日野自動車株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月4日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 手捲 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 (042)586-5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 手捲 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
300,393 343,547 1,498,442
売上高 (百万円)
15,710 12,261
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 11,775
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
6,341
(百万円) △ 8,080 △ 7,489
帰属する四半期(当期)純損失
(△)
2,126 8,419 20,611
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
589,106 605,603 604,872
純資産 (百万円)
1,240,495 1,215,682 1,231,495
総資産 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は
11.05
1株当たり四半期(当期) (円) △ 14.08 △ 13.05
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
43.7 45.6 45.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、3度目の緊急事態宣言によるトラック市場へ
の影響は限定的だったため、大型・中型トラックの総需要は18.6千台と前年同期に比べ0.2千台(0.9%)の増加、小
型トラックの総需要は19.2千台と前年同期に比べ2.4千台(14.0%)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、コロナ禍の中、感染防止策を徹底して販売活動を行った結果、トラック・バスの
合計で13.6千台と前年同期に比べ0.1千台(1.0%)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジア・中南米地域等での販売が好調であったため、海外売上台数はトラック・バス
の合計で23.0千台と前年同期に比べ8.5千台(58.2%)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は36.6千台と前年同期に比べ8.6千台(30.7%)増加
いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は35.5千台と前年同期
に比べ19.0千台(114.6%)増加いたしました。
ⅰ)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億12百万円減少し、1兆2,156億82百万円
となりました。これは、売掛債権が198億61百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165億43百万円減少し、6,100億79百万円となりました。これは、
買掛債務が69億50百万円増加した一方で、有利子負債が277億67百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億30百万円増加し、6,056億3百万円となりました。これ
は、退職給付に係る調整累計額が4億7百万円、その他有価証券評価差額金が1億68百万円増加したこと等により
ます。
ⅱ)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,435億47百万円と前年同期に比べ431億54百万円の増収となりました。損
益面では、売上高が増加したこと等により営業利益は161億73百万円と前年同期に比べ267億79百万円の増益(前年
同期は106億5百万円の営業損失)、経常利益は157億10百万円と前年同期に比べ274億85百万円の増益(前年同期は
117億75百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億41百万円と前年同期に比べ144億21百万円
の増益(前年同期は80億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は675億75百万円減少してお
ります。
詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が減少したこと等により、
減収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増
収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する会計基準」等
の適用の影響により、減収となりました。
以上により、売上高は2,720億17百万円と前年同期に比べ211億19百万円の増収となりました。損益面におきまし
ては、売上高の増加により、セグメント利益(営業利益)は137億82百万円と前年同期に比べ207億23百万円の増益
(前年同期は69億40百万円のセグメント損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比
べて、当第1四半期連結累計期間の日本の売上高は675億75百万円減少しております。
(アジア)
主にインドネシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は857億40百万円と前年同期に比べ399億2百万円
の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、38億96百万円と前年同期に比べ50億51百万円の増益(前年
同期は11億54百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
北米は売上台数が減少したものの、中南米・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高
は420億57百万円と前年同期に比べ97億13百万円の増収となりました。セグメント損失(営業損失)は、13億38百
万円と前年同期に比べ8億70百万円の増益(前年同期は22億9百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114億19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月4日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
574,580,850 574,580,850
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 574,580,850 - 72,717 - 64,307
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
〔自己保有株式〕
-
423,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
〔相互保有株式〕
-
320,000
普通株式
573,688,300 5,736,883
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
148,950
単元未満株式 普通株式 - -
574,580,850
発行済株式総数 - -
5,736,883
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都日野市日野台 3-
日野自動車㈱ 423,600 423,600 0.07
-
1-1
(相互保有株式)
徳島県板野郡松茂町 笹木
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
野八北開拓203-1
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
1827-4
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
-
3
東京都日野市日野台 1-
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
21-1
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合7-1-3
743,600 743,600 0.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
56,188 53,192
現金及び預金
300,569 280,707
受取手形及び売掛金
132,816 139,704
商品及び製品
33,810 33,407
仕掛品
34,036 36,699
原材料及び貯蔵品
54,794 54,170
その他
△ 3,584 △ 3,497
貸倒引当金
608,632 594,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,976 171,907
建物及び構築物(純額)
84,907 81,705
機械装置及び運搬具(純額)
128,068 127,767
土地
49,135 51,567
その他(純額)
435,087 432,948
有形固定資産合計
無形固定資産 26,918 26,766
投資その他の資産
127,307 128,094
投資有価証券
19,657 19,187
繰延税金資産
16,898 17,271
その他
△ 3,005 △ 2,970
貸倒引当金
160,857 161,583
投資その他の資産合計
622,862 621,298
固定資産合計
1,231,495 1,215,682
資産合計
負債の部
流動負債
229,329 236,280
支払手形及び買掛金
159,099 131,983
短期借入金
6,243 7,171
1年内返済予定の長期借入金
2,450 1,093
未払法人税等
30,341 27,937
製品保証引当金
7,590 9,294
その他の引当金
91,157 97,486
その他
526,210 511,245
流動負債合計
固定負債
14,201 12,621
長期借入金
1,602 2,449
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
54,627 54,236
退職給付に係る負債
2,038 1,519
その他の引当金
25,176 25,241
その他
100,412 98,833
固定負債合計
626,622 610,079
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,775 65,775
資本剰余金
376,402 375,851
利益剰余金
△ 197 △ 198
自己株式
514,696 514,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,911 52,080
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 175 △ 188
2,325 2,325
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,871 △ 8,784
△ 5,640 △ 5,233
退職給付に係る調整累計額
39,548 40,198
その他の包括利益累計額合計
50,627 51,259
非支配株主持分
604,872 605,603
純資産合計
1,231,495 1,215,682
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
300,393 343,547
売上高
264,376 280,559
売上原価
36,017 62,988
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,086 12,324
給料及び手当
1,672 1,798
賞与引当金繰入額
898 906
退職給付費用
31,965 31,785
その他
46,622 46,814
販売費及び一般管理費合計
16,173
営業利益又は営業損失(△) △ 10,605
営業外収益
288 258
受取利息
699 582
受取配当金
195
為替差益 -
714 863
雑収入
1,897 1,704
営業外収益合計
営業外費用
1,332 677
支払利息
736
為替差損 -
1,248 141
持分法による投資損失
487 613
雑支出
3,067 2,168
営業外費用合計
15,710
経常利益又は経常損失(△) △ 11,775
特別利益
17 4
固定資産売却益
577 240
投資有価証券売却益
19 21
その他
614 267
特別利益合計
特別損失
286 63
固定資産除売却損
※ 2,615
北米案件関連費用 -
44 102
その他
330 2,781
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,195
△ 11,492
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,564
△ 647
865
△ 2,074
法人税等調整額
5,430
法人税等合計 △ 2,721
7,765
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,423
△ 690
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,341
△ 8,080
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
7,765
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,770
その他の包括利益
9,064 405
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 20
2,031
為替換算調整勘定 △ 166
153 393
退職給付に係る調整額
42
△ 351
持分法適用会社に対する持分相当額
10,897 654
その他の包括利益合計
2,126 8,419
四半期包括利益
(内訳)
2,993 6,991
親会社株主に係る四半期包括利益
1,428
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 866
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認
識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベー
ト取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は67,575百万円減少し、売上原価は62,789百万円減少し、販
売費及び一般管理費は4,785百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少して
おります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価
算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第
1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、
国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
オートローン 38百万円 33百万円
従業員の住宅資金借入金 435 〃 417 〃
計 474百万円 450百万円
2.偶発債務(北米案件関連費用)
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の
当社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェスト
バージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年9月末ま
で停止することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売
を延期いたしました。
現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結
財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別損失 (北米案件関連費用)
米国法定エンジン認証試験の過程における課題(以下、「認証課題」という)が生じたため、2020年12月23
日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社の
ウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021
年9月末まで停止することを決定いたしました。
これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生
産・供給を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意
に基づく補償損失2,615百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 13,728百万円 13,106百万円
のれんの償却額 2 〃 1 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年5月11日
普通株式 4,019 7 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年4月27日
普通株式 4,019 7 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※1 ※2
日本 アジア 計 計上額※3
売上高
224,123 44,405 268,528 31,865 300,393 300,393
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
26,775 1,432 28,208 478 28,686
△ 28,686 -
上高又は振替高
250,898 45,838 296,736 32,344 329,080 300,393
計 △ 28,686
セグメント損失(△) △ 6,940 △ 1,154 △ 8,095 △ 2,209 △ 10,304 △ 301 △ 10,605
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント損失の調整額△301百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※1 ※2
日本 アジア 計 計上額※3
売上高
トラック・バス 130,552 46,441 176,993 18,195 195,189 - 195,189
トヨタ向け車両 22,766 285 23,051 - 23,051 - 23,051
補給部品 15,629 4,893 20,522 9,207 29,730 - 29,730
その他 51,985 30,359 82,344 13,231 95,576 - 95,576
220,933 81,979 302,913 40,634 343,547 343,547
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
51,084 3,761 54,845 1,422 56,268
△ 56,268 -
上高又は振替高
272,017 85,740 357,758 42,057 399,816 343,547
計 △ 56,268
セグメント利益又はセグ
13,782 3,896 17,679 16,340 16,173
△ 1,338 △ 167
メント損失(△)
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△167百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調
整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間は、日本の売上高が67,575百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △14円8銭 11円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△8,080 6,341
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △8,080 6,341
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 574,029,284 574,027,943
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2021年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………4,019百万円
②1株当たりの金額…………………………………7円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月7日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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