株式会社シグマクシス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
3,366,133 3,415,321 14,024,337
売上高 （千円）
163,397 364,696 1,797,699
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
87,042 153,094 1,210,026
（千円）
期）純利益
87,042 153,094 1,210,026
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,732,505 8,921,687 5,462,704
純資産額 （千円）
9,253,432 12,108,726 10,283,891
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.53 7.55 63.32
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.53 63.26
（円） －
（当期）純利益金額
51.1 73.7 53.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
４．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シグマクシス・インベストメントを連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続
くものの、一部で弱さが増しています。先行きについてはワクチン接種の促進、各種政策や海外経済の改善を背景
に持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必
要があります。このような環境の中、当社グループは、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテク
ノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業
投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、2021年10月１日に持株会社体制に移行することを発
表いたしました。持株会社体制への移行は、コンサルティング事業を担う新設子会社、投資事業を担う株式会社シ
グマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさらに推し進め、それぞれの子会社の成長を通じてグ
ループ全体としての提供価値の向上を目指すことを目的としています。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提
携を発表いたしました。同社及び同社のグループ企業や顧客ネットワークの活用を通じ、当社成長戦略を加速して
まいります。
当第１四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、3,415,321千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。前年度に引き続き、航空業界
向けのコンサルティングサービスが減少するとともに、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行って
いた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスを縮小しました。一方、ERPクラウド化
サービス、企業のデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発
などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。また、ERPクラウド化サービスのプロジェクトにおける社内
デリバリー体制の強化により、外注費の削減を行った結果、利益率の向上に繋がっております。
販売費及び一般管理費につきましては1,041,622千円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は120,286千円増の1,420,967千円（前年同四半期比9.2％
増）、営業利益は226,458千円増の379,344千円（前年同四半期比148.1％増）、経常利益は201,298千円増の
364,696千円（前年同四半期比123.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、153,094千円（前年同四半期比75.9％増）となりました。
人財採用につきましては、当第１四半期連結累計期間において新卒50名が入社しました。新卒社員の研修はリ
モートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に進んでおり、10月から稼働を開始する予定です。
2021年６月末時点で、コンサルタント511名、総社員数584名（前年同四半期比20名増）の組織規模となっておりま
す。
プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しております。
また売上高経常利益率は10.7％（前年同四半期比5.8ポイント増）であります。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,824,835千円増加し、12,108,726千円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,634,146千円減少し、3,187,039千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,458,982千円増加し、8,921,687千円
となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,415,321千円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益379,344千円
（前年同四半期比148.1％増）、経常利益364,696千円（前年同四半期比123.2％増）、税金等調整前四半期純利
益364,696千円（前年同四半期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153,094千円（前年同四半期比
75.9％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。また、事業投資については自己資金及び出資期間に合わせた金融機関からの長期借入金に
より賄っております。
なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月22日開催の取締役会で下記の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行うことにつ
いて決議し、2021年６月８日付で本吸収分割を実施いたしました。
（1）本吸収分割の目的
投資事業のサービス能力の強化を目的として、2021年４月１日付で設立した当社100%子会社である㈱シグマクシ
ス・インベストメントに対し、当社の投資事業を承継いたしました。
（2）本吸収分割の形態
当社を分割会社とし、㈱シグマクシス・インベストメントを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
（3）本吸収分割の時期
2021年６月８日
（4）承継する資産の状況
資産 850,853千円(効力発生日時点)
（5）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際しては、承継会社である㈱シグマクシス・インベストメントが、普通株式8,500株を発行し、こ
れを当社に割当て交付いたします。
（6）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
吸収分割承継会社は、当社の完全子会社であり、本吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交
付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
（7）本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の資本金の額及び事業の内容
資本金の額 425,926千円(効力発生日時点)
事業の内容 株式、債券等への投資
投資事業組合の財産運用及び管理に関する業務
企業診断、投資計画、企業経営及びM&Aに関するコンサルティング業務
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,154,300 23,154,300
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
23,154,300 23,154,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年５月10日
2,050,000 23,154,300 1,778,375 4,626,881 1,778,375 2,876,881
（注）
（注）有償第三者割当増資
割当先 伊藤忠商事株式会社
発行価格 1,735円
資本組入額 867.50円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
476,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,622,100 206,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
21,104,300
発行済株式総数 － －
206,221
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式523,400株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門四
476,400 476,400 2.26
株式会社シグマクシス －
丁目１番28号
476,400 476,400 2.26
計 － －
（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有している当社株式523,400株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,275,769 7,574,697
現金及び預金
1,787,267
売掛金 -
1,470,360
受取手形、売掛金及び契約資産 -
714,796 850,079
営業投資有価証券
238,149 251,780
その他
8,015,983 10,146,917
流動資産合計
固定資産
179,058 167,955
有形固定資産
無形固定資産
327,340 307,154
ソフトウエア
167,221 192,156
ソフトウエア仮勘定
6,177 8,104
その他
500,739 507,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
986,176 752,962
投資有価証券
220,136 125,203
繰延税金資産
381,795 408,273
その他
1,588,109 1,286,439
投資その他の資産合計
2,267,907 1,961,809
固定資産合計
10,283,891 12,108,726
資産合計
負債の部
流動負債
221,061 205,700
買掛金
1,600,000 200,000
短期借入金
598,999 512,669
未払金
384,674 148,508
未払法人税等
203,025 269,729
株式給付引当金
231,597 254,024
その他
3,239,357 1,590,632
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
10,704 9,011
リース債務
259,163 66,426
株式給付引当金
925,517 1,134,524
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
1,581,828 1,596,406
固定負債合計
4,821,186 3,187,039
負債合計
純資産の部
株主資本
2,848,506 4,626,881
資本金
1,150,829 2,929,204
資本剰余金
3,938,630 3,637,912
利益剰余金
△ 2,475,262 △ 2,272,311
自己株式
5,462,704 8,921,687
株主資本合計
5,462,704 8,921,687
純資産合計
10,283,891 12,108,726
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,366,133 3,415,321
売上高
2,065,452 1,994,354
売上原価
1,300,681 1,420,967
売上総利益
1,147,794 1,041,622
販売費及び一般管理費
152,886 379,344
営業利益
営業外収益
1,623 1,024
受取利息
2,655 3,064
持分法による投資利益
4,837 1,012
有価証券運用益
2,323 1,092
その他
11,440 6,194
営業外収益合計
営業外費用
889 944
支払利息
19,748
株式交付費 -
39 149
その他
929 20,842
営業外費用合計
163,397 364,696
経常利益
特別利益
146,373
-
関係会社株式売却益
146,373
特別利益合計 -
309,771 364,696
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,849 116,667
92,879 94,933
法人税等調整額
222,728 211,601
法人税等合計
87,042 153,094
四半期純利益
87,042 153,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
87,042 153,094
四半期純利益
87,042 153,094
四半期包括利益
（内訳）
87,042 153,094
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社シグマクシス・インベストメントを新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより
請負契約に関しては検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。また当該期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。また、「契約負債」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、当第１四半期連結会計期
間における残高は103,474千円であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
るものの、前連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う
等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することによ
り、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度622,515千円、当第１四半期連結会計期間
419,490千円、また、株式数は前連結会計年度523,400株、当第１四半期連結会計期間352,700株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当第１四半期連結会計期
間1,134,667千円、また、株式数は前連結会計年度1,110,740株、当第１四半期連結会計期間1,110,740株であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 65,647千円 46,960千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月７日
普通株式 453,318 22 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有す
る株式に対する配当金33,317千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月22日
普通株式 453,813 22 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有す
る株式に対する配当金35,951千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
一時点で移転される財又はサー
137,978
ビス
一定の期間にわたり移転される
3,277,342
財又はサービス
3,415,321
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
3,415,321
売上高合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 4.53円 7.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
87,042 153,094
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
87,042 153,094
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,197,967 20,270,190
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4.53円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 28,259 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,449,769株、当第１四半期
連結累計期間1,506,584株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月22日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額 453,813千円
（ロ）１株当たりの金額 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
株式会社シグマクシス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 嶌 照 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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