株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
第71期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
03-5826-5171(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
03-5826-5171(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
3,066,380 3,277,226 13,224,906
売上高 (千円)
836 16,976
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,909
親会社株主に帰属する四半期純損
39,372
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 15,830 △ 8,724
る当期純利益
43,067
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,891 △ 21,002
3,447,112 3,442,538 3,497,019
純資産額 (千円)
8,049,184 8,190,276 8,451,793
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
58.80
(円) △ 23.64 △ 13.03
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
42.8 42.0 41.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第70期第1四半期連結累計期間及び第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然と
して経済活動が抑制され、引き続き厳しい環境が続きました。
国内紙流通業界におきましても、イベント関連やチラシ等の印刷用紙需要が一部回復したもののコロナ禍前の
水準には及ばず、デジタル媒体へのシフトが加速して一層厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、感染予防を徹底しながら効率的な販売活動を展開するとともに、物流事業
においても外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携して収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、8,190百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が402百万円、未収入金が94百万円減少し、電子記録債権が297百
万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し、4,747百万円とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が165百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、3,442百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が42百万円減少したためであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,277百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失12百万円(前年同
期は営業損失65百万円)、経常利益0百万円(前年同期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純
損失8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(洋紙卸売事業)
売上高は3,259百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同期比264.7%
増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は19百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比37.6%減)
となりました。
(物流事業)
売上高は69百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同期はセグメント損
失(営業損失)0百万円)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年8月5日)
(2021年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
735,344 735,344
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
735,344 735,344
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 735,344 - 2,381,052 - -
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) -
65,700
普通株式 のない、標準となる株式
667,300 6,673 同上
完全議決権株式(その他) 普通株式
2,344 同上
単元未満株式 普通株式 -
735,344
発行済株式総数 - -
6,673
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社共同紙販ホール 東京都台東区北上野
65,700 65,700 8.94
ディングス 一丁目9番12号 -
65,700 65,700 8.94
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,536,400 1,525,323
現金及び預金
※3 2,617,652 ※3 2,215,157
受取手形及び売掛金
※3 525,188 ※3 822,531
電子記録債権
883,370 863,743
商品
※4 452,759 ※4 357,850
未収入金
50,304 51,929
その他
△ 4,074 △ 1,515
貸倒引当金
6,061,602 5,835,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
595,045 588,937
建物及び構築物(純額)
35,253 33,506
機械装置及び運搬具(純額)
711,383 711,383
土地
8,690 8,013
その他(純額)
1,350,373 1,341,841
有形固定資産合計
無形固定資産
278,999 269,035
のれん
13,545 12,435
その他
292,545 281,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 345,254 ※1 336,544
投資有価証券
※5 218,921 ※5 218,921
出資金
109,602 105,518
繰延税金資産
※2 73,493 ※2 70,959
その他
747,272 731,944
投資その他の資産合計
2,390,191 2,355,256
固定資産合計
8,451,793 8,190,276
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※5 4,287,438 ※5 4,121,661
支払手形及び買掛金
99,928 155,287
電子記録債務
13,714 14,764
賞与引当金
205,772 120,512
その他
4,606,853 4,412,226
流動負債合計
固定負債
305,225 294,576
退職給付に係る負債
42,694 40,934
その他
347,920 335,511
固定負債合計
4,954,773 4,747,737
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
782,473 782,473
資本剰余金
663,901 621,698
利益剰余金
△ 238,756 △ 238,756
自己株式
3,588,671 3,546,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 92,423 △ 104,705
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 92,423 △ 104,705
772 776
非支配株主持分
3,497,019 3,442,538
純資産合計
8,451,793 8,190,276
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,066,380 3,277,226
売上高
2,688,285 2,883,159
売上原価
378,095 394,067
売上総利益
443,265 406,858
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 65,170 △ 12,791
営業外収益
2 0
受取利息
17,025 13,936
受取配当金
1,037 2,559
貸倒引当金戻入額
703 992
保証債務取崩額
32,964 31,796
助成金収入
2,445 3,892
その他
54,180 53,178
営業外収益合計
営業外費用
1,419 1,261
手形売却損
500 500
支払手数料
37,769
休業手当 -
0 19
その他
1,920 39,550
営業外費用合計
836
経常利益又は経常損失(△) △ 12,909
特別利益
5,515
-
投資有価証券売却益
5,515
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
836
△ 7,394
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,925 5,472
5,491 4,083
法人税等調整額
8,416 9,556
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 15,810 △ 8,720
19 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 15,830 △ 8,724
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 15,810 △ 8,720
その他の包括利益
8,919
△ 12,281
その他有価証券評価差額金
8,919
その他の包括利益合計 △ 12,281
四半期包括利益 △ 6,891 △ 21,002
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,911 △ 21,006
19 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、請求済未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移
転した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
投資有価証券(株式) 812千円 812千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
投資その他の資産 2,776 千円 2,776 千円
※3 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 69,582 千円 101,962 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,212,432 千円 1,065,910 千円
※4 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
未収入金 327,869千円 285,327千円
※5 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
出資金 217,121千円 217,121千円
担保付債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
買掛金 96,367千円 85,194千円
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 16,027千円 12,768千円
のれんの償却額 9,964千円 9,964千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 33,479 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月7日
普通株式 33,478 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 (注1) 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 (注2)
売上高
3,036,403 10,888 19,088 3,066,380 3,066,380
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
19,500 41,855 61,355
- △ 61,355 -
売上高又は振替高
3,036,403 30,388 60,943 3,127,735 3,066,380
計 △ 61,355
セグメント利益又は損失
15,031 10,862 25,201
△ 692 △ 90,371 △ 65,170
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 (注1) 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 (注2)
売上高
顧客との契約から生じ
3,259,687 - 17,539 3,277,226 - 3,277,226
る収益
その他の収益 - - - - - -
3,259,687 17,539 3,277,226 3,277,226
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
28 19,500 52,434 71,963
△ 71,963 -
売上高又は振替高
3,259,715 19,500 69,973 3,349,189 3,277,226
計 △ 71,963
54,825 6,774 9,175 70,775
セグメント利益 △ 83,566 △ 12,791
(注)1.セグメント利益の調整額△83,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △23円64銭 △13円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△15,830 △8,724
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△15,830 △8,724
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 669,588 669,577
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年5月7日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとお
り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,478千円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年6月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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