鹿島建設株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 440,742 453,814 1,907,176
経常利益 (百万円) 41,480 30,882 139,729
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,454 22,065 98,522
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,579 32,942 118,229
純資産額 (百万円) 816,364 894,562 884,806
総資産額 (百万円) 2,133,571 2,084,178 2,164,806
１株当たり
(円) 51.61 43.85 193.13
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.9 42.4 40.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束せず、一部の国・地域で
は社会・経済活動の抑制を再び強める動きがあった。一方で、ワクチン接種の進展や経済政策の効果により、経済
回復が着実に進む国・地域も見られた。
我が国経済については、感染拡大防止のための各種規制が継続し、サービス支出を中心に個人消費は停滞したも
のの、外需の回復基調に伴い輸出や生産に持ち直しの動きがあった。
国内建設市場においては、公共投資は引き続き底堅く推移した。民間設備投資は一部の業種を中心として回復の
兆しが見られ始めたが、先行きの不透明感は依然として継続している。建設コストに関しては、労務費は安定的に
推移したものの、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格に上昇傾向が見られ、今後の動向に注視が必要な状況と
なった。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社の受注高が土木事業、建築事業ともに増加したことから、前年同四半期連結累計期間比
22.6％増の3,586億円（前年同四半期連結累計期間は2,925億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を
含めて同56.1％増の2,344億円（同1,502億円）となった。
売上高は、海外関係会社の開発事業等売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比 3.0％増 の
4,538億円 （前年同四半期連結累計期間は 4,407億円 ）となった。
利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益が減少したことを主因に、営
業利益は前年同四半期連結累計期間比 31.5％減 の 266億円 （前年同四半期連結累計期間は 389億円 ）、経常利益は同
25.5％減 の 308億円 （同 414億円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 16.6％減 の 220億円 （同 264億円 ）と
なった。
当第１四半期連結累計期間における当社建設事業には、新型コロナウイルス感染症の大きな影響はなかった。土
木事業の売上総利益率（11.9％）は当期首に設定した通期予想（15.1％）を下回っているが、今後の工事進捗に
伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の売上総利益率（10.5％）は通期予想と同水準で推移しており、
現時点では当社建設事業の通期予想を修正していない。開発事業等に関しては、前年同四半期連結累計期間比減収
減益となっているが、不動産販売案件が少ないことを見込んでいる通期予想に対しては概ね堅調であり、引き続き
優良プロジェクトの創出に向けた投資を着実に進めている。
国内関係会社については、当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社に
おける建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更してい
ることから、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に減少している。ただし、利益に影響はなく、また当
該取引においてはグループ内取引が過半を占めるため、連結業績への大きな影響はない。なお、感染症の影響で低
下したホテルやゴルフ場の稼働率は前年同四半期連結累計期間に比べ回復した。
海外関係会社においては、東南アジアにおける建設事業及び施設運営事業への感染症の影響が長期化している
が、影響が軽微であった北米や欧州、大洋州が補い、前年同四半期連結累計期間比増収増益となった。特に流通倉
庫開発事業が好調であり、北米で７件、欧州で１件の有利売却を実現し、連結業績に大きく貢献した。これまで積
極的に推進してきた不動産開発投資の成果の一つとして評価している。
現時点では、2021年５月14日に公表した通期の連結業績予想に変更はない。
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セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、工事終盤を迎え大きく進捗する案件が少ないことなどから、前年同四半期連結累計期間比 11.9％減 の
623億円 （前年同四半期連結累計期間は 707億円 ）となった。
営業利益は、売上高減少に加えて、前年同四半期連結累計期間と比較して損益改善が進んだ工事が少なく売上総
利益率が低下したことから、前年同四半期連結累計期間比 73.6%減 の 22億円 （前年同四半期連結累計期間は 85億
円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比 0.2％減 の 1,857億円 （前
年同四半期連結累計期間は 1,861億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間か
ら低下したため、前年同四半期連結累計期間比 46.4％減 の 103億円 （前年同四半期連結累計期間は 192億円 ）となっ
た。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水
準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比 58.4％減 の 93億円 （前年同四半期連結累計期間は 223
億円 ）、 営業利益は同 74.0％減 の 16億円 （同 61億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人
取引の売上高が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比 22.2％減 の 652億円 （前年同四半期連結累計
期間は 838億円 ）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比 36.5％減 の 17億円 （前年同四半
期連結累計期間は 27億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米や欧州における売上高が建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前年同四半期連結
累計期間比 35.8％増 の 1,530億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,127億円 ）となった。
営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比 213.0％増 の 106
億円 （前年同四半期連結累計期間は 33億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 806億円減少 し、 ２兆841億円 （前連結会計年度
末は ２兆1,648億円 ）となった。これは、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他
の棚卸資産）の減少526億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少476億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 903億円減少 し、 １兆1,896億円 （前連結会計年度末は １兆2,800億円 ）となっ
※
た。これは、支払手形・工事未払金等の減少273億円、未成工事受入金の減少215億円及び有利子負債残高 の減少
163億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,006億円（前連結会計年度末は3,170億
円）となった。
純資産合計は、株主資本 7,514億円 、その他の包括利益累計額 1,321億円 、非支配株主持分 108億円 を合わせて、
前連結会計年度末比 97億円増加 の 8,945億円 （前連結会計年度末は 8,848億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント好転し、 42.4 ％（前連結会計年度末は 40.4 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
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なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用したことに伴う、期首の連結貸借対照表における主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載している。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 28億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日
― 528,656,011 ― ―
81,447,203 20,485,062
～2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１
22,361,400
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,057,312 ―
505,731,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
563,411
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,057,312 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式22,361,400株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 22,361,400 ― 22,361,400 4.23
計 ― 22,361,400 ― 22,361,400 4.23
(注) 当第１四半期会計期間において、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,651,000株を
取得している。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて29,013,601株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 307,633 309,885
受取手形・完成工事未収入金等 602,162 554,553
販売用不動産 78,214 65,964
未成工事支出金 54,938 14,636
開発事業支出金 103,505 114,745
その他の棚卸資産 17,094 5,731
その他 100,374 105,401
△ 980 △ 1,043
貸倒引当金
流動資産合計 1,262,942 1,169,875
固定資産
有形固定資産
土地 232,311 234,031
185,643 197,893
その他（純額）
有形固定資産合計 417,955 431,925
無形固定資産
11,330 11,286
投資その他の資産
投資有価証券 350,351 345,755
その他 125,430 128,547
△ 3,203 △ 3,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 472,578 471,091
固定資産合計 901,863 914,303
資産合計 2,164,806 2,084,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 445,589 418,215
短期借入金 143,416 140,828
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未成工事受入金 146,103 124,513
引当金 27,727 27,662
217,242 191,402
その他
流動負債合計 990,080 912,621
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 123,616 109,836
退職給付に係る負債 62,575 62,785
63,728 64,373
その他
固定負債合計 289,919 276,995
負債合計 1,280,000 1,189,616
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,271 43,271
利益剰余金 654,128 662,943
△ 26,172 △ 36,173
自己株式
株主資本合計 752,675 751,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,242 108,274
繰延ヘッジ損益 △ 659 △ 300
土地再評価差額金 21,498 21,498
為替換算調整勘定 △ 10,352 3,270
△ 565 △ 544
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,163 132,198
非支配株主持分 9,967 10,874
純資産合計 884,806 894,562
負債純資産合計 2,164,806 2,084,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 380,312 379,865
60,430 73,949
開発事業等売上高
売上高合計 440,742 453,814
売上原価
完成工事原価 330,546 343,766
44,788 54,298
開発事業等売上原価
売上原価合計 375,334 398,065
売上総利益
完成工事総利益 49,766 36,098
15,641 19,650
開発事業等総利益
売上総利益合計 65,408 55,749
販売費及び一般管理費 26,500 29,086
営業利益 38,907 26,663
営業外収益
受取利息 1,080 1,197
受取配当金 2,581 3,143
持分法による投資利益 － 522
開発事業出資利益 795 182
598 1,014
その他
営業外収益合計 5,056 6,058
営業外費用
支払利息 733 605
持分法による投資損失 235 －
為替差損 882 444
631 788
その他
営業外費用合計 2,483 1,838
経常利益 41,480 30,882
特別利益
固定資産売却益 8 51
投資有価証券売却益 0 616
－ 233
投資有価証券評価益
特別利益合計 8 901
特別損失
固定資産除却損 67 46
投資有価証券評価損 1,529 42
減損損失 － 29
13 17
その他
特別損失合計 1,610 135
税金等調整前四半期純利益 39,879 31,648
法人税、住民税及び事業税
7,657 5,316
5,108 4,196
法人税等調整額
法人税等合計 12,766 9,512
四半期純利益 27,113 22,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 658 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,454 22,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 27,113 22,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,654 △ 3,965
繰延ヘッジ損益 △ 286 394
為替換算調整勘定 △ 8,376 14,838
退職給付に係る調整額 57 21
1,416 △ 482
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,466 10,806
四半期包括利益 29,579 32,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,985 32,100
非支配株主に係る四半期包括利益 593 842
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得に
より子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法
を適用している。また、合併により消滅した子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
( 会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工
事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等
売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
いる。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想
される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が 1,404 百万円増加している。また、
期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、 「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受
入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少
12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していない。
「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円
関係会社 2,117 2,107
その他 10,868 12,691
計 12,986 14,798
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 4,549 5,114
のれんの償却額 216 142
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。この結果等によ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が36,173百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
70,780 185,897 21,458 50,089 112,517 440,742 － 440,742
(2) セグメント間の内部
－ 231 905 33,758 215 35,110 △ 35,110 －
売上高又は振替高
計 70,780 186,128 22,363 83,847 112,732 475,852 △ 35,110 440,742
セグメント利益 8,509 19,273 6,160 2,724 3,391 40,059 △ 1,151 38,907
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,151百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
62,376 185,218 7,674 45,710 152,833 453,814 － 453,814
(2) セグメント間の内部
－ 568 1,636 19,508 211 21,925 △ 21,925 －
売上高又は振替高
計 62,376 185,787 9,310 65,219 153,044 475,739 △ 21,925 453,814
セグメント利益 2,242 10,337 1,603 1,729 10,616 26,530 132 26,663
(注) １ セグメント利益の調整額 132百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 62,376 185,218 － 24,299 107,910 379,805
開発等 － － 3,500 18,824 42,204 64,530
顧客との契約から
62,376 185,218 3,500 43,123 150,115 444,335
生じる収益
その他の収益（注） － － 4,174 2,587 2,717 9,478
外部顧客への売上高 62,376 185,218 7,674 45,710 152,833 453,814
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 271,901 58,442 9,021 18,944 21,360 134 379,805
開発等 22,319 40,666 669 867 7 0 64,530
顧客との契約から
294,220 99,109 9,691 19,811 21,367 135 444,335
生じる収益
その他の収益（注） 6,761 540 131 2,045 － － 9,478
外部顧客への売上高 300,981 99,649 9,822 21,857 21,367 135 453,814
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 51.61円 43.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 26,454 22,065
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,454 22,065
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 512,577 503,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 村 広 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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