川本産業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,642,409 7,505,609 30,872,223
経常利益 (千円) 364,763 207,095 1,368,599
親会社株主に帰属する
(千円) 305,544 148,963 1,370,591
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 308,788 168,459 1,438,065
純資産額 (千円) 4,234,408 5,444,820 5,363,636
総資産額 (千円) 16,452,948 17,449,944 17,109,479
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 52.72 25.70 236.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 25.5 30.9 31.1
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限
が継続しており、ワクチン接種が開始されているものの、一部の地域では緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が発出され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感
染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止
に対する取組みが行われております。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要
が高まりました。現在では、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、前期並みの感染管理製品
の特需はないと想定しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあ
り、新型コロナウイルス感染症により医療費は一時的に減少の見込みであることに加え、衛生材料を含む医療
消耗品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。さらに、育児用品の業界に
おきましては、2020年の国内出生数は90万人を下回り、５年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面し
ており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の下、当社は、自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題と認識しておりま
す。当第１四半期連結累計期間においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販
することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関、商業施設や一般家庭の感
染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前年
同四半期ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販
売額は増加しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,505,609千円（前年同期比1.8％
減）、営業利益は183,644千円（同46.6%減）、経常利益は207,095千円（同43.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は148,963千円（同51.2％減）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経
営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」に記載しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（メディカル事業）
感染予防関連製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推
進に努めました。売上面では、感染予防関連製品の販売について、前年同四半期ほどの特需はないものの、拡
大した市場に対して積極的に販売いたしました。また、口腔ケア製品及び手術関連製品については医療機関に
おける外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。結果、売上高は2,176,685千円（前
年同期比11.7%減）、経常利益は111,904千円（同55.1％減）となりました。
（コンシューマ事業）
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感染管理製品、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等を大手量販店、ドラッグストアや通
信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。結果、売上高は5,328,924千円（前年同期比
2.9% 増）、経常利益は226,455千円（同1.7％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,449,944千円、自己資本は5,392,808千円で、自己資本比率は
30.9%（前連結会計年度末は31.1%）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,449,944千円となり、前連結会計年度末に対して340,464千円増
加いたしました。
流動資産は13,842,653千円で、前連結会計年度末に対して360,606千円増加いたしました。「受取手形及び
売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が394,271千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,607,291千円で、前連結会計年度末に対して20,142千円減少いたしました。「有形固定資産」
が38,672千円増加した一方で、投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証券が72,667千円減少したこと
が主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は12,005,124千円となり、前連結会計年度末に対して259,280千円増加
いたしました。
流動負債は8,331,482千円で、前連結会計年度末に対して395,853千円増加いたしました。「短期借入金」が
250,000千円減少、「未払法人税等」が185,076千円減少した一方で、「関係会社短期借入金」が850,000千円
増加したことが主な要因です。
固定負債は3,673,641千円で、前連結会計年度末に対して136,572千円減少いたしました。「長期借入金」が
102,099千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,444,820千円となり、前連結会計年度末に対して81,184千円増加
いたしました。「利益剰余金」が61,688千円増加したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,779千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月４日）
商品取引業協会名
（ 2021年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
204,400
普通株式 5,789,600
完全議決権株式（その他） 57,896 －
普通株式 6,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,896 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 － 204,400 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,400 － 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,154,050 1,322,077
受取手形及び売掛金 4,867,183 4,589,780
電子記録債権 3,717,008 4,388,683
有価証券 240,328 -
商品及び製品 2,088,398 2,337,382
仕掛品 287,012 276,995
原材料及び貯蔵品 210,485 170,191
その他 931,059 772,157
△ 13,479 △ 14,614
貸倒引当金
流動資産合計 13,482,046 13,842,653
固定資産
有形固定資産 1,647,068 1,685,740
無形固定資産
のれん 262,918 267,104
249,958 257,225
その他
無形固定資産合計 512,876 524,330
投資その他の資産
繰延税金資産 315,656 311,637
その他 1,179,064 1,112,811
△ 27,233 △ 27,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,467,487 1,397,220
固定資産合計 3,627,433 3,607,291
資産合計 17,109,479 17,449,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,923,560 3,932,962
短期借入金 1,200,000 950,000
関係会社短期借入金 1,050,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 365,852 362,684
未払法人税等 230,817 45,740
賞与引当金 227,900 85,420
売上割戻引当金 194,581 -
返金負債 - 189,138
742,917 865,536
その他
流動負債合計 7,935,629 8,331,482
固定負債
長期借入金 2,994,745 2,892,646
退職給付に係る負債 493,489 500,045
役員退職慰労引当金 173,187 174,262
資産除去債務 29,634 29,683
119,157 77,003
その他
固定負債合計 3,810,213 3,673,641
負債合計 11,745,843 12,005,124
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 2,918,675 2,980,363
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 4,875,625 4,937,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,975 285,755
為替換算調整勘定 △ 42,972 28,522
144,004 141,216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 438,008 455,494
非支配株主持分 50,002 52,012
純資産合計 5,363,636 5,444,820
負債純資産合計 17,109,479 17,449,944
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,642,409 7,505,609
6,153,102 6,177,163
売上原価
売上総利益 1,489,307 1,328,445
販売費及び一般管理費 1,145,680 1,144,800
営業利益 343,627 183,644
営業外収益
受取利息 389 273
受取配当金 8,221 8,422
仕入割引 17,927 15,302
9,632 9,987
その他
営業外収益合計 36,170 33,985
営業外費用
支払利息 4,797 4,364
為替差損 3,867 5,665
6,370 505
その他
営業外費用合計 15,035 10,534
経常利益 364,763 207,095
特別利益
- 879
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 879
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 414 185
1,004 -
事務所移転費用
特別損失合計 1,419 185
税金等調整前四半期純利益 363,343 207,789
法人税、住民税及び事業税
72,792 61,814
△ 16,863 △ 4,998
法人税等調整額
法人税等合計 55,929 56,815
四半期純利益 307,414 150,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,869 2,009
親会社株主に帰属する四半期純利益 305,544 148,963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 307,414 150,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,732 △ 51,219
為替換算調整勘定 △ 25,986 71,494
△ 2,371 △ 2,788
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,374 17,486
四半期包括利益 308,788 168,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306,918 166,449
非支配株主に係る四半期包括利益 1,869 2,009
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、 従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております 。
また、 従来、販売費及び一般管理費に計上していた、販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割
引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
加えて、従来、顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には売上割戻引
当金を計上していましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が172,221千円、売上原価は157,525千円、販売費及び一般管理費
が8,668千円、営業外費用が3,660千円減少したことで、売上総利益が14,695千円、営業利益が6,027千円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が2,367千円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首に
おいて、利益剰余金が17,729千円減少しております。
さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は当第１四
半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
電子記録債権割引高 262,874 千円 4,931 千円
２．輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出手形割引高 4,837千円 －千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 41,613千円 44,974千円
のれんの償却額 7,586 7,698
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 34,773 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 69,546 12.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,465,654 5,176,755 7,642,409 ― 7,642,409
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,465,654 5,176,755 7,642,409 ― 7,642,409
セグメント利益 249,415 222,590 472,005 △ 107,242 364,763
（注）１．セグメント利益の調整額△107,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 1,994,202 507,836 2,502,038 ― 2,502,038
国内卸売事業 ― 4,716,027 4,716,027 ― 4,716,027
海外事業 182,483 ― 182,483 ― 182,483
その他の事業 ― 105,061 105,061 ― 105,061
外部顧客への売上高 2,176,685 5,328,924 7,505,609 ― 7,505,609
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,176,685 5,328,924 7,505,609 ― 7,505,609
セグメント利益 111,904 226,455 338,359 △ 131,264 207,095
（注）１．セグメント利益の調整額△131,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「医療用品等製造事業」及び「医療・育児用品等卸売事業」の２つを報告セグメントとしておりま
したが、2020年７月１日の組織変更を受け、前第２四半期連結会計期間より、主に医療機関向けの販売事業である
「メディカル事業」、主に一般消費者向けの販売事業である「コンシューマ事業」に報告セグメントを変更してお
ります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 52.72 25.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 305,544 148,963
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,544 148,963
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,560 5,795,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 69,546千円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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