五洋建設株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町１番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 114,802 98,962 471,058
経常利益 (百万円) 8,504 5,745 30,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,953 4,550 20,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,263 3,751 24,179
純資産 (百万円) 140,704 154,198 158,403
総資産 (百万円) 403,868 431,368 452,248
１株当たり
(円) 20.86 15.96 73.62
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 35.7 35.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年６月30日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、そ
の結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、 現金預金が増加したものの受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより 、前連
結会計年度末に比べ 209億円減少 し、 4,314億円 となった。負債合計は、 短期借入金や未成工事受入金が増加したも
のの工事未払金等の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ 167億円減少 し、 2,772億円 となった。なお、有利子
負債残高は、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、853億円となった。純資産合計は、利益剰余金の減少などに
より、前連結会計年度末に比べ 42億円減少 し、 1,542億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響
から引き続き厳しい状況が続いているが、政府の経済対策の効果や世界経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの
傾向がみられた。一方で、感染症の影響から雇用・所得環境の動きは依然として弱く、これに伴い個人消費も伸び
悩むなど、景気の先行きには不透明感が続いている。
建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も一部業種
に弱さがみられるものの、持ち直しの傾向があった。当社の海外拠点であるシンガポールなど東南アジアでは、前
年度に一部で出件に遅れが生じたものの、現在ではインフラ整備等を中心とした建設投資は回復基調にある。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高990億円 （前年同四半期比 13.8％
減 ）、 営業利益56億円 （同 31.5％減 ）、 経常利益57億円 （同 32.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益46億
円 （同 23.6％減 ）となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は395億円 となり、前年同四半期に比べ 12.2％減少 した。前年同四半期には東京オリンピック・パラリ
ンピック関連のインフラ工事等の売上が含まれていたことが主な要因である。また、売上高の減少に伴い セグメ
ント利益は32億円 （前年同四半期比 27.7％減 ）となった。
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（国内建築事業）
売上高は300億円 となり、前年同四半期に比べ 6.8％減少 した。売上高の減少に伴い セグメント利益は０億円
（前年同四半期比 94.8％減 ）となった。
（海外建設事業）
売上高は275億円 となり、前年同四半期に比べ 22.7％減少 した。ＯＤＡの大型港湾工事が進捗した前年同四半
期に比べて、売上高が減少したことが主な要因である。売上高の減少に伴い セグメント利益は20億円 （前年同四
半期比 26.0％減 ）となった。
（その他）
この他の造船事業、環境関連事業、国内開発事業 売上高は19億円 （前年同四半期比 4.2％減 ）となり、 セグメ
ント利益は４億円 （同 31.2％増 ）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、 ５億円 であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月４日)
東京証券取引所市場第１部 単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
名古屋証券取引所市場第１部 100株である
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,297 ―
285,729,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
73,610
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,297 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株（議決権7,670個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 210,600 ― 210,600 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 210,600 ― 210,600 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式767,000株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 59,781 63,345
受取手形・完成工事未収入金等 239,949 208,348
有価証券 8 8
未成工事支出金等 12,395 12,758
棚卸不動産 1,898 1,680
未収入金 17,888 17,665
その他 3,524 10,596
△ 358 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 335,087 314,105
固定資産
有形固定資産
土地 33,491 33,491
50,915 50,032
その他（純額）
有形固定資産合計 84,407 83,524
無形固定資産
3,931 3,968
投資その他の資産
投資有価証券 19,485 21,360
退職給付に係る資産 3,190 3,261
その他 9,407 8,382
△ 3,261 △ 3,236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,821 29,769
固定資産合計 117,160 117,262
資産合計 452,248 431,368
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 117,482 95,477
短期借入金 28,841 33,785
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 4,806 1,385
未成工事受入金 24,586 34,430
引当金 5,348 3,378
53,775 51,527
その他
流動負債合計 244,839 229,984
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 23,371 21,517
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 299 306
退職給付に係る負債 1,118 1,150
535 530
その他
固定負債合計 49,004 47,184
負債合計 293,844 277,169
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 101,198 97,781
△ 590 △ 579
自己株式
株主資本合計 149,445 146,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,583 3,840
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 135
土地再評価差額金 3,912 3,912
為替換算調整勘定 △ 15 △ 71
536 491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,842 8,036
非支配株主持分 116 122
純資産合計 158,403 154,198
負債純資産合計 452,248 431,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 112,484 96,817
2,317 2,144
その他の売上高
売上高合計 114,802 98,962
売上原価
完成工事原価 100,410 86,627
1,576 1,418
その他の売上原価
売上原価合計 101,986 88,045
売上総利益
完成工事総利益 12,074 10,190
741 726
その他の売上総利益
売上総利益合計 12,815 10,916
販売費及び一般管理費 4,635 5,310
営業利益 8,180 5,606
営業外収益
受取利息 21 9
受取配当金 205 156
貸倒引当金戻入額 126 86
172 79
その他
営業外収益合計 526 330
営業外費用
支払利息 151 135
為替差損 － 51
50 4
その他
営業外費用合計 202 192
経常利益 8,504 5,745
特別利益
固定資産売却益 3 13
13 482
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 496
特別損失
固定資産除却損 3 53
19 15
その他
特別損失合計 22 68
税金等調整前四半期純利益 8,499 6,172
法人税、住民税及び事業税
15 400
2,531 1,214
法人税等調整額
法人税等合計 2,546 1,615
四半期純利益 5,952 4,557
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,953 4,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,952 4,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 330 △ 743
繰延ヘッジ損益 △ 103 39
為替換算調整勘定 64 140
退職給付に係る調整額 20 △ 44
－ △ 196
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 311 △ 805
四半期包括利益 6,263 3,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,261 3,745
非支配株主に係る四半期包括利益 2 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸
表に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いない。
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、
当第１四半期連結会計期間488百万円（750,500株）である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
全国漁港漁村振興漁業
29 百万円 29 百万円
協同組合連合会
また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱ゴールドクレスト 187 百万円 284 百万円
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,904 百万円 1,535 百万円
のれんの償却額 － 63
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 6,859 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 8,002 28.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
44,936 32,246 35,585 112,767 2,034 114,802 － 114,802
(2) セグメント間の
50 0 － 51 391 442 △ 442 －
内部売上高又は振替高
計 44,986 32,247 35,585 112,818 2,425 115,244 △ 442 114,802
セグメント利益 4,406 787 2,691 7,885 294 8,179 0 8,180
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機
器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 39,470 30,040 － 69,511 1,890 71,401 － 71,401
東南アジア － － 23,361 23,361 － 23,361 － 23,361
その他の地域 － － 4,136 4,136 － 4,136 － 4,136
顧客との契約から生じる収益 39,470 30,040 27,498 97,009 1,890 98,900 － 98,900
その他の収益 3 0 － 3 58 62 － 62
外部顧客への売上高 39,473 30,041 27,498 97,013 1,948 98,962 － 98,962
セグメント間の
60 1 － 61 421 483 △ 483 －
内部売上高又は振替高
計 39,534 30,042 27,498 97,075 2,370 99,445 △ 483 98,962
セグメント利益 3,186 41 1,991 5,219 386 5,605 0 5,606
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機
器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
( 収益認識関係 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円86銭 15円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,953 4,550
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,953 4,550
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,373 285,048
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間640千株、当第１四半期連結累計期
間965千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１
四半期連結累計期間430千株、当第１四半期連結累計期間754千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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