株式会社青山財産ネットワークス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 橋場 真太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 橋場 真太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
9,463,969 11,919,356 19,118,353
売上高 （千円）
678,511 1,163,714 1,195,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
435,139 1,076,463 800,909
（千円）
期）純利益
380,473 1,131,699 702,176
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,443,498 6,972,218 6,566,243
純資産額 （千円）
16,089,514 17,085,578 16,001,910
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
35.90 88.74 66.02
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
35.70 88.31 65.65
（円）
四半期（当期）純利益金額
39.1 40.7 39.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
684,581 1,942,416
（千円） △ 118,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 728,351 △ 287,343 △ 753,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
772,463 234,619
（千円） △ 215,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,410,328 10,100,446 9,424,728
（千円）
四半期末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
18.71 49.72
１株当たり四半期純利益金額 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第30
期第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第30期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第２四
半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ、当第２四半期連結累計期間と比較・分析
を行っております。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,957百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,317百万円の増加となりました。これは、現金
及び預金が675百万円増加し、売掛金が324百万円増加したことなどによります。
固定資産は5,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて234百万円の減少となりました。これは、繰延税金
資産が213百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は17,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,083百万円の増加となりまし
た。
（負債）
流動負債は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円の減少となりました。これは、未払金が
470百万円減少し、賞与引当金が391百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて686百万円の増加となりました。これは、長期借入
金が724百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は10,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて677百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて405百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,076百万円増加し、配当金の支払いにより400百万円減少した
ことなどによります。
これらにより自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げてい
る財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グ
ループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の営業エリアにおいて３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経
済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えな
どについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、
多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継
ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本
方針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本
格稼働しました。顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善すると
ともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しておりま
す。当第２四半期連結累計期間においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移
行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことに
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より、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシス
テムにつきましては、操作方法や分析機能を毎月見直すことによりさらなる改善を行っております。
「連携の拡大」
当社グループは長期的・継続的なコンサルティング「100年財産コンサルティング」を行っており、長年にわ
たり顧客との信頼関係を構築することで、継続的な報酬を頂いております。財産承継や事業承継において長期的
に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携
の強化を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携し
ている金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供
できる顧客の開拓に努めてまいりました。
また、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは、従来、当社グループのお客様及び当社の全
国ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりましたが、当連結会計年度からは新た
に複数の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提
供を開始しました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係の構
築に努めてまいります。当第２四半期連結会計期間においても地域金融機関のお客様から多数のお申込みを頂
き、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売のみならず、総合財産コンサルティングの受託を頂くなど顧客基盤の
拡大に繋がっております。
さらには、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本
業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧
客層の開拓を目指しております。なお、昨年の金融商品取引法改正に伴い、日本初の電子記録移転権利である不
動産ＳＴＯの商品組成にむけ、Hash DasH Holdingsとともに取り組んでおります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳで
は卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野
での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当第２四半期連結累計期間においては、同族企業で
100年前後続いている複数の長寿企業に対して、ビジネスの永続的な発展を支援するためのコンサルティングを
開始いたしました。一方で事業承継コンサルティングにおいて差別化を模索している金融機関や会計事務所など
のパートナーに対しても新たな事業承継コンサルティングサービスの切り口として連携を強化し、ともに顧客の
開拓を行ってまいりました。
また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス（以下、「ＡＦ
Ｓ」）の営業開始に向けた準備を行ってまいりましたが、2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月よ
り営業を開始しました。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投
信を提供することにより、金融商品の提供も行える体制を構築しております。
さらには、コロナ禍においては、事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーがますます増
加しており、その方々への支援として、事業承継ファンドを活用したコンサルティングのニーズは非常に高いも
のがあります。その方々向けのセミナーを積極的に開催するとともに、事業承継ファンドを活用した廃業につい
ての啓蒙活動を行うための書籍の出版に向けた準備を行っております。下期においても積極的に事業承継ファン
ドによる投資を拡大・検討してまいります。これらの新たなソリューションの提供により、顧客基盤の拡大や既
存のサービスへのシナジー効果を生みだしてまいります。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては当社の顧客の旺盛なニーズと地域金融機関や証券会社の顧客への提
供を行うことにより、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第２四半期連結累計期
間においては４件の組成を行い、いずれも募集口数を大幅に上回るお申込みを頂いております。また、７月１日
に新規ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成のための不動産を取得しており、９月末の組成に向けて募集を開始し
ております。
なお、第４四半期連結会計期間及び2022年度以降のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を見据え、複数のＡ
ＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成の不動産の取得を検討しております。
また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が
2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて
募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業
を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な
利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な
案件となります。
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「人間力及び社員満足度向上への取組み」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として引き続き分散出社、時差出勤、リモートワークの推進により
社員とお客様の新型コロナウイルス感染防止に努めております。
経費面について、積極的な人材投資により人件費は増加しているものの、徹底的なコスト管理を行い販管費の
減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高11,919百万円（前
年同四半期比25.9％増）、営業利益1,190百万円（同63.0％増）、経常利益1,163百万円（同71.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,076百万円（同147.4％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年12月期 通期業績予
2020年12月期 2021年12月期
2020年12月期
前年同期比 想に対する
通期業績
第２四半期 第２四半期 通期実績
進捗率
予想
売上高 9,463 11,919 +25.9% 21,000 56.8% 19,118
営業利益 730 1,190 +63.0% 1,630 73.1% 1,303
経常利益 678 1,163 +71.5% 1,530 76.1% 1,195
親会社株主に帰属する
435 1,076 +147.4% 1,280 84.1% 800
四半期(当期)純利益
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
財産コンサルティング収益 3,327 2,981
不動産取引収益 6,136 8,937
合計 9,463 11,919
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供し
ております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
財産承継コンサルティング収益 1,436 1,359
事業承継コンサルティング収益 1,214 1,024
商品組成等による収益 654 576
その他収益 22 21
合計 3,327 2,981
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産
の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上して
おります。提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提案及び案件化に発展しており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要しているた
め、第１四半期連結累計期間は前第１四半期連結累計期間に比べて減少しました。一方で、当第２四半期連
結会計期間については、金融機関からの顧客の紹介や顧客との面談において新型コロナウイルス感染症の影
響が減少し、売上高826百万円と、コロナ前の水準に戻りつつあり、2019年第２四半期会計期間の売上高772
百万円及び2020年第２四半期会計期間の売上高730百万円を上回っております。個人資産家向けの財産承継コ
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ンサルティングについては、7月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析により年度の対策提
案を行い、具体的な実行を行っていくことから、下期、特に第４四半期会計期間に財産承継コンサルティン
グ 収益が大きく計上される特徴があります。今年度についても既存顧客に対する対策実行に加え、コロナ禍
において対応不能であった顧客や新たなサービスの展開により厚みを増した顧客基盤への対策提案を行い、
着実に財産承継コンサルティング収益の積み上げを図ってまいります。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務
改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコ
ンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、複数の
Ｍ＆Ａ案件の収益を計上しております。また、事業承継ファンドによる収益については、前第２四半期連結
累計期間に比べて収益額については下回るものの、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは大
幅に上回っております。結果として、事業承継コンサルティング収益の総利益については前第２四半期連結
累計期間を大幅に上回っております。
商品組成等による収益につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬ
ＵＢの組成を４件行ったことから組成に伴う事務手数料が133百万円増加しました（前第２四半期連結累計期
間は１件）。一方、前第２四半期連結累計期間は大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を４件行いまし
たが、当第２四半期連結累計期間においては２件となりましたので解散に伴う事務手数料が246百万円減少し
ております。また、地方創生第２号案件の組成に係る収益を計上しております。その結果、商品組成等によ
る収益は78百万円減少しております。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しており
ます。
以上の結果、財産コンサルティング収益は2,981百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。ま
た、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第2四半期 第2四半期
売上高 3,327 2,981
売上原価 1,820 1,305
売上総利益 1,506 1,676
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不
動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ
3,799 7,812
不動産コンサルティング商品 2,006 876
その他 331 249
合計 6,136 8,937
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000
百万円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては４件の組成を行い、
7,812百万円の売上を計上しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては４件の提供となりま
した。その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は8,937百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。また、不動産取
引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
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売上高 6,136 8,937
売上原価 5,664 8,224
売上総利益 471 713
（３）キャッシュ・フローの状況の説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ675百万円増加し、10,100百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,377百万円、前渡金の増加449百万円、売上債権の増加327百万円、未払金の減少
305百万円等があったことから、684百万円の収入（前年同四半期は118百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出360百万円、投資有価証券の売却及び払戻による収入246百万円等があったこと
から、287百万円の支出（前年同四半期は728百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出589百万円等があったことから、234百万円
の収入（前年同四半期は772百万円の収入）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月３日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,175,600 12,176,400
普通株式
市場第二部 100株
12,175,600 12,176,400
計 － －
（注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2021年４月１日～
23,800 12,175,600 8,591 1,165,506 8,591 650,877
2021年６月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,246,600 10.33
蓮 見 正 純 東京都新宿区
665,800 5.51
鷹 野 保 雄 東京都新宿区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任 3AB， UNITED KINGDOM（中央区日本橋
538,900 4.46
代理人 野村證券株式会社） １丁目１３－１）
STATE STREET BANK AND
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，
TRUST CLIENT OMNIBUS
PO BOX 23 TORONTO，ONTARIO M5X
ACCOUNT OM02 505002（常任代理 505,700 4.19
1A9 CANADA（港区港南２丁目１５－１
人 株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティＡ棟）
部）
千代田区丸の内１丁目８－２ 500,000 4.14
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－１２ 312,800 2.59
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－１２ 295,900 2.45
口）
株式会社日本カストディ銀行（年金
中央区晴海１丁目８－１２ 286,500 2.37
信託口）
株式会社キャピタル・アセット・プ
200,000 1.65
大阪市北区堂島２丁目４番２７号
ランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式
182,200 1.51
港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
4,734,400 39.24
計 －
(注)2021年２月４日付でひびき・パース・アドバイザーズ株式会社から大量保有報告書の提出があり、2021年１月
28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2021年２月４日付の大量保有報告書の内容は次の通りであります 。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数 (株) 割合 (％)
ひびき・パース・アドバイザーズ シンガポール共和国058584、テンプル
608,600 5.01
株式会社 ストリート39B、201
計 － 608,600 5.01
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
110,100
普通株式
12,062,400 120,624
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,175,600
発行済株式総数 － －
120,624
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
110,124 110,124 0.90
(株)青山財産ネットワークス -
８丁目４番14号
110,124 110,124 0.90
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,428,038 10,103,756
現金及び預金
521,733 846,004
売掛金
319,452 118,675
販売用不動産
891 1,691
その他のたな卸資産
40,281 49,013
未収還付法人税等
330,410 838,875
その他
△ 944 △ 411
貸倒引当金
10,639,863 11,957,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,483,214 2,427,075
建物及び構築物（純額）
195,666 195,666
土地
133,971 116,116
その他（純額）
2,812,852 2,738,858
有形固定資産合計
無形固定資産
37,158 32,699
のれん
610,386 555,257
ソフトウエア
29,440 28,356
その他
676,985 616,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,154,492 1,324,851
投資有価証券
32,472 33,473
関係会社株式
296,599 83,496
繰延税金資産
388,644 330,980
その他
1,872,208 1,772,801
投資その他の資産合計
5,362,046 5,127,973
固定資産合計
16,001,910 17,085,578
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
139,105 214,637
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
1,021,295 1,307,680
1年内返済予定の長期借入金
434,000 334,000
1年内償還予定の社債
39,575 68,022
未払法人税等
932,376 462,010
未払金
26,452
資産除去債務 －
391,038
賞与引当金 －
672,111 478,288
その他
3,364,915 3,355,678
流動負債合計
固定負債
412,000 270,000
社債
4,203,597 4,928,062
長期借入金
1,397,871 1,502,336
長期預り敷金保証金
57,281 57,281
長期未払金
6,070,750 6,757,680
固定負債合計
9,435,666 10,113,359
負債合計
純資産の部
株主資本
1,153,520 1,165,506
資本金
1,314,999 1,328,723
資本剰余金
3,810,271 4,486,040
利益剰余金
△ 201 △ 167,951
自己株式
6,278,591 6,812,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166,988 193,203
その他有価証券評価差額金
△ 73,612 △ 43,464
為替換算調整勘定
93,375 149,738
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193,620 2,370
656 7,791
非支配株主持分
6,566,243 6,972,218
純資産合計
16,001,910 17,085,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,463,969 11,919,356
売上高
7,485,545 9,529,455
売上原価
1,978,424 2,389,900
売上総利益
※ 1,248,011 ※ 1,199,071
販売費及び一般管理費
730,413 1,190,828
営業利益
営業外収益
625 228
受取利息
1,576 2,954
受取配当金
2,758
消費税差額 -
25,793
為替差益 -
2,520 1,000
持分法による投資利益
2,253 4,240
その他
9,733 34,215
営業外収益合計
営業外費用
30,674 33,643
支払利息
9,873 22,828
支払手数料
17,776
為替差損 -
3,311 4,857
その他
61,635 61,330
営業外費用合計
678,511 1,163,714
経常利益
特別利益
23,097
投資有価証券売却益 -
190,353
-
新株予約権戻入益
213,450
特別利益合計 -
678,511 1,377,164
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,385 100,294
151,807 201,533
法人税等調整額
245,192 301,827
法人税等合計
433,319 1,075,337
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,820 △ 1,126
435,139 1,076,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
433,319 1,075,337
四半期純利益
その他の包括利益
26,214
その他有価証券評価差額金 △ 43,912
30,148
△ 8,933
為替換算調整勘定
56,362
その他の包括利益合計 △ 52,845
380,473 1,131,699
四半期包括利益
（内訳）
382,294 1,132,826
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,820 △ 1,126
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
678,511 1,377,164
税金等調整前四半期純利益
93,535 153,001
減価償却費
2,974 4,459
のれん償却額
46,791
株式報酬費用 －
914
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 533
321,931 391,038
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,201 △ 3,182
30,674 33,643
支払利息
1,730
投資事業有限責任組合投資損益（△は益） △ 170,139
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23,097
新株予約権戻入益 － △ 190,353
175,671
売上債権の増減額（△は増加） △ 327,561
199,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,165
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,118 △ 20,822
前渡金の増減額（△は増加） － △ 449,549
2,021
立替金の増減額（△は増加） △ 87
75,531
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,178
未払金の増減額（△は減少） △ 297,921 △ 305,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129,464 △ 8,576
預り金の増減額（△は減少） △ 266,685 △ 184,588
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,127 －
104,398
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 110,935
△ 69,866 △ 31,664
その他
148,112 797,163
小計
利息及び配当金の受取額 2,201 3,182
利息の支払額 △ 70,198 △ 30,137
△ 198,117 △ 85,626
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
684,581
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,857 △ 141,543
無形固定資産の取得による支出 △ 196,253 △ 47,597
資産除去債務の履行による支出 － △ 25,114
投資有価証券の取得による支出 △ 307,704 △ 360,000
2,153 246,325
投資有価証券の売却及び払戻による収入
2
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 245,558 －
支出
23,000
短期貸付金の回収による収入 －
41,890
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 132 △ 1,304
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 728,351 △ 287,343
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,530,000 1,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,127,206 △ 589,150
社債の償還による支出 △ 252,000 △ 242,000
19,668 23,074
ストックオプションの行使による収入
10,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 167,954
△ 397,998 △ 399,350
配当金の支払額
772,463 234,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,590
675,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,479
8,494,808 9,424,728
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,410,328 ※ 10,100,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社青山ファミリーオフィスサービスを、連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
人件費 529,497 千円 499,065 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,413,638千円 10,103,756千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,310 △3,310
現金及び現金同等物 8,410,328 10,100,446
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
2020年２月４日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 399,761千円
（ロ）１株当たり配当額 33円
（ハ）基準日 2019年12月31日
（ニ）効力発生日 2020年３月30日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が10,216千円、
資本剰余金が10,216千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
2021年２月９日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 400,695千円
（ロ）１株当たり配当額 33円
（ハ）基準日 2020年12月31日
（ニ）効力発生日 2021年３月29日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
（イ）配当金の総額 265,440千円
（ロ）１株当たり配当額 22円
（ハ）基準日 2021年６月30日
（ニ）効力発生日 2021年８月23日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式110,000株を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が167,750千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が167,951千円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が11,985千円、
資本剰余金が11,985千円増加しております。
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企
業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事
業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企
業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事
業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年４月13日に行われた当社の連結子会社である株式会社日本資産総研と日東不動産株式会社との企業結
合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結
累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が484千円減少し、法人
税等調整額が159千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ484千円増
加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が644千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 35円90銭 88円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
435,139 1,076,463
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
435,139 1,076,463
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,119,405 12,130,064
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
35円70銭 88円31銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 69,920 58,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式
第５.６.７回新株予約権は、2021
調整後１株当たり四半期純利益金額の
年３月26日に新株予約権の権利行
算定に含めなかった潜在株式で、前連 －
使の条件を充足しないことが確定
結会計年度末から重要な変動があった
し、すべて消滅いたしました。
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額」は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年８月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す
る当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 12,176,400 株
株式の分割により増加する株式数 12,176,400 株
株式の分割後の発行済株式総数 24,352,800 株
株式の分割後の発行可能株式総数 57,600,000 株
（注）上記株式数は、2021年７月31日時点での発行済株式総数に基づくものです。
③分割の日程
基準日公告日 2021年８月16日
基準日 2021年８月31日
効力発生日 2021年９月１日
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（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円95銭 44円37銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円85銭 44円16銭
（4）その他
①資本金の額の変更
本株式分割による資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
本株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年９月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第４回新株予約権 2017年２月７日 695円 348円
（5）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、本株式分割の効力発生日である2021年９月１
日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
28,800,000 株とする。 57,600,000 株とする。
（新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者に対
し、下記の通り新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権（第８回新株予約権）の発行要項
(1)新株予約権の数
391個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,100株
とし、下記(3) ①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予
約権の数を乗じた数とする。
(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、5,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティングが、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所
における当社株価の終値1,590円/株、株価変動性44.36％、配当利回り3.33％、無リスク利子率-0.104％及び
本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額1,590円/株、満期までの期間7.6年、下記(3) ⑥に記載
の行使の条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションに
よって算出した結果を参考に決定したものである。
(3)新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
と する。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,590円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2029
年３月31日までとする。
④増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1) 記載の資本
金等増加限度額から、上記1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使の条件
1)新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が2,000百万円超となった場合のみ
本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社
の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権の割当日
2021年９月８日
(5)新株予約権の取得に関する事項
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①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要 しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(3) ⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(6)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(3) ①に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上(3) ②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(6) ③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(3) ③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(3) ③
に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(3) ④に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(3) ⑥に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記(5) に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(7)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(8)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年９月30日
(9)申込期日
2021年９月６日
(10)新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 7名 256個
当社監査役 1名 16個
当社従業員 1名 4個
当社関係会社取締役 3名 43個
当社関係会社従業員 1名 4個
当社及び当社関係会社外部協力者 17名 68個
（新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行）
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当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員に対し、下記の通り新株予約権を発行することを決議いたしま
した。
新株予約権（第９回新株予約権）の発行要項
(1)新株予約権の数
602個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,200株
とし、下記(3) ①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予
約権の数を乗じた数とする。
(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(3)新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,590円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していな
い場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2029
年３月31日までとする。
④増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1) 記載の資本金
等増加限度額から、上記1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使の条件
1)新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が2,000百万円超となった場合のみ本
新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及び従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権の割当日
2021年９月８日
(5)新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(3) ⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(6)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(3) ①に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上(3) ②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(6) ③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(3) ③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(3) ③
に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(3) ④に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(3) ⑥に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記(5) に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(7)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(8)申込期日
2021年９月６日
(9)新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 52名 389個
当社関係会社取締役 5名 73個
当社関係会社従業員 19名 140個
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月３日
株式会社青山財産ネットワークス
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 Ａ ＆ Ａ パ ー ト ナ ー ズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
青山財産ネットワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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