株式会社アズーム 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年9月30日
2,748,924 3,624,740 3,814,072
売上高 (千円)
106,738 399,899 223,254
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
57,823 255,391 139,472
(千円)
四半期(当期)純利益
54,591 256,383 135,753
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
897,397 1,218,553 953,489
純資産額 (千円)
1,705,604 2,221,072 1,890,638
総資産額 (千円)
19.82 88.40 47.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
19.36 85.48 46.80
(円)
四半期(当期)純利益
52.5 54.5 50.3
自己資本比率 (%)
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
11.85 33.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループへの影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。しかしながら新型コロナウイル
ス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりまし
た。また、ビジュアライゼーション事業においては、2020年2月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下し
ている状況にありましたが、ワクチン接種が始まり経済活動が徐々に再開してきたこともあり一定程度の影響を継
続して受けてはいるものの需要は回復してきております。さらに2021年6月に新サービスとして「オープンオフィ
スVR」をリリースし、事業活動の幅を広げるよう取り組んでおります。ワクチン接種が進むなど感染拡大の収束に
向けた明るい兆しもありますが、依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であるため、当社グ
ループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社(AZOOM VIETNAM INC.)でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリ
モート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,624,740千円(前年同期比31.9%増)、営業利益は401,134
千円(前年同期比272.8%増)、経常利益は399,899千円(前年同期比274.7%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は255,391千円(前年同期比341.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第3四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は186,439件となり、当第3四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は
13,545台、サブリース台数(稼働台数)は12,491台となりました。また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB
予約システム「スマート会議室」においては、2020年7月にランディングページを改修したこと及び広告宣伝活動
の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数及び成約件数が増加傾向にあります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,536,879千円(前年同期比31.0%増)、セグメント利益は
408,416千円(前年同期比213.8%増)となりました。
② ビジュアライゼーション事業
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ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
販 売することを中心として事業を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営
業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努め、2021年6月には新サービス
としてコーポレートサイトをWEBブラウザ上にVR化する「オープンオフィスVR」をリリースしました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響は依然として一定程度受けているものの、VR技術を用いて顧客のリモート環境下での事業活
動の幅を広げるといった現在の状況に応じたサービスの展開を始め、事業規模は徐々に拡大しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87,860千円(前年同期比76.3%増)、セグメント損失は7,282
千円(前年同期はセグメント損失22,533千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,656,938千円となり前連結会計年度末に比べて260,027千円増
加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が196,710千円増加したこと、
ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が52,191千円増加したことによるものであります。固定資
産は564,133千円となり、前連結会計年度末に比べて70,406千円増加となっております。以上の結果、総資産は前
連結会計年度末に比べて330,433千円増加し、2,221,072千円となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は434,447千円となり、前連結会計年度末に比べて18,785千円増
加しております。固定負債は568,071千円となり、前連結会計年度末に比べて46,584千円増加しました。その主な
要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が74,148千円増加したことによる
ものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて65,370千円増加し、1,002,518千円となって
おります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,218,553千円となり、前連結会計年度末に比べて265,063千
円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を255,391千円計上したことにより利
益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は54.5%(前連結会計年度末は50.3%)となりまし
た。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(追加情報)」に記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,941,000 2,941,000
普通株式
(マザーズ) る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,941,000 2,941,000
計 - -
(注) 提出日現在発行数には2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
600 2,941,000 40 418,235 40 398,141
2021年6月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
44,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
2,893,100 28,931
完全議決権株式(その他) 普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
2,940,400
発行済株式総数 - -
28,931
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区代々木
44,800 44,800 1.52
株式会社アズーム -
二丁目1番1号
44,800 44,800 1.52
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,078,160 1,274,870
現金及び預金
67,008 74,996
売掛金
373 1,191
たな卸資産
245,535 297,727
前払費用
8,547 11,253
その他
△ 2,714 △ 3,100
貸倒引当金
1,396,911 1,656,938
流動資産合計
固定資産
88,542 88,531
有形固定資産
無形固定資産
70,837 64,934
のれん
66,169 96,939
その他
137,006 161,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,977 134,494
敷金
99,409 114,619
差入保証金
63,238 69,112
その他
△ 3,448 △ 4,499
貸倒引当金
268,177 313,727
投資その他の資産合計
493,727 564,133
固定資産合計
1,890,638 2,221,072
資産合計
負債の部
流動負債
46,284 60,182
未払金
87,317 104,189
未払法人税等
93,772 121,496
前受収益
19,019 15,458
賞与引当金
36,672 36,672
1年内返済予定の長期借入金
132,595 96,447
その他
415,661 434,447
流動負債合計
固定負債
143,324 115,820
長期借入金
342,620 416,768
預り保証金
4,800 5,400
退職給付に係る負債
27,636 27,802
資産除去債務
3,106 2,280
その他
521,487 568,071
固定負債合計
937,148 1,002,518
負債合計
純資産の部
株主資本
416,599 418,235
資本金
396,505 398,141
資本剰余金
217,657 473,049
利益剰余金
△ 80,212 △ 80,332
自己株式
950,549 1,209,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
728
△ 263
為替換算調整勘定
728
その他の包括利益累計額合計 △ 263
3,203 8,731
新株予約権
953,489 1,218,553
純資産合計
1,890,638 2,221,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,748,924 3,624,740
売上高
1,661,124 2,078,670
売上原価
1,087,799 1,546,070
売上総利益
980,194 1,144,935
販売費及び一般管理費
107,605 401,134
営業利益
営業外収益
394 165
その他
394 165
営業外収益合計
営業外費用
625 493
支払利息
72 699
為替差損
563 207
その他
1,261 1,400
営業外費用合計
106,738 399,899
経常利益
106,738 399,899
税金等調整前四半期純利益
49,547 144,244
法人税、住民税及び事業税
3,145 263
法人税等調整額
52,692 144,507
法人税等合計
54,045 255,391
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,777 -
57,823 255,391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
54,045 255,391
四半期純利益
その他の包括利益
545 991
為替換算調整勘定
545 991
その他の包括利益合計
54,591 256,383
四半期包括利益
(内訳)
58,368 256,383
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,777 -
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定すること
は困難でありますが、国内でのワクチン接種が進むなど感染収束に向けた進展も見られることから、今後も一定程
度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの
仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る
新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
24,652 千円 30,574 千円
減価償却費
のれんの償却額 5,903 5,903
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
2,699,088 49,836 2,748,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
2,699,088 49,836 2,748,924
計
130,139 107,605
セグメント利益又は損失(△) △ 22,533
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
3,536,879 87,860 3,624,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
3,536,879 87,860 3,624,740
計
408,416 401,134
セグメント利益又は損失(△) △ 7,282
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 19円82銭 88円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,823 255,391
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,823 255,391
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,918,015 2,888,915
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円36銭 85円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 68,736 98,874
第5回新株予約権
(ストック・オプション)
1 新株予約権の発行日
2020年5月15日
2 新株予約権の行使期間
2022年5月1日から
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
2030年4月30日まで
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
3 新株予約権の数
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要 240個
4 新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 48,000株
5 新株予約権の行使価格
1,585円
(注) 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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