ナティクシス 訂正有価証券報告書
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ナティクシス(E15244)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年８月４日
【事業年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【会社名】 ナティクシス
（Natixis）
【代表者の役職氏名】 アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメン
ト・バンキング部門主席執行役員
ブルーノ・ル・サン
（Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate &
Investment Banking, Asia Pacific ）
【本店の所在の場所】 フランス、75013 パリ市ピエール・マンデス－フランス通り30番
地
（30, avenue Pierre Mendès F rance, 75013 Paris, France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
同 山 橋 信 也
同 八 木 雄 史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1603
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１ 【提出理由】
2021年６月10日に提出いたしました2020年12月31日に終了した事業年度に係る 有価証券 報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部 【企業情報】
第３ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
＜訂正前＞
（前略）
(2) リスク管理
（中略）
(j) その他のリスク
（中略）
② 戦略リスク
戦略リスクは、以下により構成される。
・ 選択した戦略に付随するリスク。
・ またはナティクシスが戦略を遂行できないことにより生じるリスク。
戦略リスクは、取締役会がこれを監視しており、戦略委員会によるサポートを受けて、ナティクシスの
活動を導く戦略を少なくとも年に一度見直している。取締役会はまた、戦略的投資計画に加え、とりわけ
ナティクシスの業績、その貸借対照表の構造またはリスク特性に重大な影響を及ぼす可能性がある取得お
よび処分といった取引を承認している。
上級経営陣は、上級経営委員会の支援を受けながら、ナティクシスの戦略を定め、推し進める役割を
担っている。
これら様々な組織のメンバーについては、「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載されている。取締役会の社内規定については、会合の招集手続を含めて、本書の「第５
提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－(3)
コーポレート・ガバナンスの管理および監督－(a) 取締役会」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
(2) リスク管理
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（中略）
(j) その他のリスク
（中略）
② 戦略リスク
戦略リスクは、以下により構成される。
・ 選択した戦略に付随するリスク。
・ またはナティクシスが戦略を遂行できないことにより生じるリスク。
戦略リスクは、取締役会がこれを監視しており、戦略委員会によるサポートを受けて、ナティクシスの
活動を導く戦略を少なくとも年に一度見直している。取締役会はまた、戦略的投資計画に加え、とりわけ
ナティクシスの業績、その貸借対照表の構造またはリスク特性に重大な影響を及ぼす可能性がある取得お
よび処分といった取引を承認している。
上級経営陣は、上級経営委員会の支援を受けながら、ナティクシスの戦略を定め、推し進める役割を
担っている。
これら様々な組織のメンバーについては、「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載されている。取締役会の社内規定については、会合の招集手続を含めて、本書の「第５
提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－(3)
コーポレート・ガバナンスの管理および監督－(a) 取締役会」を参照のこと。
(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
① 規制上の枠組
2014 年１月１日以降、資本要求指令（CRD）４および資本要求規則（CRR）は、バーゼル３規制を欧州に
適用した。CRD４は、2014年11月３日付フランス省令によりフランス法に制定された。
この規制上の枠組は、金融機関の財政力を強化することを目的としており、以下をもたらした。
・ 規制上の自己資本要件を満たす資格のある資本項目の定義の強化。
・ 特にデリバティブの取引相手方リスクに関する強化された規制上の自己資本要件。
・ 特にCET１資本および資本バッファーに関する遵守率の増加。
－資本保全バッファー：リスク・エクスポージャー合計の2.5％を占める。
－カウンター・シクリカル・資本バッファー：つまり、かかるエクスポージャーの額により補正さ
れた、ナティクシスがリスク・エクスポージャーを有する各国のカウンター・シクリカル・資本
バッファーの平均である。2020年第２四半期以降、フランスにおいて適用される比率はゼロであ
る。
－システミックリスク・バッファー：つまり、BPCEなどのグローバルなシステム上重要な銀行（G-
SIBs）向けの追加要件である。ナティクシスには、このバッファーは適用されない。
・ さらに、配当金支払い、その他Tier１（AT１）劣後債に係る利息および変動報酬（最大分配可能
額、つまりMDA）を制限するためのメカニズムを含む、その他のメカニズムが導入された。
これらの新たな規定はすべて、新たな要件を徐々に実施することを目的としており、段階的なメカニズ
ムを伴うものであった。
バーゼル２、バーゼル３に基づき、規制上の要件は、以下の３つの柱に分類される。
・ Pillar Ⅰ：取り得る様々な手法および最低遵守要件に基づきリスクおよび資本の測定を規定する一
連のルール
・ Pillar Ⅱ：銀行監督機関の役割を管理するメカニズム（機関がリスクならびに内部統制および監督
システムに基づき、各機関の個別の規制上の自己資本要件を定義することができるようにする。）
・ Pillar Ⅲ：被ったリスクの程度、自己資本および経営の妥当性を強調する多くの項目を開示するこ
とを機関に要求する。このメカニズムは、EBAによる新ガイドラインの発行に伴い、2016年に大幅に
改善された。
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最終的に、2014年11月現在、欧州中央銀行が主要な欧州の銀行の監督に対して直接的な責任を負ってい
る。これ以降、この新たな監督枠組の実施が継続している。監督上の検証・評価プロセス（SREP）を利用
し て、ECBは各機関が遵守する比率レベルを設定している。その範囲内にある各機関は、Pillar ２要件
（P2R）およびPillar ２指針（P2G）に割り当てられている。
健康危機という極めて特殊な状況において、ECBは規制枠組をより柔軟なものにするための介入を行い、
特に、CRR２とCRD５の施行に伴う一定の規定を事前に適用し、Tier１および総資本を示すCET１の適用要件
を引き下げた。
したがって、SREPプロセスの終了時およびこれらの新しい規定の適用後に、ナティクシスは、CET１比率
を8.3％、Pillar Ⅱ（P2Gを除く。）に関しては1.27％および資本保全バッファーに関しては2.5％ならび
にカウンター・シクリカル・資本バッファーに関しては0.03％を遵守しなければならない。
② 健全性のための連結の範囲
CRR 第19条に基づき、以下の原則に基づく規制上の連結の範囲が設定された。
保険会社を除く事業体のうち、完全連結会社または法律で規定された連結の範囲に基づく持分法による
連結会社は、規制上の連結の範囲に含まれている （「第６ 経理の状況－１ 財務書類－(1) 連結財務諸
表－連結財務諸表注記」の注記17を参照のこと。） 。当行グループの保険会社は、規制上の連結の範囲に
基づく持分法により計上されている。
③ 資本の構成
CRR が導入した規定およびACPRが定義する国家の規定によると、（資本の簿価に基づき計算される）規制
上の自己資本とは、以下の３つの分野からなる。
各分野は、連結財務書類から抜粋され、直接または閾値を対象とし、控除を自動的に適用して再表示さ
れた負債項目からなる。
規制上の自己資本は、CRRの本格展開を支援するため、2021年まで段階的実施措置および経過措置の対象
である。2019年１月１日以降、段階的実施措置の完了後は、経過措置のみが依然として有効であった。
普通株式等Tier１（CET１）
CET １は、以下の修正再表示とともに株主資本（再分類されたハイブリッド証券を除く。）を用いて計算
されている。
・ 配当金見積額
・ のれんおよび無形固定資産（後者は事前にCRR２規定に従った資産）
・ ヘッジ目的デリバティブにおける回収可能な未実現損益
・ 発行済債券および金融商品の自己の信用リスク（負債価額調整）
・ 慎重な評価調整
・ 出資比率における予定損失および信用損失に対する予定損失の引当金の不足
・ 確定給付コミットメントの再評価調整
・ ノンバンクの非支配持分
・ 規則に定められた閾値を超過する銀行の非支配持分
・ 売却可能資産の回収可能な損益
・ 会社の支配下にある株式および株式持合い
・ 金融機関が発行する資本商品の非重要持分の閾値１の超過分
・ 金融機関が発行する資本商品の重要持分の閾値２の超過分
・ 将来の収益に依拠し、一時的差異により生じる繰延税金資産の閾値２の超過分
・ 閾値２に関して控除されない金額に共通する閾値３の超過分
・ その他Tier１資本 （下記を参照のこと。） の超過分の控除
・ 将来の収益に依存するが、一時的差異に関連しない繰延税金資産
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その他Tier１（AT１）資本
AT １は、下記より構成される。
・ 段階的実施の措置の適用後にAT１として認識される劣後負債性金融商品
・ 当該カテゴリーから行われた控除
・ Tier２資本 （下記を参照のこと。） の超過分の控除
委員会施行規則第1423/2013号（別紙Ⅱ）により要求される2020年12月31日現在でその他Tier１資本に計
上された負債性金融商品およびそれらの特徴についての詳細は、ナティクシスのウェブサイト
（www.natixis.com） で閲覧可能である。
Tier ２（T２）資本
T ２資本は、下記より構成される。
・ 段階的実施の措置の適用後にT２資本として認識される劣後負債性金融商品
・ 当該カテゴリーから行われた控除
・ 予想損失に関する余剰引当金
委員会施行規則第1423/2013号（別紙Ⅱ）により要求される2020年12月31日現在でTier２資本に計上され
た負債性金融商品およびそれらの特徴についての詳細は、ナティクシスのウェブサイト
（www.natixis.com） で閲覧可能である。
④ 2020年における規制上の自己資本、規制上の自己資本要件および比率の変更
規制上の自己資本および自己資本比率
以下は、主要な構成要素ごとに2020年のCET１、Tier１およびその合計の比率を示している。比較対象と
して2019年の同じ比率も示している。
バーゼル３／CRRの規制上の枠組およびPillar Ⅰの適用により、2020年にそれぞれ7.03％、8.53％およ
び10.53％であり、2021年にそれぞれ7.04％、8.54％および10.54％である累積的安全バッファーに加え、
同比率はそれぞれ最低基準の4.5％、６％および８％を超えていなくてはならない。
資本比率合計
( 単位：百万ユーロ) 2020 年12月31日 2019 年12月31日
株主資本（グループ株式） 19,229 19,396
超劣後債務（DSN） 1,978 1,978
永久劣後債（PSN） 0 0
連結株主資本（グループ株式）（DSNおよびPSNを除く。） 17,251 17,418
非支配持分（段階的実施措置前の額） 167 286
無形資産 (432) (479)
のれん (3,213) (3,385)
株主総会で提案された配当金の額および費用 (189) (977)
控除金、健全性の修正再表示ならびに段階的実施の措置 (1,440) (1,696)
普通株式等Tier１資本合計 12,143 11,168
超劣後債務（DSN）および優先株式 2,073 2,165
その他Tier１資本 0 0
Tier １控除金および段階的実施措置 (22) (22)
Tier １資本合計 14,194 13,311
Tier ２商品 3,201 2,996
その他Tier２資本 51 26
Tier ２控除金および段階的実施措置 (1,110) (760)
資本全体 16,337 15,573
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リスク加重資産合計 104,985 98,990
信用リスク加重資産 78,869 73,084
市場リスク加重資産 13,128 11,141
オペレーショナル・リスク加重資産 12,988 13,733
*
その他リスク加重資産
0
1,031
自己資本比率
普通株式等Tier１比率 11.6 ％ 11.3 ％
Tier １比率 13.5 ％ 13.4 ％
資本比率合計 15.6 ％ 15.7 ％
* 古い枠組に関連した証券化。
普通株式等Tier１（CET１）は、当期間中1.0十億ユーロ増加し、2020年12月31日時点で合計12.1十億
ユーロとなった。この増加は主に以下の変動によるものである。
・ 2020年３月27日付のECBの勧告に応じた、取締役会の決定に従う2019事業年度の普通配当の支払中止
による1.0十億ユーロの増加
・ 0.1十億ユーロの当期利益
・ その他の包括利益（株主資本に直接計上される回収可能な損益およびユーロ／ドルの為替レートの
変動に関連する為替相場の影響）のマイナス0.1十億ユーロの変動
・ のれんおよび無形資産（0.1十億ユーロ増）、貸倒エクスポージャーに対する内部手法に基づく予想
損失と比較した信用リスクに対する調整の不足分（0.1十億ユーロ減）ならびに2020年９月９日の欧
州司法裁判所の判決を受けた、SRFおよびFGDRに差し入れられた保証金に関する控除の取消（0.1十
億ユーロ増）に関する適正な控除
・ １株当たり６セント、すなわち、マイナス0.2十億ユーロの配当の支払予定額
その他Tier１資本は、通貨の影響により0.1十億ユーロ減少し、2.1十億ユーロとなった。
Tier ２資本は、マイナス2.1十億ユーロとなり、当期中の発行に係る割引は合計マイナス0.1十億ユーロ
となった。第４四半期に新しく発行された0.4十億ユーロは、Natixis Assurancesに同額の融資が付与さ
れ、Tier２資本から控除されたため、資本に影響を与えなかった。
リスク加重資産は、2020年に105.0十億ユーロとなり、６十億ユーロ増加した。
リスク加重資産（NX07）
オペレーショナ
( 単位：十億ユーロ) 信用リスク CVA 市場リスク ル・ リスク RWA 合計
2019 年12月31日 72.7 1.3 11.2 13.7 99.0
為替レートの変化 (1.4) (1.4)
事業活動の変化 4.8 1.0 (0.8) 5.0
リスク・パラメーターの変化 4.9 1.9 6.8
投資の取得および処分 (1.9) (1.9)
保証の影響額 (2.5) (2.5)
2020 年12月31日 76.6 2.3 13.1 13.0 105.0
当期中の信用リスクにおける3.9十億ユーロの増加は、主として以下の要因によるものであった。
・ コーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキングに集中した残高の増加（4.8十億ユー
ロ増）
・ 主に、計算パラメーターの上昇によるリスク・インプットの影響（4.9十億ユーロ増）
・ ユーロに対するドルの上昇による影響（1.4十億ユーロ減）
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・ Cofaceの売却発表後におけるそのファクタリング業務に係る会計処理への持分法の適用（1.9十億
ユーロ減）
・ 保証の影響額のマイナス2.5十億ユーロ
CVA における1.0十億ユーロの増加は、主に2020年末のエクスポージャーの減少による変動に起因する。
2020 年12月31日現在、市場リスクは、主に健康危機を鑑みた市場状況によって1.9十億ユーロ増加し、合
計13.1十億ユーロとなった。
オペレーショナル・リスクは、0.8十億ユーロ減少した。かかる変動は、2017年の基準指標が2020年のベ
ンチマーク指標に代わったことに起因するものであり、基準の計算には、過去３年間の平均指標を用いて
いる。
⑤ 資本計画
資本計画は、ナティクシスの自己資本目標を定め、継続的にすべてのコンパートメントにおける規制上
の自己資本要件の遵守および当該機関が定義するリスク選好と自己資本を一致させることを保証し、なら
びに資本配分および事業分野の利益性をそれぞれ適応させるという要素からなる。
したがって、完全適用CET１比率は、ニュー・ディメンション戦略計画に基づき、当該計画の終了時に
11.2％に到達することにより、2020年末までに11.0％の目標を達成する。完全適用CET１比率は、2020年12
月31日現在11.6％であり、目標を上回っている。
資本計画システムは、最終的に、監督機構、株主および投資家の要件を満たすことを目的として、すべ
てのプロセスを適応させている。
・ 自己資本に関して設定した目標の継続的な維持
・ 資本要件の（規範的および経済的な）測定およびストレス・シナリオ（ICAAP）におけるナティクシ
スの回復力の監視のための内部手法の展開
・ ナティクシスの全体的な自己資本方針の枠組における、事業分野の活動個別の資本要件の見積り
・ 規制上の変更およびナティクシスの多様な事業分野に対するそれらの影響の予測
・ 事業の資本消費およびバーゼル３／CRRリスク加重資産に基づく収益性を分析するシステムの実施
・ 事業要件、収益性および主軸の事業部門間のバランスを考慮に入れ、戦略的計画および年次の予算
編成手続の枠組における事業分野の資本配分
見通し
現在の資本計画は、新たなCRR２／CRD５パッケージの発効およびSRBの政策の一環としての破綻処理規定
である新たなBRRD２／SRMR２の施行といった短期から中期における変化を先取りする役割を果たしてい
る。
概してGroupe BPCEと共に、ナティクシスは、2018年に単一破綻処理委員会（SRB）によって要求された
とおり、負債に関する詳細な情報の収集に貢献している。この新しい比率を監視し予測するメカニズム
は、Groupe BPCEと共にまだ定義されていない。
(b) その他の規制比率
① レバレッジ比率
バーゼル委員会は、レバレッジリスクの管理に関するシステムを立ち上げた。同システムは、CRRに含ま
れ、レバレッジを、Tier１資本を貸借対照表上のエクスポージャー（デリバティブおよび再購入契約にお
ける一部修正再表示後）およびオフバランスシート上のエクスポージャー（貸借対照表と同等の変換係数
を適用後）で除したものと同等であると定義する。CRRは、2015年３月31日に発効された委任法令により改
訂された。かかる改訂を考慮した報告のテンプレートは、実施期限に従って、2016年９月30日からのみ使
用されている。
Pillar Ⅱに基づき、レバレッジ比率は、2014年１月１日現在で計算され、監督機関に報告されなければ
ならない。かかる公表は、2015年１月１日現在において強制されている。
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ナティクシスは、（委任法令に規定された規則に従い）レバレッジ比率を計算および公表し、検討中の
目標比率に収束するために必要な措置を実施する。
会計上のエクスポージャーおよびレバレッジ・エクスポージャーの比較（LR1）
項目 ( 単位：百万ユーロ) 2020 年12月31日 2019 年12月31日
財務諸表において報告された連結資産の合計 495,320 513,170
会計目的であるが規制上の連結の範囲外で連結されている銀行、財
(112,079) (105,920)
務、保険または商業の事業体への投資に関する調整
（業務上の会計の枠組に従い貸借対照表上で認識されるが、規則
（EU）第575/2013号「CRR」第429(13)条に従いレバレッジ比率エク
スポージャーの測定から除外される受託資産に関する調整）
デリバティブ金融商品に関する調整 (20,928) (28,956)
証券金融取引に関する調整（買戻し取引およびその他の種類の有担
(1,575) (15,612)
保ローン）
オフバランスシート項目（与信相当額へのオフバランスシート・エ
41,795 38,494
クスポージャーの算定等）に関する調整
その他の調整 (31,863) (19,300)
レバレッジ比率エクスポージャー 370,669 381,876
うち、関連会社に関連するエクスポージャー 59,708 56,614
関連会社に関連するエクスポージャーを除く。 310,961 325,262
② レバレッジ比率の監督
ACPR の監督の対象である銀行部門、決済サービス部門および投資サービス部門の企業の内部統制に関す
る2014年11月３日付フランス省令に基づき、対象となる企業は、全体的な限度枠を設定し、また過度のレ
バレッジリスクを検出し、管理し、および監視するための方針ならびにプロセスを構築することを要求さ
れている。
2015 年以降、ナティクシスは、各四半期末に４％を超える「財務コミュニケーション」レバレッジ比率
（BPCEおよびGroupe BPCEのその他の関連会社との取引を除く。）を維持している。ALM委員会によって設
定されたかかる閾値は、「厳格な」比率（BPCEおよびGroupe BPCEのその他の関連会社との取引を含む。）
が適用された３％の規制上の最低要件を確実に遵守することを目的とする。この制度は2020年の夏以降、
規制当局から要請されたCOVID-19に係る報告の実施の一環として、「厳格な」毎月の措置によって補完さ
れた。
ナティクシスは、年間を通してレバレッジリスクを統制する社内規定を遵守した。一方、かかる管理
は、本年、３月からの2019年の配当の保持およびフランス銀行の預金ファシリティに投資された現金のエ
クスポージャー基準からの（一定の条件下での）除外によって促進された。
③ 大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャーの監視に関する規制は、2014年に改訂され、現在はCRRの一部である。
これらの規制は、「グループ・ヘッド」として知られるブランドの下にグループ化された一連の取引相
手方に関連するリスクに対するナティクシスのエクスポージャーを制限することを目的としている。これ
らの規制の遵守状況は、毎日測定され、各グループ・ヘッドに関連するリスク加重資産（RWA）が、現在ナ
ティクシスの総資本の10％に設定されている大規模エクスポージャーの限度を機械的に下回ることが確保
されている。ナティクシスは、2020年を通してかかる要件を遵守した。
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(c) 担保付資産および無担保資産
担保付資産の 担保付資産の 無担保資産の 無担保資産の
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
うち うち
理論上 理論上
適格な 適格な うち うち
テンプレートＡ EHQLA EHQLA EHQLA EHQLA
‐担保付資産および無担保資産 および および および および
( 単位：百万ユーロ) HQLA HQLA HQLA HQLA
報告機関の資産 52,404 23,982 340,339 18,801
その他の発行済持分金融商品 15,583 11,891 10,797 6,203
債務証券 17,651 11,358 17,651 11,358 18,064 12,628 18,064 12,628
うちカバード・ボンド 90 51 90 51 817 633 817 633
うち資産担保証券 10 0 10 0 306 0 306 0
うち国債 11,414 11,259 11,414 11,259 10,004 11,427 10,004 11,427
うち金融機関が発行する証券 5,225 0 5,225 0 6,129 0 6,129 0
うち金融機関以外が発行する
証券 995 90 995 90 1,481 568 1,481 568
その他の 資産 18,114 0 312,020 0
無担保
受領担保および担保として
受領担保および発行済の
利用可能な発行済の
自社担保付債務証券の公正価値 自社債務証券の公正価値
うち理論上
適格なEHQLA うちEHQLA
テンプレートＢ‐ 受領担保
( 単位：百万ユーロ) およびHQLA およびHQLA
報告機関が受領した担保 164,077 140,749 49,000 15,625
コールローン 0 0 0 0
その他の発行済持分金融商品 38,769 24,982 25,034 1,923
債務証券 125,327 115,642 18,879 13,052
うちカバード・ボンド 1,534 1,008 590 385
うち資産担保証券 5,302 1,806 1,453 411
うち国債 111,665 111,161 11,419 10,643
うち金融機関が発行する証券 3,360 0 2,711 0
うち金融機関以外が発行する証券 2,670 250 2,502 871
コールローン以外の貸付金および債権 0 0 2,605 0
その他の受領担保 0 0 1,940 0
うち 0 0 0 0
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担保付債券または自社資産担保証券以外の
発行済自社債務証券 0 0 751 0
発行済かつ担保として差し入れていない自社担保
付債券または自社資産担保証券 0 0
資産、受領担保および発行済の自社債務証券合計 214,622 140,749
担保付債券または
担保付資産により保証された
有価証券以外の資産、
テンプレートＣ‐担保付資産の源泉 関連する負債、偶発債務 受領担保および発行済の自社債
( 単位：百万ユーロ) または貸付有価証券 務証券
主要金融負債の帳簿価額 132,568 127,955
テンプレートＤ ‐ 追加情報
2020 年12月31日現在、貸借対照表の資産および受領担保付資産の合計は、214,622百万ユーロであった。
これらの種類および債務の源泉別の内訳は以下のとおりである。
・ 特に証券貸付および買戻契約を含む証券取引（合計198,368百万ユーロ）
・ カバード・ボンドのビークル（Natixis Pfandbriefbank）により担保される担保付債権（合計1,132
百万ユーロ）
・ カバード・ボンドの資産プール以外のビークルのうち中央銀行のリファイナンスまたはその他の市
場ビークル等の担保付債権（合計519百万ユーロ）
・ デリバティブ・ポジションに対するマージンコールに関する支払いによる担保付資産（合計16,461
百万ユーロ）
ナティクシスは、以下の資産については通常の業務の過程において担保されないと考えている。
・ 要求払いのローン（38,263百万ユーロ、すなわち無担保資産の12％）
・ デリバティブ（53,952百万ユーロ、すなわち無担保資産の17％）
(d) 流動性カバレッジ比率
Ａ‐ 規制上の流動性比率
2010 年に、バーゼル委員会は新たな流動性リスクの測定方法を導入した。
・ 流動性カバレッジ比率（LCR、2013年１月）は、短期流動性比率であり、ストレス・シナリオにおい
て、銀行が30日間の純現金流出額を補填するための十分な流動性資産を確実に保有することを目指
している。
・ 安定調達比率（NSFR、2014年10月）は、銀行に対して安定した資金調達プロファイルを維持するこ
とを要求し、満期転換を１年未満に制限することにより、銀行部門の回復力を強化するために開発
された長期の構造的流動性比率である。
これらの新たな規則は、2014年１月１日からの観察期間において実施されるべき提出義務を策定し、こ
れらの健全性要件の実施条件を定めた、2013年６月26日付規則（EU）第575/2013号により欧州連合に制定
された。LCRに関して、2014年10月10日に公表された委任規制（EU）第2015/61号が、2015年10月１日に発
効した。この規制は、2018年７月13日に公表された委任規制（EU）第2018/1620号により改訂され、2020年
４月30日から適用された。
NSFR については、バーゼル委員会は2018年１月１日以降に最低要件として適用することを望んでおり、
2021年６月28日に施行されるNSFRに関する規制（EU）第2019/876号（「CRR２」）により欧州で施行され
た。
これまでに、欧州規則は以下の事項を要求している。
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EDINET提出書類
ナティクシス(E15244)
訂正有価証券報告書
・ 2015年10月１日からのLCRの遵守。最低要件は2017年１月１日時点で80％、2018年１月１日から
100％となる。
・ 一切の比重を適用されることなく、（金額および期間について）完全に記載された安定調達におけ
る四半期書類。
ナティクシスは、LCRを連結ベースで決定しており、その流動性ポジションとこれらの新しい測定基準に
関連する流動性カバレッジ要件を操作的に管理し、最低比率を100％と設定している。ナティクシスはその
既知の法律の解釈に基づき、当行グループのNSFRへの寄与を定期的に評価する。
LCR ‐ 流動性資産バッファー
2014 年10月10日付委員会委任規則（EU）第2015/61号では、流動性資産および短期の流動性危機が生じた
場合の資金調達ニーズに応えるために利用された流動性バッファーに適格となるために満たさなければな
らない流動性基準について定義している。
流動性資産は、30暦日の流動性ストレス・シナリオにおいて多数の内在的要件（発行体、格付、市場流
動性等）および業務上の要件（資産の利用可能性、多様性等）を満たさなければならない。
流動性資産バッファーは、規制上の意味においては、LCR（HQLA）の分子であり、主に以下により構成さ
れている。
・ レベル１流動性資産、すなわち中央銀行への現金預金。
・ 主にソブリン、中央銀行および公共部門事業体に対する債券または保証債券を代表する市場性証券
ならびに高格付のカバード・ボンドにより構成される、その他のレベル１流動性資産。
・ 主にレベル１として適格でないソブリンまたは公共部門により発行されるカバード・ボンドおよび
債務証券、社債ならびに活発な市場に上場され、特定の条件を満たした株式により構成されるレベ
ル２流動性有価証券。
Ｂ‐準備金および比率の運営管理
業務上の流動性準備金
業務上の観点から、ナティクシスはGroupe BPCEの準備金に寄与する流動性準備金を有している。
・ 日中の決済を確保するために担保が付された中央銀行のリファイナンス業務の対象となる流動性資
産の準備金。この準備金は、ユーロ建て、米ドル建ておよび円建てであり、それぞれ、Natixis
Paris、Natixis New-Yorkおよびナティクシス日本証券株式会社に拠点をおき、フランス銀行、米国
連邦準備制度理事会および日本銀行の振出および預金ファシリティへのアクセスポイントとなって
いる。
・ LCRによりシミュレートされた流動性危機と同様の流動性危機に対応するために事前に設定された流
動性準備金。この準備金は、主に中央銀行の預金ファシリティに預けられた現金で構成されてい
る。かかる準備金の一部は、レベル１およびレベル２のHQLA証券のポートフォリオに配分され、そ
の管理は、それぞれ財務部門およびリスク部門を担当する上級経営委員会の構成員２名が議長を務
めるバッファー委員会により監督され、当行グループの「流動性管理計画」（LMP）に含まれる。こ
の準備金は、現金、HQLA証券および債権から構成される米国プラットフォームが保有する準備金を
含んでおり、「ドッド＝フランク法に基づくプルーデンシャル基準」に関する規制枠組および「ボ
ロワー・イン・カストディ」プログラムの中で保有されている。
LCR の分子において報告されたHQLA資産も、資本市場業務により一時的にもたらされた処分制約のない
HQLA証券を含む。これらの証券は区分された流動性準備金の一部とはみなされず、長期間保有されること
を意図されているものではない。これらのポートフォリオの残高および構成は、価格が変動するにつれ
て、報告日ごとに大幅に異なる可能性がある。しかし、それらはレポおよび有価証券の借入／貸付市場に
おいて貨幣化することができ、かかる貨幣化は、当行グループの流動性ストレスBCPが始動し、実行される
場合、強制的に行われる可能性がある。
これらのバッファーに加えて、残存流動性剰余金の投資を統制する内部方針の目的は、預金ファシリ
ティのためにかかる流動性を蓄え、その継続的な利用可能性を確実にすること（結果として、かかる流動
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EDINET提出書類
ナティクシス(E15244)
訂正有価証券報告書
性剰余金もLCR分子において報告された資産の金額に含まれる。）またはBPCEの中央機関にかかる流動性を
与えることのいずれかである。
短期流動性比率の監督
2013 年６月以降、ナティクシスは、特にLCRの上限を設定することにより、LCR比率の管理のための統制
を実施した。LCR比率の管理は、BPCE DFGの保護の下でのGroupe BPCEイニシアチブの一部である。ナティ
クシスのLCRヘッジは、BPCEと緊密に協力して組織され、ジョイント・リファイナンシングプールにより管
理および支持されており、財務管理部門の予測に基づく許可を得て行われている。したがって、当行グ
ループのLCRの構造的なオーバー・カバレッジは依然としてBPCEの中央機関によって管理され、ナティクシ
スは最終的に、LCRについて、BPCEの調整を通して、安全なマージンを持って日々管理している。
レーティング・トリガー条項の監視
当行の外部信用格付が格下げされた場合、レーティング・トリガー条項を含む契約に基づき投資家に対
して追加の担保を提供することが要求される可能性がある。特に、流動性カバレッジ比率（LCR）を算定す
る際に、これらの追加的な資金流出額および追加的担保の要件が測定される。かかる金額は、その信用格
付が３段階と同程度格下げされる場合に銀行が30暦日以内に行うべき支払額からなる。
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