マクセルホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 29,959 34,930 139,055
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 289 3,721 3,846
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
(百万円) △ 501 2,651 △ 9,373
帰属する四半期(当期)純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 142 2,741 △ 3,913
純資産額 (百万円) 92,990 86,329 83,597
総資産額 (百万円) 186,380 184,509 176,807
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 10.13 53.60 △ 189.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.6 45.4 45.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを、
エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業
を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロ
ジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製
造販売を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含ま
れております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
に与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照くださ
い。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持
分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念はぬぐいきれな
いものの、米国や欧州を中心にワクチン接種が進み、断続的に行われていた経済・社会活動の制限が徐々に緩和
されました。日本においても、高齢者を中心としたワクチン接種がようやく本格化し、今後の景気回復への期待
が高まりつつあります。また、自動車や半導体といった主要市場の回復基調が鮮明となってきたことは当社に
とって好材料ですが、半導体の供給不足や原材料の高騰、米中通商摩擦の再燃懸念など、注視が必要な状況と考
えます。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、 自動車・半導体市場をはじめとした市場の回復
傾向やステイホーム需要の継続などにより、 前年同期比 16.6％ （4,971百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の
34,930百万円 となりました。利益面でも、 売上高の回復傾向に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革に
よる効果に加え知的財産権関連収入の増加などにより 、営業利益は、 3,853百万円増 の 3,576百万円 、経常利益
は、 4,010百万円増 の 3,721百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 3,152百万円増 の 2,651百万円 となり
ました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更してお
り、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の
影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する
事項（会計方針の変更）」を参照ください。
(エネルギー)
前連結会計年度においてステイホーム需要により好調に推移した民生用リチウムイオン電池は、ほぼ前年並
みの実績となりましたが、自動車市場の回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途と
する筒形リチウム電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は、 18.9％ （1,586百万円）増 の 9,993百万
円 となりました。営業利益も、民生用リチウムイオン電池の固定費削減や積層ラミネート型リチウムイオン電
池事業の承継による効果に加え、耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池など一次電池の増収による増
益により、 318.1％ （1,018百万円）増 の 1,338百万円 となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品
が増収となり、機能性部材料全体の売上高は、 9.0％ （552百万円）増 の 6,713百万円 となりました。営業利益
も、塗布型セパレーターの増益及び粘着テープや工業用ゴム製品の増収による増益により、 526.2％ （563百万
円）増 の 670百万円 となりました。
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(光学・システム)
プロジェクターが減収となりましたが、主に自動車市場の回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッ
ドランプレンズなど光学部品の増収により、光学・システム全体の売上高は、 21.7％ （1,818百万円）増 の
10,213百万円 となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革による効果や自動車市場向け光学部品の
収益性改善などにより、 1,856百万円増 の 1,091百万円 となりました。
(ライフソリューション)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりによる除菌消臭器などの健康関連製品の増収に加
え、理美容製品、アクセサリーなどその他コンシューマー製品、電設工具が増収となり、ライフソリューショ
ン全体の売上高は、 14.5％ （1,015百万円）増 の 8,011百万円 となりました。営業利益も、健康・理美容製品、
電設工具の増収による増益により、 682.0％ （416百万円）増 の 477百万円 となりました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 4.4％増 (以下の比較はこれに同じ)の 184,509百万円 となりました。このうち
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、 10.1％増 の 93,967百万円 となり、総資産に占める割合は前連結
会計年度の48.3％から50.9％となりました。一方、固定資産は、 1.0％減 の 90,542百万円 で、総資産に占める割
合は前連結会計年度の51.7％から49.1％となりました。
(b) 負債
負債は、 5.3％増 の 98,180百万円 となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により
12.1％増 の 54,921百万円 となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち
資金は39,046百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で 2.2％減 の 43,259百万円 となり
ました。
(c) 純資産
純資産は、 3.3％増 の 86,329百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 2,651百万円 計
上したことによるものです。また、自己資本比率は 45.9％ から 45.4％ となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,501 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、光学・システム及びライフソリューションの生産高が著しく増加しており
ます。これは自動車市場の回復に伴う光学部品の生産増及び新型コロナウイルス感染拡大による衛生意識の高まり
による健康関連製品や理美容製品などの生産増によるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会
社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を
行うことを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収合併契約を締結いたしました。
本吸収合併の概要は次のとおりであります。
(1) 本吸収合併の目的
当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体
制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP（注）戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社
体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性
に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グ
ループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図るこ
とにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全
体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の
間で本吸収合併を行うこととしたものです。
(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
(2) 本吸収合併の方法
当社を存続会社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本吸収合併に
よりマクセル株式会社は解散します。
(3) 本吸収合併の期日
2021年10月１日（予定）
(4) 本吸収合併に係る割当ての内容
マクセル株式会社は当社の完全子会社であるため、当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行い
ません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、マクセル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名 称：マクセルホールディングス株式会社（2021年10月１日付で「マクセル株式会社」に商号変更予定）
資 本 金：12,203 百万円
事業内容：エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品の製造・販売
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,863,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
494,638
49,463,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,200
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ― ―
494,638
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
グス(株) 番地
計 ― 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,016 41,937
受取手形及び売掛金 30,295 28,488
棚卸資産 16,034 17,996
その他 6,565 6,094
△ 541 △ 548
貸倒引当金
流動資産合計 85,369 93,967
固定資産
有形固定資産
土地 32,930 32,592
22,350 22,178
その他（純額）
有形固定資産合計 55,280 54,770
無形固定資産
のれん 638 491
4,721 4,691
その他
無形固定資産合計 5,359 5,182
投資その他の資産
投資有価証券 24,168 23,508
その他 6,833 7,284
△ 202 △ 202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,799 30,590
固定資産合計 91,438 90,542
資産合計 176,807 184,509
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,851 19,858
短期借入金 3,500 －
1年内返済予定の長期借入金 1,598 1,598
未払法人税等 1,174 1,535
24,852 31,930
その他
流動負債合計 48,975 54,921
固定負債
長期借入金 32,592 32,052
退職給付に係る負債 6,700 6,786
資産除去債務 422 424
4,521 3,997
その他
固定負債合計 44,235 43,259
負債合計 93,210 98,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 28,290
利益剰余金 54,405 57,056
△ 6,034 △ 6,034
自己株式
株主資本合計 88,864 91,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117 667
為替換算調整勘定 △ 5,826 △ 5,518
△ 2,993 △ 2,828
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,702 △ 7,679
非支配株主持分 2,435 2,493
純資産合計 83,597 86,329
負債純資産合計 176,807 184,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 29,959 34,930
24,482 24,900
売上原価
売上総利益 5,477 10,030
販売費及び一般管理費 5,754 6,454
営業利益又は営業損失（△） △ 277 3,576
営業外収益
受取利息 48 15
受取配当金 45 52
持分法による投資利益 － 54
為替差益 － 22
86 84
その他
営業外収益合計 179 227
営業外費用
支払利息 15 27
売上割引 44 16
持分法による投資損失 43 －
89 39
その他
営業外費用合計 191 82
経常利益又は経常損失（△） △ 289 3,721
特別利益
16 3
固定資産売却益
特別利益合計 16 3
特別損失
固定資産除売却損 19 44
減損損失 － 25
※ 110
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 129 69
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 402 3,655
純損失（△）
法人税等 121 959
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 523 2,696
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22 45
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 501 2,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 523 2,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 660 △ 450
為替換算調整勘定 △ 193 330
198 165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 665 45
四半期包括利益 142 2,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176 2,674
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 67
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マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品
が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、
加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額
で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引におい
ては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は928百万円、売上原価は842百万円、販売費及び一般管理費は
44百万円、営業外費用は14百万円それぞれ減少し、営業利益は42百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は28百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第１四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間３年９か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
海外子会社において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府からの指示による工場操業停止期間における
固定費及び関連する費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,348 百万円 1,093 百万円
のれんの償却額 147 〃 147 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ライフソ
機能性 光学・
計上額
エネルギー
計
部材料 システム リューション
売上高
外部顧客への売上高 8,407 6,161 8,395 6,996 29,959 － 29,959
セグメント間の内部売上高
57 － － 2 59 △ 59 －
又は振替高
計 8,464 6,161 8,395 6,998 30,018 △ 59 29,959
セグメント利益又は損失(△) 320 107 △ 765 61 △ 277 － △ 277
(注) 報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
機能性 ライフソ
光学・
計上額
エネルギー
計
部材料 システム リューション
売上高
外部顧客への売上高 9,993 6,713 10,213 8,011 34,930 － 34,930
セグメント間の内部売上高
115 － － － 115 △ 115 －
又は振替高
計 10,108 6,713 10,213 8,011 35,045 △ 115 34,930
セグメント利益 1,338 670 1,091 477 3,576 － 3,576
(注) 報告セグメント利益は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社は、事業セグメントとして、従来「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」と区分してお
りましたが、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、当第１四半期連結会計期間より「エネル
ギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー」の売上高は31百万円減少、
セグメント利益は12百万円減少し、「機能性部材料」の売上高は837百万円減少、セグメント利益は16百万円減少
し、「光学・システム」の売上高は４百万円増加、セグメント利益は４百万円増加し、「ライフソリューション」
の売上高は64百万円減少、セグメント利益は18百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、機械装置の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフ
エネルギー
計
部材料 システム ソリューション
日本 4,970 5,701 4,759 4,407 19,837 19,837
米国 782 114 1,873 1,037 3,806 3,806
欧州 1,249 116 910 562 2,837 2,837
アジア他 2,992 782 2,671 1,888 8,333 8,333
顧客との契約から生じる収益 9,993 6,713 10,213 7,894 34,813 34,813
その他の収益 － － － 117 117 117
外部顧客への売上高 9,993 6,713 10,213 8,011 34,930 34,930
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△10.13 53.60
（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△501 2,651
属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△501 2,651
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,459 49,459
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連
結累計期間19千株、当第１四半期連結累計期間18千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
マクセルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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