ブルドックソース株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | ブルドックソース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月4日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ブルドックソース株式会社
【英訳名】 BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6811
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町11番5号
【電話番号】 03-3668-6813
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,759,917 3,419,205 17,708,524
経常利益 (千円) 409,949 254,546 985,044
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 283,514 178,328 693,946
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 471,580 △ 106,071 1,197,745
純資産額 (千円) 20,043,041 20,113,523 20,545,027
総資産額 (千円) 26,146,919 25,826,382 26,805,978
1株当たり四半期(当期)
(円) 21.14 13.28 51.71
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.7 77.9 76.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2022年の創業120周年を機に新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨
き上げるため、第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度~2022年度)を策定し、グループ力・社員力の最大化を目
標に、以下の3つの基本方針
①資本・財務戦略Brush UP(資金循環の活性化)
②生産体制Brush UP(生産性向上に向けた大型投資)
③マーケティングBrush UP(未開拓・手薄領域へのチャレンジ)
を定め、取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)は、感染力の強い変異株の影響やワクチン接種ス
ピードの鈍化などにより、新型コロナウイルス感染症は再拡大し、収束時期の予測がますます難しい状況となって
おります。その結果経済活動は依然として抑制され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、国内
においては、前年の同時期に発令された緊急事態宣言下とは市場状況が大きく変化し、在宅勤務・リモートワーク
は継続されているものの、感染対策を前提とした働き方の変化による通勤者の増加・学校の教育活動の再開などに
より、内食需要は前年ほどの大幅な拡大はなく、外食市場も度重なる行政の休業・営業時間短縮要請などにより、
その回復は厳しいものとなっております。
このような状況ではありますが、当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やそ
のご家族が毎日元気に暮らすために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとす
るおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。そのため、当社グループでは新型コロナウ
イルス感染症の予防を更に強化し、グループ従業員並びに協力会社を対象にPCR検査の実施、本社においては顔認証
入館システムの導入、生産工場は非接触型自動ドアへの変更などを実施し、感染対策の徹底に取り組んでまいりま
した。
マーケティング面におきましては、 “スッキリ旨い!がソースの新常識”今までにない日本の新ソースとして2
月に発売いたしました「ブルドックJソース500g」の全国への展開を一層推進するため、試食販売企画を中止してい
る小売店が多い中、お客様に味をはじめとする品質を知っていただくために小袋の試供品をサンプルとして配布
し、全国の小売店への配荷及び市場への浸透に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
で自粛疲れが想定されている状況下、「おうち時間」を楽しんでいただくために国内向けには「おうちで鉄板焼」
「他社調味料メーカーとのコラボメニュー」「ソース×家庭内調味料でLets Cooking!」を、海外に向けては
「Easy&Healthy Recipes」を中心にホームページ内のグローバルサイトを更新し、より多くの方にソースの幅広い
使い方を知っていただけるよう、SNSを通して発信してまいりました。業務用商品におきましては、テイクアウト・
デリバリー向けの商品の採用が増え小袋などが伸長し、外食業態でもランチメニューに使用される商品が回復して
きております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における売上高は34億1千9百万
円となりました。カテゴリー別には、ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)は21億2百万円、ドレッシ
ング類・たれ・ケチャップは5億7百万円、業務用商品は8億1千万円となりました。営業利益は、業務の生産性
向上による経費削減に努めましたがマーケティング費用の増加等により前年同期比50.9%減の1億4千8百万円、
経常利益は前年同期比37.9%減の2億5千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.1%減の
1億7千8百万円となりました。
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なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当第1四半期連結累計期間は売上高・利益と
もその影響を反映した予算を組んでおり、利益はその予算を達成しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
等を適用しております。その結果当第1四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較し
て、10億8千4百万円減少しております。よって、経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結
累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 9億7千9百万円 減少し、 258億2千6百万円 と
なりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 4億4千2百万円 減少
し、 95億3千7百万円 となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減少、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 5
億3千7百万円 減少し、 162億8千9百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 5億4千8百万円 減少し、 57億1千2百万円
となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて 4億2百万円 減
少し、 35億6千8百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1億4千5百万円 減少
し、 21億4千4百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、 4億3千1
百万円 減少し、 201億1千3百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまか
なっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5千1百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月4日) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 13,954,880 13,954,880
(市場第一部)
100株であります。
計 13,954,880 13,954,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 - 13,954,880 - 1,044,378 - 2,564,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2021年3月31日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 362,000
普通株式 13,579,700
完全議決権株式(その他) 135,797 ―
普通株式 13,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,954,880 ― ―
総株主の議決権 ― 135,797 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP
信託口)所有の当社株式167,400株(議決権の数1,674個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町
ブルドックソース
362,000 ― 362,000 2.59
11-5
株式会社
計 ― 362,000 ― 362,000 2.59
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,870,061 4,236,726
受取手形及び売掛金 4,261,913 4,428,884
商品及び製品 593,643 602,887
原材料及び貯蔵品 139,620 159,745
仕掛品 18,386 24,721
96,015 84,380
その他
流動資産合計 9,979,641 9,537,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,477,079 2,414,895
機械装置及び運搬具(純額) 2,083,123 2,005,265
土地 2,784,260 2,784,260
建設仮勘定 227,700 227,700
138,949 133,558
その他(純額)
有形固定資産合計 7,711,112 7,565,679
無形固定資産
33,127 27,169
投資その他の資産
投資有価証券 8,249,289 7,837,645
繰延税金資産 153,326 171,857
その他 687,759 694,963
△ 8,280 △ 8,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,082,095 8,696,186
固定資産合計 16,826,336 16,289,035
資産合計 26,805,978 25,826,382
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,458,530 1,467,658
電子記録債務 332,102 390,148
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 151,548 150,048
未払法人税等 194,310 76,398
未払費用 1,158,710 1,148,835
賞与引当金 212,730 119,634
432,999 185,963
その他
流動負債合計 3,970,932 3,568,687
固定負債
長期借入金 306,650 284,513
繰延税金負債 1,013,430 865,953
退職給付に係る負債 852,417 872,308
役員株式給付引当金 32,320 33,835
執行役員退職慰労引当金 51,859 56,180
長期未払金 15,500 15,500
17,841 15,881
その他
固定負債合計 2,290,018 2,144,171
負債合計 6,260,951 5,712,859
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,378 1,044,378
資本剰余金 2,564,860 2,564,860
利益剰余金 15,201,173 15,054,069
△ 639,804 △ 639,804
自己株式
株主資本合計 18,170,607 18,023,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,345,879 2,061,202
28,539 28,816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,374,419 2,090,019
純資産合計 20,545,027 20,113,523
負債純資産合計 26,805,978 25,826,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,759,917 3,419,205
2,262,872 2,207,415
売上原価
売上総利益 2,497,045 1,211,790
販売費及び一般管理費 2,194,201 1,062,955
営業利益 302,843 148,835
営業外収益
受取利息 43 35
受取配当金 111,573 104,840
2,355 1,874
その他
営業外収益合計 113,972 106,750
営業外費用
支払利息 1,230 762
保険解約損 4,788 -
848 277
その他
営業外費用合計 6,867 1,039
経常利益 409,949 254,546
特別損失
54 2,012
固定資産除却損
特別損失合計 54 2,012
税金等調整前四半期純利益 409,894 252,534
法人税等 126,380 74,205
四半期純利益 283,514 178,328
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 283,514 178,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 283,514 178,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187,966 △ 284,677
99 276
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 188,065 △ 284,400
四半期包括利益 471,580 △ 106,071
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 471,580 △ 106,071
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に
支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、関連する財の移転に
対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,084,535千円減少し、販売費及び一般管理費は1,087,035千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,500千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は87,557千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 181,858 千円 177,433 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 237,875 17.50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金3,167千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 237,874 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金2,929千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
2,102,007 千円
ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)
507,024 千円
ドレッシング類・たれ・ケチャップ
810,173 千円
業務用商品
3,419,205 千円
顧客との契約から生じる収益
― 千円
その他の収益
3,419,205 千円
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
21円14銭 13円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
283,514 178,328
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283,514 178,328
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,411 13,425
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間181千株、当第1四半期連結累
計期間167千株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソー
ス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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