日本製鉄株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本製鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 貞 利 吉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 貞 利 吉 彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021年
８月12日)から２年を経過する日(2023年８月11日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 450,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備資金、運転資金、投融資資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月23日関東財務局長に提出
事業年度 第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第98期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第97期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第98期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第99期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年８月４日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録書提出日(2021年８月４日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載した将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと
判断しており、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本製鉄株式会社 本社
(東京都千代田区丸の内二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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