株式会社ジェイエスピー 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 24,815 26,982 102,668
売上高
（百万円） 832 1,558 5,519
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 542 1,096 3,017
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 875 2,848 2,594
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,028 87,993 85,561
純資産額
（百万円） 124,578 130,082 129,053
総資産額
１株当たり四半期
（円） 18.21 36.78 101.22
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.2 64.3 63.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,120 345 12,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 898 △ 1,380 △ 5,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,018 △ 1,432 △ 2,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,372 10,160 12,278
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ビーズ事業）
当第１四半期連結会計期間において、 JSP Sheet Foam LLC は清算しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収
益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進
展などにより経済活動の制限が段階的に緩和され、一部地域では回復基調となりましたが、変異株による感染症再拡
大や半導体供給不足によるサプライチェーンへの影響などから、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、外
需の回復もあり、生産や輸出が持ち直してきていますが、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として厳しい状況
となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、感染症の影響から緩やかな回復傾向にありますが、原料価格の高騰な
どから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトと
して、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」
を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や緩やかな需要回復などから、売上高は前年同期を上
回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響はありましたが、販売増加などから前年同期を上回りました。特別損
失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、26,982百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益
面では、営業利益は1,567百万円（同71.1％増）、経常利益は1,558百万円（同87.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,096百万円（同101.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレ
イ材「ミラボード」の販売は増加しましたが、食品トレー向け分野は巣ごもり需要が継続しているものの、前年同四
半期の一時的な急増からは減少し売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材
製品は、付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことに加え、汎用製品も増加したことから売上は増加しまし
た。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少しま
したが、建築分野向けは増加し売上は前期並みとなりました。
押出事業全体としては、需要の回復により増加した分野もありましたが、売上は減少しました。利益面では、原料
価格高騰の影響はあるものの、付加価値の高い製品の販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,000百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は674百万円（同53.5％増）と
なりました。
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（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車
部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用さ
れております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限
などの影響はありましたが、自動車の新規部品の採用拡大や需要の回復などにより、販売数量及び売上は増加しまし
た。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが増加しました。北米では、敷石下地材「Paver Base」
は好調に推移しましたが、自動車分野は減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車・
非自動車分野ともに好調に推移しました。アジアでは、中国での自動車分野は好調に推移し、台湾は緩衝包装材分野
が好調に推移しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要が堅調に推移し
たことなどにより売上は増加しましたが、原料価格高騰による収益への影響が大きく、製品価格改定を進めておりま
す。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復などにより売上
は増加しました。
ビーズ事業全体としては、自動車分野などでの需要回復などにより売上は増加しました。利益面では、原料価格高
騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,544百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は1,129百万円（同52.1％
増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各
種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,437百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は19百万円（前年同期は営業損
失16百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し130,082百万円となりまし
た。流動資産は、1,165百万円増加し63,622百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,916百万円減
少したものの、受取手形及び売掛金が531百万円、商品及び製品が568百万円、原材料及び貯蔵品が1,130百万円増加
したことなどによるものです。固定資産は、136百万円減少し66,460百万円となりました。減少の主な要因は、建物
及び構築物（純額）が1,788百万円増加したものの、建設仮勘定が減少したことにより有形固定資産その他（純額）
が1,666百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し42,089百万円となりまし
た。流動負債は、５百万円減少し31,270百万円となりました。固定負債は、1,397百万円減少し10,819百万円となり
ました。減少の主な要因は、長期借入金が1,030百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は87,993百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ0.4ポイント増加し64.3％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,415百万円、減価償却費
1,638百万円などに対し、減少要因である棚卸資産の増加1,474百万円、法人税等の支払額803百万円などにより、
差引き345百万円の収入（前年同期比1,775百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,427百万円などにより、1,380百万円の支出
（同482百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入452百万円に対し、長期借入金の返済によ
る支出1,057百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,432百万円の支出（同413百万円増）となりま
した。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,117百万円減少し、10,160百万円となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は543百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
（市場第一部）
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 31,413,473 － 10,128 － 13,405
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,604,700 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,784,200 297,842
普通株式 同上
24,573 －
単元未満株式 普通株式 同上
31,413,473 － －
発行済株式総数
－ 297,842 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,604,700 － 1,604,700 5.10
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
－ 1,604,700 － 1,604,700 5.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,400 15,483
現金及び預金
27,150 27,682
受取手形及び売掛金
3,954 4,255
電子記録債権
269 254
有価証券
6,598 7,167
商品及び製品
912 1,028
仕掛品
4,549 5,680
原材料及び貯蔵品
1,713 2,167
その他
△ 94 △ 96
貸倒引当金
62,456 63,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,855 21,643
機械装置及び運搬具（純額） 17,919 17,762
14,620 14,671
土地
8,185 6,518
その他（純額）
60,580 60,596
有形固定資産合計
無形固定資産 1,177 1,187
投資その他の資産
1,770 1,598
投資有価証券
1,396 1,433
退職給付に係る資産
2,146 2,149
その他
△ 475 △ 504
貸倒引当金
4,838 4,676
投資その他の資産合計
66,597 66,460
固定資産合計
129,053 130,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,406 9,139
支払手形及び買掛金
1,796 1,832
電子記録債務
7,500 8,050
短期借入金
4,172 4,147
１年内返済予定の長期借入金
707 533
未払法人税等
1,549 596
賞与引当金
0 44
資産除去債務
7,142 6,926
その他
31,275 31,270
流動負債合計
固定負債
8,680 7,650
長期借入金
4 8
その他の引当金
780 809
退職給付に係る負債
251 215
資産除去債務
2,500 2,136
その他
12,216 10,819
固定負債合計
43,492 42,089
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
63,045 62,528
利益剰余金
△ 1,387 △ 1,387
自己株式
85,191 84,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
527 404
その他有価証券評価差額金
△ 4,182 △ 2,341
為替換算調整勘定
952 944
退職給付に係る調整累計額
△ 2,703 △ 992
その他の包括利益累計額合計
3,072 4,311
非支配株主持分
85,561 87,993
純資産合計
129,053 130,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,815 26,982
売上高
18,208 19,532
売上原価
6,606 7,449
売上総利益
※１ 5,690 ※１ 5,881
販売費及び一般管理費
916 1,567
営業利益
営業外収益
48 35
受取利息
1 －
持分法による投資利益
43 12
補助金収入
53 61
その他
146 109
営業外収益合計
営業外費用
54 32
支払利息
154 54
為替差損
－ 1
持分法による投資損失
21 31
その他
230 119
営業外費用合計
832 1,558
経常利益
特別利益
3 8
固定資産売却益
3 8
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
29 22
固定資産除却損
※２ 127
－
火災による損失
29 151
特別損失合計
807 1,415
税金等調整前四半期純利益
337 365
法人税等
469 1,050
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73 △ 46
542 1,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
469 1,050
四半期純利益
その他の包括利益
181 △ 124
その他有価証券評価差額金
△ 1,537 1,930
為替換算調整勘定
10 △ 7
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,345 1,798
その他の包括利益合計
△ 875 2,848
四半期包括利益
（内訳）
△ 591 2,806
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 284 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
807 1,415
税金等調整前四半期純利益
1,605 1,638
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 4
固定資産除売却損益（△は益） 25 15
△ 49 △ 41
受取利息及び受取配当金
54 32
支払利息
為替差損益（△は益） 81 41
持分法による投資損益（△は益） △ 1 1
－ 127
火災による損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,227 △ 182
棚卸資産の増減額（△は増加） 273 △ 1,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,566 509
135 △ 939
その他
2,584 1,139
小計
利息及び配当金の受取額 53 40
△ 52 △ 31
利息の支払額
△ 464 △ 803
法人税等の支払額
2,120 345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,348 △ 1,427
固定資産の取得による支出
47 19
固定資産の売却による収入
△ 6 △ 9
固定資産の除却による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加） 397 36
13 1
その他
△ 898 △ 1,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 915 452
△ 976 △ 1,057
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 745 △ 745
配当金の支払額
△ 160 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
△ 51 △ 63
その他
△ 1,018 △ 1,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 415 350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211 △ 2,117
7,584 12,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,372 ※ 10,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、 JSP Sheet Foam LLC は清算により、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
(1) 有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識
しない方法に変更しております。加えて、買戻義務を負う有償支給取引において、従来は支給品の消滅を認識し
ておりましたが、当該支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領
する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、商品及び製品は22百万円、その他（流動負
債）は41百万円それぞれ増加しております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高は
334百万円、売上原価は305百万円、販売費及び一般管理費は17百万円それぞれ減少し、営業利益は10百万円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は５百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結会計期間
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
18百万円 17百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売運賃 1,548 百万円 1,668 百万円
1,397 1,418
給料手当及び賞与
199 204
賞与引当金繰入額
531 543
研究開発費
※２ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 12,482百万円 15,483百万円
△5,186 △5,595
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
67 203
有価証券
流動資産その他に含まれる
9 69
現金同等物（注）
7,372 10,160
現金及び現金同等物
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・
システム）によるものであります。
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
745 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
745 25
普通株式 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,106 14,614 23,720 1,094 24,815 － 24,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
170 170 341 42 383 △ 383 －
売上高又は振替高
9,277 14,784 24,062 1,137 25,199 △ 383 24,815
計
439 742 1,181 △ 16 1,164 △ 248 916
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円とセグメ
ント間取引消去４百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
9,000 16,544 25,545 1,437 26,982 － 26,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
196 174 370 35 406 △ 406 －
売上高又は振替高
9,196 16,718 25,915 1,473 27,388 △ 406 26,982
計
674 1,129 1,803 19 1,822 △ 254 1,567
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円とセグメ
ント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、押出事業で
226百万円、ビーズ事業で108百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間のセグメ
ント利益は、押出事業で10百万円、ビーズ事業で０百万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 18.21 36.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 542 1,096
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
542 1,096
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,809 29,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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