株式会社七十七銀行 四半期報告書 第138期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自2020年 (自2021年
(自2020年
４月１日 ４月１日
４月１日
至2021年
至2020年 至2021年
３月31日)
６月30日) ６月30日)
経常収益 百万円 32,015 31,935 119,976
経常利益 百万円 8,990 10,982 25,115
親会社株主に帰属する
百万円 5,816 7,497 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 16,468
当期純利益
四半期包括利益 百万円 17,276 11,936 ―
包括利益 百万円 ― ― 69,546
純資産額 百万円 462,891 523,460 513,337
総資産額 百万円 9,300,056 10,075,663 9,839,581
１株当たり四半期純利益 円 78.74 101.46 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 222.89
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.9 5.1 5.2
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳
しい状況が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え東日本大震災からの復興需
要の反動がありましたが、基調としては緩やかな持ち直しの動きで推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から当第１四
半期連結累計期間中 1,471億円増加 し、当第１四半期連結会計期間末残高は 8兆6,746億円 となり、前第１四半期連結
会計期間末との比較でも、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、 4,988億円の増加 となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したものの、中小企業向け貸出が減少したこと等から、当第
１四半期連結累計期間中 327億円減少 し、当第１四半期連結会計期間末残高は 5兆558億円 となり、前第１四半期連結
会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、 1,161億円の増加 となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したものの、投資信託等が増加したことから、当第１四半期連結累計期間中 135
億円増加 し、当第１四半期連結会計期間末残高は 3兆1,201億円 となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも
地方債を中心に 2,137億円の増加 となりました。
なお、総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結累計期間中 2,360億円増加 の 10兆756億円
となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも 7,756億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利
息配当金の減少等により資金運用収益が減少したほか、その他経常収益が減少したこと等から、前第１四半期連結
累計期間比 80百万円減少 の 319億35百万円 となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経
常費用が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比 20億73百万円減少 の 209億52百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比 19億92百万円増加 の 109億82百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比 16億81百万円増加 の 74億97百万円 とな
りました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第１四半
期連結累計期間比2億23百万円減少したことから、合計で前第１四半期連結累計期間比3億59百万円減少の 185億9
百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の減少を主因に、前第１四半期連結累計期間比12億66百万円
増加の 36億71百万円 となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比6億60百万円悪化の △9億24
百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 18,182 685 － 18,868
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 17,959 550 － 18,509
前第１四半期連結累計期間 18,506 835 5 19,336
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 18,104 569 1 18,672
前第１四半期連結累計期間 323 149 5 467
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 145 19 1 162
前第１四半期連結累計期間 2,389 15 － 2,405
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,645 25 － 3,671
前第１四半期連結累計期間 3,962 26 － 3,988
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,521 37 － 4,558
前第１四半期連結累計期間 1,572 10 － 1,582
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 876 11 － 887
前第１四半期連結累計期間 35 △300 － △264
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1,194 270 － △924
前第１四半期連結累計期間 2,729 251 7 2,973
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,093 789 － 3,883
前第１四半期連結累計期間 2,693 551 7 3,237
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,287 519 － 4,807
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間3百万円、当第１四半期連結累計期間1
百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,027,675 15,330 8,043,005
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,412,074 18,787 8,430,862
前第１四半期連結会計期間 5,658,118 － 5,658,118
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,234,659 － 6,234,659
前第１四半期連結会計期間 2,341,059 － 2,341,059
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,149,569 － 2,149,569
前第１四半期連結会計期間 28,496 15,330 43,826
うちその他
当第１四半期連結会計期間 27,845 18,787 46,633
前第１四半期連結会計期間 132,800 － 132,800
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 243,780 － 243,780
前第１四半期連結会計期間 8,160,475 15,330 8,175,805
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,655,854 18,787 8,674,642
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,939,701 100.00 5,055,812 100.00
製造業 479,100 9.70 436,481 8.63
農業、林業 6,482 0.13 6,942 0.14
漁業 5,351 0.11 4,272 0.09
鉱業、採石業、砂利採取業 3,196 0.07 3,006 0.06
建設業 145,922 2.95 156,921 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 209,662 4.24 224,592 4.44
情報通信業 30,740 0.62 30,814 0.61
運輸業、郵便業 122,313 2.48 116,501 2.30
卸売業、小売業 406,769 8.23 423,151 8.37
金融業、保険業 295,706 5.99 317,471 6.28
不動産業、物品賃貸業 1,052,018 21.30 1,098,064 21.72
その他サービス業 361,101 7.31 361,951 7.16
地方公共団体 641,746 12.99 655,222 12.96
その他 1,179,589 23.88 1,220,417 24.14
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,939,701 ― 5,055,812 ―
(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部）
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,393,400
(単元株式数100株)
普通株式 74,058,100
完全議決権株式(その他) 740,581 同 上
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 204,246
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 740,581 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式21株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式355,400株(議決権
3,554個)が含まれております。なお、当該議決権3,554個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
2,393,400 ― 2,393,400 3.12
株式会社七十七銀行 ３番20号
計 ― 2,393,400 ― 2,393,400 3.12
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式355,400株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,371,871 1,581,886
コールローン及び買入手形 － 46,000
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 20,627 21,224
金銭の信託 108,901 110,280
有価証券 3,106,542 3,120,126
※1 5,088,570 ※1 5,055,812
貸出金
外国為替 5,865 7,081
リース債権及びリース投資資産 19,637 19,778
その他資産 96,568 91,254
有形固定資産 33,286 32,788
無形固定資産 347 337
繰延税金資産 984 954
支払承諾見返 43,735 46,915
△ 61,356 △ 62,778
貸倒引当金
資産の部合計 9,839,581 10,075,663
負債の部
預金 8,316,021 8,430,862
譲渡性預金 211,460 243,780
債券貸借取引受入担保金 25,869 26,073
借用金 604,679 681,464
外国為替 155 184
その他負債 83,144 79,287
役員賞与引当金 68 －
退職給付に係る負債 17,102 16,475
役員退職慰労引当金 36 35
株式給付引当金 817 856
睡眠預金払戻損失引当金 311 295
偶発損失引当金 804 808
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 22,037 25,162
43,735 46,915
支払承諾
負債の部合計 9,326,243 9,552,203
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 374,218 379,859
△ 6,972 △ 6,929
自己株式
株主資本合計 412,421 418,105
その他有価証券評価差額金
106,557 110,713
繰延ヘッジ損益 △ 375 △ 325
△ 5,265 △ 5,033
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,916 105,354
純資産の部合計 513,337 523,460
負債及び純資産の部合計 9,839,581 10,075,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 32,015 31,935
資金運用収益 19,336 18,672
（うち貸出金利息） 10,307 10,415
（うち有価証券利息配当金） 8,946 8,116
役務取引等収益 3,988 4,558
その他業務収益 2,973 3,883
その他経常収益 5,717 4,821
経常費用 23,025 20,952
資金調達費用 470 164
（うち預金利息） 118 41
役務取引等費用 1,582 887
その他業務費用 3,237 4,807
営業経費 13,764 13,368
※1 3,969 ※1 1,725
その他経常費用
経常利益 8,990 10,982
特別利益
－ －
特別損失 0 0
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 8,990 10,982
法人税、住民税及び事業税
2,009 2,789
1,164 696
法人税等調整額
法人税等合計 3,173 3,485
四半期純利益 5,816 7,497
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,816 7,497
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,816 7,497
その他の包括利益 11,460 4,438
その他有価証券評価差額金 11,023 4,155
繰延ヘッジ損益 154 50
281 232
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 17,276 11,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,276 11,936
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
(追加情報)
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、四半期連結財務諸表作成時点において、入手可能な
情報に基づき、債務者別の区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響に
かかる仮定について、前連結会計年度から当第１四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に
重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナワクチンの供給遅延や感染
力が強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリ
スクが含まれております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 3,291 百万円 3,048 百万円
延滞債権額 74,188 百万円 75,744 百万円
３カ月以上延滞債権額 1,032 百万円 1,122 百万円
貸出条件緩和債権額 33,476 百万円 34,482 百万円
合計額 111,989 百万円 114,397 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,726 百万円 1,375 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 702 百万円 803 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,856 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,856 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 59,209 136,119 76,909
債券 2,201,520 2,205,911 4,391
国債
272,920 274,404 1,483
地方債
905,243 908,161 2,917
社債
1,023,355 1,023,345 △9
その他 693,748 756,190 62,442
合計 2,954,478 3,098,221 143,743
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 59,569 134,559 74,989
債券 2,178,249 2,185,248 6,999
国債
236,319 237,855 1,535
地方債
925,920 930,311 4,390
社債
1,016,009 1,017,081 1,072
その他 722,807 790,827 68,019
合計 2,960,626 3,110,635 150,008
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当該第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、92百万円（うち、株式92百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に
比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の
正常先
平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると
認められるものは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
経常収益 31,935 百万円
うち役務取引等収益 4,558 百万円
うち預金・貸出業務 1,426 百万円
うち為替業務 1,621 百万円
うち証券関連業務 269 百万円
うち代理業務 496 百万円
うち保護預り・貸金庫業務 23 百万円
なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 78.74 101.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 5,816 7,497
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,816 7,497
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 73,868 73,892
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当行は、2021年７月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本
自己株式処分」という。)を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
（１）処分期日 2021年８月25日
（２）処分株式の種類及び数 普通株式 446,900株
（３）処分価額 １株につき 1,149円
（４）処分総額 513,488,100円
（５）処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76097口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76137口）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
します。
２．処分目的及び処分理由
当行は、当行の業務執行取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当行
の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目
的として、2021年５月14日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の継続
および追加拠出について決議しております。
本自己株式処分は、本制度の継続に伴い、当行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する２つの役員報酬
ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して行うものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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