富士通株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月3日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。)
【電話番号】 044(777)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター)
【電話番号】 03(6252)2220(代表)
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 802,793 801,980 3,589,702
売上収益
(百万円) 22,273 33,739 266,324
営業利益
(百万円) 25,951 39,595 291,855
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 19,152 29,538 213,523
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 18,176 24,165 202,700
四半期(当期)利益
(百万円) 15,487 43,901 277,091
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,285 38,358 264,945
四半期(当期)包括利益
(百万円) 1,343,561 1,559,585 1,546,905
資本合計
(百万円) 2,985,074 3,033,844 3,190,206
資産合計
親会社の所有者に帰属する
(円) 90.77 121.60 1,013.78
基本的1株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 90.72 121.47 1,012.63
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(百万円) 1,234,868 1,458,821 1,450,139
親会社の所有者に帰属する持分合計
(%) 41.4 48.1 45.5
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 148,899 192,017 307,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 10,007 △ 29,022 △ 71,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 23,831 △ 68,995 △ 219,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 569,683 576,505 481,833
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3.売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〔連結子会社(テクノロジーソリューション)〕
株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通ソーシアルサイ
エンスラボラトリ、株式会社富士通ビー・エス・シーおよび株式会社富士通研究所は、2021年4月1日に当社と合併
し、解散しました。
〔持分法適用関連会社〕
富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、当社によるポラリス・キャピタル・グループ株式会社のグループ
会社への同社株式の譲渡に伴い、2021年4月1日付で持分法適用関連会社ではなくなりました。
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なお、 当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っています。詳細は、「第4 経理の状況 1要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日(2021年6月30日)現在において判断したもの
です。以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連
結会計年度を前年度と省略して記載しております。
なお、 当第1四半期よりセグメント情報の変更を行っています。 詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析(当第1四半期)
①損益の状況
(単位:億円)
2020年度
2021年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
増減率(%)
8,027 8,019 △8 △0.1
売上収益
222 337 114 51.5
営業利益
(2.8%) (4.2%) (1.4%)
(営業利益率)
259 395 136 52.6
税引前四半期利益
241
四半期利益(親会社所有者帰属) 181 59 33.0
売上収益は8,019億円と、前年同期比8億円の減収です。この中には、欧州や北米で実施した低採算ビジネスの再
編や、前年の携帯電話販売代理店事業の譲渡による減収影響が131億円含まれており、これらの再編影響を除くと
123億円の増収となりました。ユビキタスが前年のテレワーク対応需要の反動などの影響で減収となりましたが、
テクノロジーソリューションが国内サービスや5G基地局などで増収となったことに加え、世界的な半導体需要の高
まりを受けて電子部品が好調に推移しました。
営業利益は337億円と、前年同期比114億円の増益です。ユビキタスが前年のテレワーク需要の反動で減益となり
ましたが、ソリューション/SIや運用・保守サービスを中心に採算性の改善が進んだほか、5G基地局や電子部品の
増収効果などが寄与しました。
税引前四半期利益は395億円と、営業利益の増加などにより前年同期比136億円の増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は241億円と、前年同期比59億円の増益となりました。
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②セグメント情報
(単位:億円)
増減率
2020年度 2021年度 前年同期比
(%)
第1四半期 第1四半期
テクノロジーソリューション
6,835 6,870 34 0.5
売上収益
133 170 36 27.2
営業利益
(営業利益率) (2.0%) (2.5%) (0.5%)
ソリューション・サービス
3,941 3,986 45 1.1
売上収益
186 201 14 8.0
営業利益
(営業利益率) (4.7%) (5.0%) (0.3%)
システムプラットフォーム
1,469 1,408 △61 △4.2
売上収益
49 79 30 60.3
営業利益
(営業利益率) (3.4%) (5.7%) (2.3%)
海外リージョン
1,710 1,772 61 3.6
売上収益
△37 22 60 -
営業利益
(営業利益率) (△2.2%) (1.3%) (3.5%)
共通
△286 △296 △10 -
売上収益
△64 △133 △69 -
営業利益
ユビキタスソリューション
726 538 △188 △25.9
売上収益
35 16 △18 △53.7
営業利益
(営業利益率) (4.8%) (3.0%) (△1.8%)
デバイスソリューション
683 810 127 18.7
売上収益
53 151 97 180.9
営業利益
(営業利益率) (7.9%) (18.6%) (10.7%)
全社消去
△217 △200 17 -
売上収益
連結
8,027 8,019 △8 △0.1
売上収益
222 337 114 51.5
営業利益
(営業利益率) (2.8%) (4.2%) (1.4%)
a テクノロジーソリューション
テクノロジーソリューションの売上収益は6,870億円と、前年同期比で0.5%の増収となりました。営業利益は170
億円と、前年同期比で36億円の増益です。
ソリューション・サービスの売上収益は3,986億円と、前年同期比で1.1%の増収となりました。金融ビジネスや
通信キャリア向けのサービスを中心に増収です。営業利益は201億円と、前年同期比で14億円の増益となりまし
た。 ソリューション/SIや運用、保守サービスでシステム開発やデリバリー、サポート業務の変革を進め採算性を
改善した一方で、サービスビジネス強化に向けた投資も実行しています。
システムプラットフォームの売上収益は1,408億円と、前年度比で4.2%の減収となりました。前年同期に計上し
た富岳の売上収益の反動影響により全体として減収となりましたが、富岳を除いたサーバやストレージ等のシステ
ムプロダクトは増収です。また、ネットワークビジネスで5G基地局などの通信インフラに対する需要が継続し、国
内、海外ともに増収となりました。営業利益は79億円と、前年同期比で30億円の増益です。ネットワークビジネス
の増収効果や、採算性の改善により増益となりました。
海外リージョンの売上収益は1,772億円と、前年同期比で3.6%の増収となりました。この中には欧州の低採算国
や北米プロダクトビジネスの事業再編による減収影響と、ユーロを中心に為替が円安に推移したことによる増収影
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響が含まれており、これらを除くとほぼ前年並みの売上収益です。営業利益は22億円と、前年同期比で60億円の増
益です。これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れ、採算性の改善や費用効率化が進みました。
テクノロジーソリューション共通の営業利益は133億円のマイナスと、前年同期比で69億円の費用増となりまし
た。社内DXや働き方変革などの自らの変革に向けた投資が含まれています。
b ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は538億円と、前年同期比で25.9%の減収となりました。営業利益は16億円
と、前年同期比で18億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響や前年のテレワーク
需要の反動などにより、減収減益となりました。
c デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は810億円と、電子部品を中心に、前年同期比で18.7%の増収となりました。
営業利益は151億円と、前年同期比で97億円の増益です。増収効果に加えて、操業が改善し採算性が好転しまし
た。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円)
2021年度
2020年度末 前年度末比
第1四半期末
31,902 30,338 △1,563
資産
16,433 14,742 △1,690
負債
資本(純資産) 15,469 15,595 126
親会社所有者帰属持分(自己資本) 14,501 14,588 86
(自己資本比率) (45.5%) (48.1%) (2.6%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で48.1%と前年度末から2.6%上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
2020年度 2021年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,488 1,920 431
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
△100 △290 △190
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,388 1,629 241
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
△238 △689 △451
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
5,696 5,765 68
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは1,920億円のプラスです。利益の増加に加え、売掛金の回収や税金費用の
支払減もあり、前年同期比で431億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは290億円のマイナスです。電子部品関連や社内DXを中心に投資を実施した
こと等により、前年同期比で190億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは689億円のマイナスです。社債の償還や自己株の取得により前年同期比で
451億円の支出増となりました。
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(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復するも
のと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を
より持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り
組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えており
ます。
<市場環境>
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増
えると予測されています。さらに、AI(人工知能)やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに
加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化に対応するため、今後さらに拡大す
ると想定されています。
このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議な
どの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。
<経営方針概要>
当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。
「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と
位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしていきます。また、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取
り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていきます。
「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。
グローバルビジネス戦略の再構築として。グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定や
オファリングの拡充を行うとともに、リージョン間、各ビジネスグループとリージョン間の連携を一層進めてまい
ります。世界8か国に展開しているグローバルデリバリーセンターについては、グローバル全体でサービスデリバ
リーの標準化および最適化を促進するなどサービスモデルの見直しを行うとともに、効率化によるコスト競争力の
強化を図ってまいります。
日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めてお
ります。2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しまし
た。日本市場における当社グループの窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供
してまいります。また、全国を6つのエリアに分け、各エリアに本部を設置しました。長年日本市場において様々
な業種、地域のお客様のIT化を担ってきたノウハウやリソースといった強みを活かしながら、エリアの特性に応じ
た活動を行ってまいります。
人々のウェルビーイングを実現するため、未来の社会をデザインしその実装に必要なエコシステムの形成や最先
端テクノロジーの開発までを行う未来社会&テクノロジー本部を、2021年4月1日付で、約350人体制で新設しまし
た。すでにいくつかの自治体と、デジタルテクノロジーを活用した新たな取り組みの実用化に向けて準備を進めて
おります。日本における取り組みで得た知見を、グローバルに展開してまいります。
お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。
当社グループ全体でソリューション・サービスのデリバリー機能を強化していくことで、生産性の改善や利益率
の向上を図ってまいります。グローバルデリバリーセンターの活用拡大のため、日本固有の商習慣やニーズをオフ
ショアに適したかたちに整備する、ジャパン・グローバルゲートウェイを2020年11月に設立しました。内製化を徹
底しスキルの向上を図るとともに、標準化を行い、品質と生産性を向上させてまいります。
グループ各社に分散していた強みを集約し、当社グループの総合力を強化したスピード感のある再編を実行する
ことで、重複投資の抑制や費用削減などを進め、コスト効果も創出いたします。2021年4月に、国内SIグループ会
社11社を本体に、4社を富士通Japan株式会社に統合しました。各社の保有するデリバリー機能を、ジャパン・グ
ローバルゲートウェイに集約するなどの機能再編を行ってまいります。
品質管理とリスクマネジメントの強化のため、2020年11月1日付で、社長直下の組織において、品質管理機能を
強化した組織編成を行うとともに、全社リスクマネジメント室を新設しました。併せて、重大なシステム障害の抑
止に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しています。お客様事業の一層の
安定化に向けて、お客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。
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お客様のDXのベストパートナーとなることを目指し、フロント強化としてデザイン思考でお客様の潜在ニーズを
掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めております。すでに、
日本国内で約3,700人が育成プログラムを受講しており、さらに拡大を図ってまいります。
DXをテーマに、お客様や異なる強みを持つ企業との共創も進めております。新型コロナウイルス感染症治療薬の
開発を目的とした新会社や、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社などを設立しました。2020
年4月に始動したRidgelinez株式会社は、当社と異なる独自のDXビジネスや、人事制度などを推進しております。
すでに、約300社の多様なお客様に対し、DX実現に向けたコンサルティングサービスを展開しております。
当社グループは、パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長してい
くために、今後注力していく7つの重点分野を定めました。2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実
現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな市
場「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy
Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力してまいります。お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソ
リューションを「Horizontal Areas」として整備し、「Digital Shift」「Business Application」「Hybrid IT」
の3分野に注力してまいります。これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでまいりま
す。
一方、「自らの変革」として、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制
の強化も含めた社内変革を進めております。
データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を
進めており、これを全社横断型で進めるOne Fujitsuの取り組みを開始しました。また、2020年7月1日に発足した
全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた変革を進めています。
DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成するため、新たな人事制度やオフィス環境を整備する「Work Life
Shift」を推進しており、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革の支援にも着手しておりま
す。
これらの施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、
M&Aをはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得
や、社内人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。
非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身の
サステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係
を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」
と、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変
革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいりま
す。
財務面の経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションで売上収益3兆5千億円、連結営業
利益率10%の達成を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で各産業において様々な影響が出ています。一方で、新
たな生活様式となり、より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社グループは、デジタルテクノロジー
と多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、人・企業・地域・もの・データなどを安心・安全につなぎ、様々なデータを活用して起こりう
る未来を予測することで問題を未然に予防し、人々をエンパワーし続けることが、持続可能な世界の実現のために不
可欠だと考えています。
そのために、ヒューマンセントリックなテクノロジーを開発・提供することを通して、直面する社会課題(イシュ
ー)の解決に貢献し、世界の持続可能性に大きなインパクトを与えることを重要な技術戦略に位置付けております。
そして、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX(デジタル
トランスフォーメーション)企業として、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取
り組んでおります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリュ
ーション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動
を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研
究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種デバ
イス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。また、当第1四半期における研究開発費の総額は、247億
円です。
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(6)従業員数
当第1四半期末における当社の従業員数は、前年度末から4,074名増加し36,100名となりました。これは主として、
2021年4月1日付で、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け
及び地域メディア向けソリューションビジネス並びにサービス/プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社に承継
させる吸収分割を実施したことによる従業員数の減少はあったものの、同日付で、株式会社富士通研究所及び国内SI
系グループ会社11社を当社に吸収合併したことに伴い、テクノロジーソリューションの従業員数が増加したことによ
るものです。
(7)主要な設備
当社は、2021年4月1日付で、株式会社富士通研究所を当社に吸収合併しました。これにより、当第1四半期におい
て、株式会社富士通研究所が保有していた設備は当社の設備となりました。また、当第1四半期において、新規の
リース資産として以下の設備を取得しました。
帳簿価額
設備の内容
会社名及び事業所名(所在地)
(百万円)
Fujitsu Kawasaki Tower
24,267
提出会社 その他設備
(川崎市幸区)
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年8月3日)
(2021年6月30日) 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月 1日~
207,001
- - 324,625 - -
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
8,002,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
26,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,054,000 1,980,540 -
普通株式
919,221 - -
単元未満株式 普通株式
207,001,821 - -
発行済株式総数
- 1,980,540 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
な い株式が90 株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500 株(議決権の数35個)
含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
川崎市中原区上小
8,002,400 - 8,002,400 3.87
富士通株式会社
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,800 14,100 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 - 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
0 3,200 3,200 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
0 3,000 3,000 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 - 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
- 8,020,600 8,000 8,028,600 3.88
計
(注 )1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号
「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(注)第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4
月1日 至 2021年6月30日)における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半
期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度(自 2021
年4月1日 至 2022年3月31日)における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載
しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至
2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度末 当第1四半期末
注記番号
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
資産
流動資産
6 481,832 576,466
現金及び現金同等物
859,930 487,181
売上債権
48,769 49,215
その他の債権
237,013 273,818
棚卸資産
233,333 306,540
11
その他の流動資産
(小計)
1,860,877 1,693,220
12,215 4,309
7
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,873,092 1,697,529
非流動資産
569,593 588,266
有形固定資産
41,239 42,422
のれん
120,459 121,323
無形資産
154,396 157,048
持分法で会計処理されている投資
176,891 186,351
その他の投資
76,661 65,057
繰延税金資産
177,875 175,848
その他の非流動資産
1,317,114 1,336,315
非流動資産合計
3,190,206 3,033,844
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
468,139 388,762
仕入債務
358,425 274,063
その他の債務
10 174,268 150,722
社債、借入金及びリース負債
32,183 14,682
未払法人所得税
60,680 52,374
引当金
194,757 234,796
11
その他の流動負債
(小計)
1,288,452 1,115,399
1,045 1,999
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,289,497 1,117,398
非流動負債
142,057 162,286
社債、借入金及びリース負債
149,994 132,635
退職給付に係る負債
26,615 24,942
引当金
8,451 11,100
繰延税金負債
26,687 25,898
その他の非流動負債
353,804 356,861
非流動負債合計
1,643,301 1,474,259
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
241,254 241,471
資本剰余金
△ 79,495 △ 89,595
自己株式
909,139 926,786
利益剰余金
54,616 55,534
8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,450,139 1,458,821
96,766 100,764
非支配持分
1,546,905 1,559,585
資本合計
3,190,206 3,033,844
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記番号
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
5,11 802,793 801,980
売上収益
△ 578,933 △ 555,979
売上原価
223,860 246,001
売上総利益
△ 202,600 △ 214,152
販売費及び一般管理費
4,900 5,662
その他の収益
△ 3,887 △ 3,772
その他の費用
5
営業利益 22,273 33,739
12 3,213 2,898
金融収益
12 △ 1,091 △ 784
金融費用
1,556 3,742
持分法による投資利益
25,951 39,595
税引前四半期利益
△ 6,799 △ 10,057
法人所得税費用
19,152 29,538
四半期利益
四半期利益の帰属:
18,176 24,165
親会社の所有者
976 5,373
非支配持分
19,152 29,538
合計
13
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 90.77 121.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 90.72 121.47
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記番号
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
19,152 29,538
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
7,096 6,438
定する金融資産
△ 14,103 7,278
確定給付制度の再測定
81 40
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 6,926 13,756
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
2,167 249
在外営業活動体の換算差額
△ 22 202
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,116 156
持分法適用会社のその他の包括利益持分
3,261 607
△ 3,665 14,363
税引後その他の包括利益
15,487 43,901
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
14,285 38,358
親会社の所有者
1,202 5,543
非支配持分
15,487 43,901
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期(自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年 4月 1日残高
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
18,176 18,176 976 19,152
四半期利益
△ 3,891 △ 3,891 226 △ 3,665
8
その他の包括利益
- - - 18,176 △ 3,891 14,285 1,202 15,487
四半期包括利益
△ 22 △ 22 △ 22
自己株式の取得
1 1 2 2
自己株式の処分
307 307 307
株式報酬取引
△ 20,024 △ 20,024 △ 1,317 △ 21,341
剰余金の配当
△ 13,070 13,070 - -
利益剰余金への振替
△ 121 △ 515 △ 636 1,329 693
その他
324,625 237,841 △ 59,635 720,487 11,550 1,234,868 108,693 1,343,561
2020年 6月30日残高
当第1四半期(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年 4月 1日残高
324,625 241,254 △ 79,495 909,139 54,616 1,450,139 96,766 1,546,905
24,165 24,165 5,373 29,538
四半期利益
14,193 14,193 170 14,363
8
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 24,165 14,193 38,358 5,543 43,901
△ 10,100 △ 10,100 △ 10,100
自己株式の取得
- -
自己株式の処分
661 661 661
株式報酬取引
9 △ 19,899 △ 19,899 △ 1,564 △ 21,463
剰余金の配当
13,271 △ 13,271 - -
利益剰余金への振替
△ 444 110 △ 4 △ 338 19 △ 319
その他
324,625 241,471 △ 89,595 926,786 55,534 1,458,821 100,764 1,559,585
2021年 6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記番号
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,951 39,595
税引前四半期利益
40,791 44,295
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額(△は減少) △ 4,353 △ 11,644
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,162 △ 9,932
△ 2,048 △ 1,987
受取利息及び受取配当金
818 673
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,556 △ 3,742
子会社株式売却損益(△は益) - 169
売上債権の増減額(△は増加) 345,109 373,305
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,783 △ 36,519
仕入債務の増減額(△は減少) △ 82,751 △ 80,133
△ 113,516 △ 101,436
11
その他
190,500 212,644
小計
317 215
利息の受取額
2,454 2,693
配当金の受取額
△ 792 △ 676
利息の支払額
△ 43,580 △ 22,859
法人所得税の支払額
148,899 192,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,225 △ 32,269
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
2,844 9,575
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支(△は支出) 9,530 7,058
11,089 43
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額(△は増加) △ 4,900 △ 10,325
△ 2,345 △ 3,104
その他
△ 10,007 △ 29,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額(△は減少) 14,620 10,448
132 67
長期借入金及び社債の発行による収入
10 △ 48 △ 30,192
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
△ 16,866 △ 18,266
リース負債の支払額
△ 22 △ 10,100
自己株式の取得による支出
9 △ 20,024 △ 19,899
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,623 △ 1,053
その他
△ 23,831 △ 68,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 115,061 94,000
453,036 481,833
現金及び現金同等物の期首残高
1,586 672
現金及び現金同等物の為替変動による影響
569,683 576,505
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2021年8月3日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者(CFO) 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復す
るものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイ
ルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」によ
り構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
下記変更に伴い、前第1四半期を組み替えて表示しております。
① 富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更
報告セグメントごとの情報では、テクノロジーソリューションの売上収益/営業利益が増加し、ユビキタスソリ
ューションの売上収益/営業利益が減少しました。また、全社消去の売上収益が減少(マイナス金額の増加)しまし
た。製品及びサービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、 システムプラットフォーム及びクライアン
トコンピューティングデバイスの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更有りません。
② システムプラットフォームに帰属していたキャリア向けSEビジネスをソリューション・サービスの帰属に変更
報告セグメントごとの情報ではテクノロジーソリューション内での組替のため、変更は有りません。製品及び
サービスごとの情報では、 サービス の売上収益が増加し、 システムプラットフォームの売上収益が減少しました。
地域ごとの情報は変更有りません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益については当社グループ全
体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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(2)報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
全社消去 連結計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
678,630 57,286 66,877 802,793 - 802,793
外部収益
4,935 15,377 1,458 21,770 △ 21,770 -
セグメント間収益
収益合計 683,565 72,663 68,335 824,563 △ 21,770 802,793
13,370 3,524 5,379 22,273 - 22,273
営業利益
3,213
金融収益
△ 1,091
金融費用
1,556
持分法による投資利益
25,951
税引前四半期利益
当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
全社消去 連結計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
681,918 41,991 78,071 801,980 - 801,980
外部収益
5,145 11,867 3,024 20,036 △ 20,036 -
セグメント間収益
収益合計 687,063 53,858 81,095 822,016 △ 20,036 801,980
17,000 1,630 15,109 33,739 - 33,739
営業利益
2,898
金融収益
△ 784
金融費用
3,742
持分法による投資利益
39,595
税引前四半期利益
(注)1.売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
565,236 575,875
サービス
システムプラットフォーム (注)1 105,727 97,711
7,667 8,332
その他
ユビキタスソリューション
57,286 41,991
クライアントコンピューティングデバイス
デバイスソリューション
66,877 78,071
電子部品
802,793 801,980
合計
(注)1.各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
(4)地域ごとの情報
外部収益
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
百万円 百万円
国内(日本) 529,899 507,301
海外
NWE(北欧・西欧) 84,584 92,674
CEE(中欧・東欧) 57,952 61,409
41,129 45,263
アメリカ
61,005 67,666
アジア
19,356 20,771
オセアニア
8,868 6,896
その他
802,793 801,980
合計
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(注)3. NWE ( 北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、
スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。
CEE(中欧・東欧)にはドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。
(注)4. その他 にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
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6.現金及び現金同等物
当第1四半期末(2021年6月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高576,505百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物39百万円が含まれております。
7.売却目的で保有する資産
前年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に売却を決定
した株式や子会社の保有する資産及び負債が分類されております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売
却することを予定しております。なお、当第1四半期末において、記載すべき重要な事項はありません。
8.資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△30,095 △6,193
期首残高
2,768 438
その他の包括利益
- -
その他
△27,327 △5,755
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△289 △125
期首残高
498 85
その他の包括利益
- -
その他
209 △40
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
32,755 60,934
期首残高
7,188 6,380
その他の包括利益
△1,275 △5,985
その他
38,668 61,329
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
△14,345 7,290
その他の包括利益
14,345 △7,290
その他(注)
- -
期末残高
その他の資本の構成要素合計
2,371 54,616
期首残高
△3,891 14,193
その他の包括利益
13,070 △13,275
その他
11,550 55,534
期末残高
(注)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
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9.配当金
配当金の支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2021年5月27日
19,899
普通株式 100円 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
10.社債
当第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
償還期限が到来した普通社債(第36回無担保社債、利率 年0.562%、発行年月日2014年6月12日、償還期限2021年
6月11日)30,000百万円を償還しております。
11.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更により、いままでユビキタスソリューションで計上されてい
た売上収益の一部がテクノロジーソリューションで計上されています。当該変更に伴い、前第1四半期を組み替えて
表示しております。
前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
外部収益
NWE CEE
日本 アメリカ アジア オセアニア その他 連結計
(北欧・西欧) (中欧・東欧)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジー
482,224 78,154 38,967 32,395 20,539 19,343 7,008 678,630
ソリューション
ユビキタス
32,309 5,153 17,921 - 402 - 1,501 57,286
ソリューション
デバイス
15,366 1,277 1,064 8,734 40,064 13 359 66,877
ソリューション
529,899 84,584 57,952 41,129 61,005 19,356 8,868 802,793
合計
当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
外部収益
NWE CEE
日本 アメリカ アジア オセアニア その他 連結計
(北欧・西欧) (中欧・東欧)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジー
470,662 86,868 43,136 33,605 22,189 20,734 4,724 681,918
ソリューション
ユビキタス
18,778 5,159 16,585 - 181 - 1,288 41,991
ソリューション
デバイス
17,861 647 1,688 11,658 45,296 37 884 78,071
ソリューション
507,301 92,674 61,409 45,263 67,666 20,771 6,896 801,980
合計
(注)1.前第1四半期及び当第1四半期におけるリース取引から生じる収益は、重要性がな
いため、売上収益に含めて表示しております。
(注)2. NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、
ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、
オランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、
スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。
(注)3.その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
(2)契約資産及び契約負債
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前年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期末(2021年6月30日)における契約資産の残高はそれぞれ、101,941百
万円、152,299百万円であります。前年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期末(2021年6月30日)における契約負
債 の残高はそれぞれ、162,577百万円、181,496百万円であります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他
の流動負債に含めて表示しております。
12.金融収益及び金融費用
金融収益
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
百万円 百万円
306 218
受取利息
1,742 1,769
受取配当金
722 364
為替差益
443 547
その他
3,213 2,898
合計
金融費用
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
百万円 百万円
818 673
支払利息
273 111
その他
1,091 784
合計
13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
18,176 24,165
基本的加重平均普通株式数(千株) 200,246 198,733
基本的1株当たり四半期利益(円) 90.77 121.60
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期 当第1四半期
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
18,176 24,165
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
- -
調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
18,176 24,165
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) 200,246 198,733
条件付発行可能株式による調整(千株) 110 211
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
200,356 198,944
加重平均普通株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 90.72 121.47
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第1四半期末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
3,045 3,039 3,063 3,061
債券(非流動)
3,045 3,039 3,063 3,061
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債(非流動) 9,992 10,051 9,993 10,040
長期借入金(非流動) 27,889 27,943 27,765 27,836
37,881 37,994 37,758 37,876
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他
の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の
債務」が含まれております。
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(3)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
当第1四半期末(2021年6月30日)
前年度末(2021年3月31日)
公正価値 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 レベル1 レベル2 レベル3
合計 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
- 600 - 600 - 642 - 642
デリバティブ
- - 18,976 18,976 - - 21,579 21,579
債券
4,222 - 7,984 12,206 4,715 - 7,918 12,633
株式等
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
90,420 41 61,388 151,849 86,528 16 63,919 150,463
株式等
94,642 641 88,348 183,631 91,243 658 93,416 185,317
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
- 2,001 - 2,001 - 767 - 767
デリバティブ
- 2,001 - 2,001 - 767 - 767
合計
当第1四半期において、ヒエラルキーレベル3で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じており
ません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」か
ら構成されております。
15.関連当事者
当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円) (百万円)
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 44,044 35,356
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
(注)記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
16. 後発事象
重要な後発事象はありません。
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2【その他】
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 19,899百万円
(2)1株当たりの金額 100円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年6月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月3日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の 表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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