776 9,590,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,160,058 14,998,220
建物（純額）
26,290,989 26,294,435
土地
730,090 754,594
その他（純額）
42,181,138 42,047,249
有形固定資産合計
無形固定資産 1,072,372 1,089,481
1,044,670 1,254,359
投資その他の資産
44,298,181 44,391,091
固定資産合計
54,934,958 53,981,329
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
565
買掛金 －
34,886 42,825
営業未払金
200,000 200,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
2,288,226 1,241,618
1年内返済予定の長期借入金
29,399 21,937
未払法人税等
11,781 10,910
賞与引当金
※ 92,952
訴訟損失引当金 －
641,973 691,336
その他
3,436,885 2,532,764
流動負債合計
固定負債
5,334,056 5,218,747
社債
25,443,875 25,650,321
長期借入金
26,844 29,758
退職給付引当金
193,821 200,455
役員退職慰労引当金
1,808,327 1,768,994
受入敷金保証金
677,308 640,584
その他
33,484,233 33,508,861
固定負債合計
36,921,119 36,041,626
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,540,222 10,499,551
利益剰余金
△ 2,366,527 △ 2,428,306
自己株式
18,242,066 18,139,616
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 228,228 △ 199,912
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 228,228 △ 199,912
18,013,838 17,939,703
純資産合計
54,934,958 53,981,329
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,395,932 3,463,169
売上高
1,980,582 2,080,454
売上原価
1,415,349 1,382,714
売上総利益
744,038 748,394
販売費及び一般管理費
671,311 634,320
営業利益
営業外収益
292 280
受取利息
10,160 185
受取配当金
2,700 2,700
業務受託料
448 291
雑収入
13,601 3,456
営業外収益合計
営業外費用
335,105 331,128
支払利息
18,698 32,279
資金調達費用
24,810 22,090
雑損失
378,614 385,498
営業外費用合計
306,298 252,278
経常利益
特別損失
4,563 50,270
固定資産除却損
92,952
－
訴訟損失引当金繰入額
4,563 143,222
特別損失合計
301,734 109,055
税引前四半期純利益
29,567
法人税等 △ 43,683
345,417 79,488
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議いたしま
した。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を譲渡することといたしまし
た。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
神奈川県横浜市中区野毛町三丁目136番他 456百万円
※ ※ 駐車場
土地：842.34㎡ （概算額）
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映し
た適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては公表を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当
事者には該当しておりません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2021年３月31日
（２）契約締結日 2021年３月31日
（３）物件引渡期日 2021年９月30日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益456百万円（概算額）につきましては、2021年９月期において特別
利益として計上する予定です。
（四半期貸借対照表関係）
※ 訴訟損失引当金
係争中の賃料減額請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込
額を訴訟損失引当金として計上しております。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 673,580千円 674,511千円
のれんの償却額 3,191 4,579
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日 2019年 2019年
普通株式 145,029 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月20日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日及び2020年３月23日並びに2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己
株式4,145,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,443,840千
円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,366,527千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日 2020年 2020年
普通株式 120,159 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円15銭 ３円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 345,417 79,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 345,417 79,488
普通株式の期中平均株式数（株） 22,797,824 19,898,522
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構 成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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