日本発條株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 99,971 141,662 572,639
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 10,334 8,611 14,533
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 8,188 5,621 9,396
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） △ 11,221 14,765 21,730
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 272,553 310,914 299,975
純資産額
（百万円） 521,797 568,173 560,769
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 34.90 24.65 40.45
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 49.3 52.0 50.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第101期及び第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の
適用)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響による厳
しい状況にあるものの、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は回復していま
す。一方で、タイの景気は、下げ止まりは見られますが厳しい状況が続いています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,836千台で前
年同期比47.7％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては2,422千台で前年同期比128.6％増
加、中国では5,795千台で前年同期比65.2％の増加、タイでは391千台で前年同期比13.4％の減少となりました（い
ずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生
産台数は前年同期比で減少しましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製
品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は141,662百万円（前年同期は99,971百万円）、営業利益は6,164百万円
（前年同期は営業損失10,325百万円）、経常利益は8,611百万円（前年同期は経常損失10,334百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は5,621百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,188百万円）となりま
した。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響はあるものの、新型コロナウィルス感
染症拡大の影響からの持ち直しに伴う自動車生産台数の増加により、売上高は28,529百万円（前年同期は18,260百
万円）、営業利益は400百万円（前年同期は営業損失4,743百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、懸架ばね事業と同様、自動車生産台数の増加により、売上高は52,332百万円（前年同期は38,000
百万円）、営業損失は100百万円（前年同期は営業損失3,140百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同様、自動車生産台数の増加によ
り、また情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要増等により堅調に推移し、売上高は36,870百
万円（前年同期は25,447百万円）、営業利益は3,302百万円（前年同期は営業損失2,175百万円）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見ら
れていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は23,929百万円（前年同期は
18,262百万円）、営業利益は2,562百万円（前年同期は営業損失266百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ
7,404百万円増加し、568,173百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金と借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し、
257,259百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,938百万円増加し、310,914百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,750百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
16,047,100
式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他） 227,855,700 2,278,557
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
163,344 －
単元未満株式 普通株式
ける標準となる株式であります。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,278,557 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 28株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
16,047,100 － 16,047,100 6.57
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 16,047,100 － 16,047,100 6.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
79,331 85,062
現金及び預金
140,633 －
受取手形及び売掛金
－ 131,046
受取手形、売掛金及び契約資産
18,855 20,328
商品及び製品
9,585 10,691
仕掛品
18,969 20,220
原材料及び貯蔵品
7,407 9,088
部分品
19,970 19,344
その他
△ 193 △ 158
貸倒引当金
294,560 295,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,326 156,647
建物及び構築物
△ 100,418 △ 102,101
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 53,907 54,546
機械装置及び運搬具 277,127 283,779
△ 209,660 △ 215,219
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 67,466 68,559
土地 29,444 29,582
1,476 1,365
リース資産
△ 889 △ 840
減価償却累計額
リース資産（純額） 586 524
建設仮勘定 13,997 12,461
80,470 82,469
その他
△ 70,206 △ 71,981
減価償却累計額
その他（純額） 10,263 10,488
175,667 176,162
有形固定資産合計
無形固定資産 3,032 3,042
投資その他の資産
55,756 61,570
投資有価証券
2,938 2,623
長期貸付金
9,952 9,933
繰延税金資産
10,195 10,479
退職給付に係る資産
9,787 9,723
その他
△ 1,121 △ 986
貸倒引当金
87,508 93,344
投資その他の資産合計
266,208 272,549
固定資産合計
560,769 568,173
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
80,555 76,170
支払手形及び買掛金
33,114 30,808
電子記録債務
43,053 39,036
短期借入金
3,702 3,552
未払法人税等
244 108
役員賞与引当金
2,557 2,091
設備関係支払手形
31,446 40,419
その他
194,675 192,188
流動負債合計
固定負債
26,211 23,431
長期借入金
467 414
リース債務
9,837 11,130
繰延税金負債
23,331 23,981
退職給付に係る負債
630 570
役員退職慰労引当金
791 812
執行役員退職慰労引当金
4,848 4,729
その他
66,118 65,070
固定負債合計
260,793 257,259
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,679
資本剰余金
234,113 237,051
利益剰余金
△ 14,295 △ 14,295
自己株式
256,407 259,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,740 27,527
その他有価証券評価差額金
4,497 9,031
為替換算調整勘定
△ 652 △ 616
退職給付に係る調整累計額
27,585 35,941
その他の包括利益累計額合計
15,982 15,527
非支配株主持分
299,975 310,914
純資産合計
560,769 568,173
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
99,971 141,662
売上高
99,697 123,611
売上原価
273 18,050
売上総利益
10,599 11,886
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,325 6,164
営業外収益
166 112
受取利息
641 764
受取配当金
－ 354
持分法による投資利益
－ 876
為替差益
848 801
その他
1,657 2,909
営業外収益合計
営業外費用
57 77
支払利息
19 －
持分法による投資損失
367 －
為替差損
1,221 385
その他
1,665 462
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 10,334 8,611
税金等調整前四半期純利益
△ 10,334 8,611
又は税金等調整前四半期純損失（△）
△ 2,350 2,551
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,983 6,059
204 438
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 8,188 5,621
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,983 6,059
その他の包括利益
1,690 3,781
その他有価証券評価差額金
△ 5,060 4,744
為替換算調整勘定
303 1
退職給付に係る調整額
△ 170 179
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,237 8,706
その他の包括利益合計
△ 11,221 14,765
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,024 13,943
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 196 821
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に
売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,951百万円減少し、売上原価は8,928百万円減少しておりま
す。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は52百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積
もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
非連結子会社及び関連会社 1,044百万円 1,083百万円
15 〃 14 〃
従業員
1,060 〃 1,098 〃
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 6,413百万円 6,793百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,177 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
18,260 38,000 25,447 18,262 99,971 － 99,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
352 11 273 1,725 2,362 △ 2,362 －
売上高又は振替高
18,612 38,012 25,721 19,987 102,333 △ 2,362 99,971
計
セグメント損失
△ 4,743 △ 3,140 △ 2,175 △ 266 △ 10,325 － △ 10,325
（営業損失（△））
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
28,529 52,332 36,870 23,929 141,662 － 141,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
406 46 367 2,453 3,273 △ 3,273 －
売上高又は振替高
28,935 52,379 37,237 26,382 144,935 △ 3,273 141,662
計
セグメント利益又は損失(△)
400 △ 100 3,302 2,562 6,164 － 6,164
(営業利益又は損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,273百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございま
せん。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 合計
ほか
売上高
13,074 24,024 18,793 23,837 79,729 79,729
日本
9,145 18,188 15,499 91 42,925 42,925
アジア
6,309 10,119 2,578 － 19,007 19,007
米欧ほか
28,529 52,332 36,870 23,929 141,662 141,662
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
28,529 52,332 36,870 23,929 141,662 141,662
外部顧客への売上高
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
△34.90円 24.65円
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△8,188 5,621
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△8,188 5,621
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 234,652 228,018
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（国内普通社債の発行）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを包括決議
いたしました。
（１）発行総額：20,000百万円以下
（２）償還期限：10年以内
（３）償還方法：満期一括償還。ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる。
（４）利率 ：年1.0％以下
（５）払込金額：各募集社債の金額100円につき金100円
（６）発行時期：2021年８月６日から2023年８月５日まで
（７）資金使途：設備投資資金、投融資資金、運転資金、社債・コマーシャルペーパー償還資金及び借入金
返済資金
（８）その他 ：会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項
の決定は、本決議の範囲内で代表取締役副社長・CFOに一任する。
２【その他】
（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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