株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月4日
第74期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 べジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
916,434 1,244,536 5,227,557
売上高 （千円）
7,850
経常損益（△は損失） （千円） △ 299,435 △ 1,598,596
親会社株主に帰属する四半期（当
4,672
（千円） △ 315,699 △ 2,135,989
期）純損益（△は損失）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 334,004 △ 3,820 △ 2,109,112
2,501,163 720,731 724,600
純資産額 （千円）
5,065,629 3,939,938 3,880,367
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
1.98
（円） △ 134.37 △ 907.85
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.97
（円） － －
（当期）純利益
49.0 18.0 18.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が前事業年度から続く
なか、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期間に
わたり続く中、本年4月には緊急事態宣言が再発出され、社会活動や経済活動が抑制されるなど、先行きが不透
明な状況が継続しております。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業・時
短営業が再び要請されるなどコロナ禍の収束が見通せない中、個人消費活動の低迷から依然として厳しい状況が
続いております。
このような状況のもと当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンのもと、百
貨店売場や自社グループ直営店などリアル店舗とWEBチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努める
とともに、継続して製造・仕入のコントロール、製造原価の低減、固定経費及び変動経費の削減に努め、現下の
厳しい状況に対処してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、39億39百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少95百万円、仕掛品の減少61百万円などがあった半面、社
会保険料、消費税等の納付猶予により現金及び預金の増加２億５百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、32億19百万円となりました。これは主に、当社東京
店の本店（千代田区神田）への移転に伴う家賃・差入保証金を未払費用に計上し、73百万円増加したことによる
ものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、７億20百万円となりました。
なお、当社は2021年５月27日開催の定時株主総会決議により、剰余金の処分による欠損補填を行っておりま
す。この結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本剰余金が21億35百万円減少、利益剰余金が21億39百万円
増加しております。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億44百万円（前年同期比35.8％増）となりましたが、損
益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、たな卸資産特別評価損を計上したこと
から営業損益１億76百万円の損失（前年同期は３億４百万円の損失）、経常損益は雇用調整助成金ほか助成金収
入１億86百万円などを計上し７百万円の利益（前年同期は２億99百万円の損失）となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純損益は4百万円の利益（前年同期は３億15百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店販路、専門店販路ともに売上高の本格的な回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を図る
ため、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑
制、製造原価の低減などに努めてまいりました。
その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は６億73百万円（前年同期比23.6％増）となりました
が、営業損益は１億77百万円の損失（前年同期は２億21百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
既存店舗毎の損益改善を図るため、適時適品の商品供給による店頭活性化を図るほか、上得意顧客様への販売
促進、新規お客様の獲得につとめ、またEC販路の拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は５億68百万円（前年同期比54.4％増）となり、営業
損益は10百万円の利益（前年同期は76百万円の損失）となりました。
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直営店数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店２店を退店し、同期間
末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法
に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラ
ピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小
さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は２百万円（前年同期比27.3％減）となり、営業損
益は９百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナ
スを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関から
は借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止
及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト
削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。また当第１四半期連結累計期間におき
ましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見
合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫
製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を
図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー
販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引
き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の
利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当第
１四半期連結会計期間末における現預金は14億37百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しておりま
す。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくため
の協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々な
リスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消
費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人
材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を
抑え、適切な対応に努めてまいります。
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(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一
般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものでありま
す。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これら
により、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億47百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,567,064 2,567,064
普通株式
（市場第二部） 100株
2,567,064 2,567,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 2,567 － 30,000 － 25,000
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
208,100
普通株式
2,341,600 23,416
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,364
単元未満株式 普通株式 － －
2,567,064
発行済株式総数 － －
23,416
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田東
208,100 208,100 8.10
－
株式会社ラピーヌ 松下17番地
208,100 208,100 8.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第73期連結会計年度 ひびき監査法人
第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人まほろば
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,231,609 1,437,529
現金及び預金
556,652 461,022
受取手形及び売掛金
441,668 438,930
商品及び製品
74,470 13,103
仕掛品
12,970 16,674
原材料及び貯蔵品
98,849 82,170
その他
△ 2,562 △ 2,285
貸倒引当金
2,413,659 2,447,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
383 370
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
941,058 941,058
土地
13,821 12,799
その他（純額）
955,263 954,228
有形固定資産合計
投資その他の資産
241,884 244,472
投資有価証券
258,692 283,958
差入保証金
3,986 3,986
退職給付に係る資産
12,909 12,177
その他
△ 6,029 △ 6,030
貸倒引当金
511,444 538,565
投資その他の資産合計
1,466,707 1,492,793
固定資産合計
3,880,367 3,939,938
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
124,571 117,052
買掛金
31,183 61,891
電子記録債務
※１ 600,000 ※１ 1,070,356
短期借入金
441,186
1年内返済予定の長期借入金 －
849,900 785,050
未払金
13,279 86,817
未払費用
15,789 5,403
未払法人税等
13,700 30,400
返品調整引当金
36,842 31,369
ポイント引当金
37,896 37,900
資産除去債務
221,735 247,379
その他
2,386,085 2,473,620
流動負債合計
固定負債
599,170 570,000
長期借入金
13,782 6,144
繰延税金負債
14,948 29,473
退職給付に係る負債
120,512 119,780
資産除去債務
6,408 5,908
長期預り保証金
14,859 14,280
その他
769,681 745,586
固定負債合計
3,155,767 3,219,206
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,986,205 851,113
資本剰余金
7,545
利益剰余金 △ 2,132,219
△ 253,036 △ 253,084
自己株式
630,950 635,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,502 64,441
その他有価証券評価差額金
21,931 9,499
退職給付に係る調整累計額
82,434 73,940
その他の包括利益累計額合計
11,216 11,216
新株予約権
724,600 720,731
純資産合計
3,880,367 3,939,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
916,434 1,244,536
売上高
356,363 643,763
売上原価
560,071 600,772
売上総利益
864,647 777,630
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 304,575 △ 176,857
営業外収益
11 6
受取利息
5,022 186,059
助成金収入
3,499 2,514
その他
8,532 188,580
営業外収益合計
営業外費用
2,126 3,613
支払利息
253 87
支払手数料
501 98
為替差損
511 74
その他
3,392 3,872
営業外費用合計
7,850
経常利益又は経常損失（△） △ 299,435
特別損失
1,344 320
固定資産除売却損
11,017
－
減損損失
12,361 320
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,530
△ 311,797
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,277 2,857
625
－
法人税等調整額
3,902 2,857
法人税等合計
4,672
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 315,699
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,672
△ 315,699
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
4,672
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 315,699
その他の包括利益
3,938
その他有価証券評価差額金 △ 12,464
繰延ヘッジ損益 △ 1,698 －
△ 4,142 △ 12,431
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,304 △ 8,493
四半期包括利益 △ 334,004 △ 3,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 334,004 △ 3,820
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関か
らは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停
止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコ
スト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。当第１四半期連結累計期間にお
きましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益
に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の
縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向
上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーショ
ンを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度
の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、
当第１四半期連結会計期間末における現預金は14億37百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有して
おります。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いた
だくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につ
いて不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が
高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後
も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越
契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年２月28日)
(2021年５月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 8,437千円 1,034千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。こ
れらの結果を含め、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,514,377千円減少、利益剰余
金が1,198,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,019,896千円、利益
剰余金が△311,930千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。こ
れらの結果を含め、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,135,092千円減少、利益剰余
金が2,139,765千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が851,113千円、利益剰
余金が7,545千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
544,838 368,060 3,535 916,434 916,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
544,838 368,060 3,535 916,434 916,434
計 －
セグメント損失（△） △ 221,600 △ 76,224 △ 6,750 △ 304,575 － △ 304,575
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
673,532 568,434 2,569 1,244,536 1,244,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
673,532 568,434 2,569 1,244,536 1,244,536
計 －
セグメント利益又は損
10,547
△ 177,547 △ 9,857 △ 176,857 － △ 176,857
失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1) １株当たり四半期純損益（△は損失）
△134円37銭 １円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
△315,699 4,672
（△は損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△315,699 4,672
損益（△は損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,349 2,358
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ １円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月3日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士
井尾 仁志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関根 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
ピーヌの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融
機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年7月８日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付で無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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