沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 隆志
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 17,037 17,893 74,191
営業収益
（百万円） 3,772 4,653 14,565
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,589 3,122 10,522
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,686 3,260 11,010
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 89,715 94,554 94,382
純資産額
（百万円） 104,429 110,270 112,179
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 94.89 116.28 388.51
純利益
（％） 83.0 82.6 81.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,241 2,940 19,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 744 △ 180 △ 13,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,455 △ 2,445 △ 6,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,901 3,412 3,097
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、設備投資や企業収益は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
より依然として厳しい状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光
産業などで引き続き厳しい状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新た
な時代に向けての変化が始まる中で、各社が低価格な料金プランを提供するなど競争が激化しております。
このような情勢のもと、2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における
当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
) )
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
17,037 17,893
856
営業収益
13,300 13,262 △37
営業費用
営業利益 3,736 4,631 894
経常利益 3,772 4,653 881
親会社株主に帰属する
2,589 3,122 532
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における営業収益については、会計方針の変更による減少があったものの、au でん
き売上等が増加し 、前年同期比856百万円増加の17,893百万円となりました 。
営業費用については、au でんき原価等が増加したものの、販売関連コストが減少したことなどにより 、前年同
期比37百万円減少の13,262百万円となりました 。
これらの結果、営業利益は前年同期比894百万円増加の4,631百万円、経常利益は前年同期比881百万円増加の
4,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比532百万円増加の3,122百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、P.17「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通
信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は976百万円となりまし
た。
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
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（モバイルサービス）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日 (％)
) )
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
6,000 1,600
△4,400 △73.3
純増数
732,900 741,700 8,800 1.2
総契約数
42,600 46,500 3,900 9.2
端末販売台数
マルチブランド総合ARPU（円） 4,915 △31 △0.6
4,946
マルチブランド通信ARPU（円） 4,226 △108 △2.5
4,334
マルチブランド付加価値ARPU
689 77 12.6
612
（円）
（注）１．純増数、総契約数及び 端末販売台数 は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
２．端末の出荷台数である端末販売台数に変更しております。端末販売台数は通信モジュールサービスを除
いております。
３．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU ：音声ARPU ＋ データARPU ＋ 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU：自社・協業サービス ＋ 決済手数料 ＋ 広告 ＋ 補償サービス
前第１四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。マルチブランド総合ARPU、マ
ルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUは通信モジュールサービスを除いております。
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、 お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、 前第１四半期連結会計期間末と比較
して、総契約数が8,800契約増加（1.2％増）の741,700契約となりました 。
当第１四半期連結累計期間より、マルチブランド戦略に基づき、契約者１人あたりの売上高を示すARPA
(Average Revenue Per Account)から、端末１契約あたりの売上高を示すARPU(Average Revenue Per Unit)に変更
しております。
ARPUについては、マルチブランド 総合ARPUは前年同期比31円減少（0.6％減）の4,915円となりました。このう
ち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比108円減少（2.5％減）の4,226円となりました。マルチブラ
ンド付加価値ARPUについては、「auスマートパスプレミアム」や補償サービスの増加を主因として、前年同期比
77円増加（12.6％増）の689円となりました 。
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（FTTHサービス）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
(％)
) )
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
2,400 1,300
△1,100 △45.8
純増回線数
105,200 110,800 5,600 5.3
累計回線数
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．前連結会計年度まで記載しておりました「ARPU」については、変動が軽微であるため表示しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、 純増回線数は前年同期比1,100回線減
少するも、累計回線数は前年同期比5,600回線増加（5.3％増）の110,800回線となりました 。
（ライフデザインサービス）
前第 １ 四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
(％)
) )
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
9,600 6,300
純増件数 △3,300 △34.4
契約件数 28,100 60,400 32,300 114.9
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
当第１四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、 純増件数は前年同期比
3,300契約減少するも、契約件数は前年同期比32,300契約増加（114.9％増）の60,400契約となりました 。
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②財政状態の状況
当第１四半期
増減率
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2021年３月31日)
(％)
(2021年６月30日)
資産（百万円） 112,179 110,270 △1,908 △1.7
負債（百万円） 17,796 15,715 △2,081 △11.7
有利子負債（百万円）
308 281 △27 △8.9
純資産（百万円） 94,382 94,554 172 0.2
自己資本比率（％） 81.2 82.6 1.5ポイント －
当第１四半期連結会計期間末に おける資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、P.17「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（資産）
資産については 、前払費用が増加したものの、売掛金の減少や関係会社短期貸付金が減少したことなどによ
り 、前連結会計年度末と比較して 1,908百万円減少 （ 1.7％減 ）の 110,270 百万円となりました。
（負債）
負債については、前受収益が増加したものの、未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計
年度末と比較して 2,081百万円減少（11.7％減）の15,715百万円となりました。
（純資産）
純資産については、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少や配当金の支払いがあったものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加、自己株式の取得および消却があったことなどによ
り、前連結会計年度末と 比較して172百万円増加（0.2％増）の94,554百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.2％）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
) )
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
2,241 2,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 699
投資活動によるキャッシュ・フロー 744 △180 △924
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,455 △2,445 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529 314 △214
現金及び現金同等物の期首残高 3,372 3,097 △274
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,901 3,412 △489
フリー・キャッシュ・フロー 2,985 2,760 △225
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,412百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは2,760百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金が減少したものの税金等調整前四半期純利益の増加や
割賦売上債権の減少などにより、前第１四半期連結累計期間と比較して699百万円収入が増加し、2,940百万円の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出の増加や、関係会社短期貸付
金の回収による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して924百万円支出が増加し、
180百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したものの、自己株式の取得による支
出が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間と比較して10百万円支出が減少し、2,445百万円の支出
となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所
要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金
調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段
を選択しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は281百万円となっておりま
す。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,412百万円となりました。これら
のいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月３日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
26,877,900 26,877,900
普通株式
100株
（スタンダード）
26,877,900 26,877,900 － －
計
（注）当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月18日から2021年４月23日
（約定ベース）の期間で自己株式464,100株を取得、2021年５月18日付でその全てを消却いたしました。こ
れにより、提出日現在の発行済株式総数は、26,877,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年５月18日
－ 1,414 － 1,614
△464,100 26,877,900
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 443,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,842,800 268,428 －
普通株式
55,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
27,342,000 － －
発行済株式総数
－ 268,428 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権の
数19個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
３．当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月18日から2021年４
月23日（約定ベース）の期間で自己株式464,100株を取得、2021年５月18日付でその全てを消却いたし
ました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、26,877,900株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
沖縄県那覇市松山
443,600 － 443,600 1.63
沖縄セルラー電話株式会社
一丁目２番１号
－ 443,600 － 443,600 1.63
計
（注）当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月18日から2021年４月23日
（約定ベース）の期間で自己株式464,100株を取得、2021年５月18日付でその全てを消却いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
42,338 42,665
機械設備
△ 31,505 △ 32,210
減価償却累計額
機械設備（純額） 10,833 10,454
空中線設備 13,350 13,448
△ 8,453 △ 8,654
減価償却累計額
空中線設備（純額） 4,897 4,793
端末設備 1,138 1,141
△ 750 △ 761
減価償却累計額
端末設備（純額） 388 380
市内線路設備 14,635 14,749
△ 10,027 △ 10,204
減価償却累計額
市内線路設備（純額） 4,608 4,545
市外線路設備 139 139
△ 31 △ 34
減価償却累計額
市外線路設備（純額） 107 104
土木設備 809 813
△ 102 △ 109
減価償却累計額
土木設備（純額） 707 703
海底線設備 2,792 2,792
△ 554 △ 606
減価償却累計額
海底線設備（純額） 2,237 2,186
11,831 11,831
建物
△ 4,610 △ 4,730
減価償却累計額
建物（純額） 7,221 7,101
1,280 1,285
構築物
△ 990 △ 1,001
減価償却累計額
構築物（純額） 289 283
164 164
機械及び装置
△ 128 △ 130
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 36 34
車両 186 186
△ 174 △ 175
減価償却累計額
車両（純額） 12 11
工具、器具及び備品 1,637 1,655
△ 1,240 △ 1,275
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 396 380
土地 2,139 2,139
2,503 2,436
建設仮勘定
36,379 35,555
有形固定資産合計
12/25
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
無形固定資産
40 38
施設利用権
352 342
ソフトウェア
2 2
借地権
14 14
その他の無形固定資産
409 396
無形固定資産合計
36,789 35,952
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
5,786 5,789
有形固定資産
△ 335 △ 367
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,451 5,421
5,451 5,421
有形固定資産合計
無形固定資産
14 13
無形固定資産合計
5,465 5,434
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
245 242
投資有価証券
31 30
社内長期貸付金
2,376 2,390
長期前払費用
1,539 1,639
繰延税金資産
220 219
敷金及び保証金
44 40
その他の投資及びその他の資産
△ 30 △ 28
貸倒引当金
4,426 4,534
投資その他の資産合計
46,682 45,921
固定資産合計
流動資産
3,097 3,412
現金及び預金
29,500 28,761
売掛金
1,864 1,785
未収入金
935 1,175
貯蔵品
410 884
前払費用
29,514 28,318
関係会社短期貸付金
178 25
その他の流動資産
△ 3 △ 12
貸倒引当金
65,497 64,349
流動資産合計
112,179 110,270
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
199 171
リース債務
811 309
ポイント引当金
86 95
株式給付引当金
1,064 1,064
固定資産撤去引当金
200 211
退職給付に係る負債
227 228
資産除去債務
9 819
その他の固定負債
2,599 2,900
固定負債合計
流動負債
1,991 2,212
買掛金
109 109
リース債務
8,535 5,887
未払金
202 193
未払費用
2,182 1,166
未払法人税等
83 392
前受金
1,348 1,526
預り金
8 820
前受収益
355 194
賞与引当金
27 6
役員賞与引当金
346 299
契約損失引当金
5 5
その他の流動負債
15,197 12,814
流動負債合計
17,796 15,715
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
90,042 88,226
利益剰余金
△ 2,009 △ 114
自己株式
91,065 91,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 1
その他有価証券評価差額金
△ 34 △ 30
退職給付に係る調整累計額
△ 31 △ 29
その他の包括利益累計額合計
3,347 3,439
非支配株主持分
94,382 94,554
純資産合計
112,179 110,270
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
電気通信事業営業損益
12,380 12,343
営業収益
営業費用
3,337 2,892
営業費
1,241 1,250
施設保全費
523 542
管理費
1,643 1,683
減価償却費
103 105
固定資産除却費
1,610 1,537
通信設備使用料
149 160
租税公課
8,610 8,172
営業費用合計
3,770 4,170
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
4,656 5,550
営業収益
4,690 5,090
営業費用
附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失（△） △ 33 460
3,736 4,631
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
3 2
受取配当金
1 2
受取賃貸料
1 0
受取保険金
15 －
補助金収入
－ 0
受取手数料
6 7
雑収入
35 23
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
－ 0
雑支出
0 0
営業外費用合計
3,772 4,653
経常利益
特別利益
※１ 158
－
国庫補助金
158 －
特別利益合計
特別損失
※２ 158
－
固定資産圧縮損
158 －
特別損失合計
3,772 4,653
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,177 1,125
△ 90 269
法人税等調整額
1,086 1,394
法人税等合計
2,686 3,259
四半期純利益
96 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,589 3,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,686 3,259
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 △ 2
その他有価証券評価差額金
4 3
退職給付に係る調整額
0 0
その他の包括利益合計
2,686 3,260
四半期包括利益
（内訳）
2,590 3,124
親会社株主に係る四半期包括利益
96 135
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,772 4,653
税金等調整前四半期純利益
1,653 1,692
減価償却費
67 74
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 502
契約損失引当金（△は減少） 24 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 11
△ 158 －
国庫補助金
158 －
固定資産圧縮損
△ 11 △ 12
受取利息及び受取配当金
0 －
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 99 739
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 66 △ 226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 267 221
未払金の増減額（△は減少） △ 740 △ 2,239
7 821
その他
4,345 5,031
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
△ 0 －
利息の支払額
△ 2,115 △ 2,103
法人税等の支払額
2,241 2,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,119 △ 1,235
有形固定資産の取得による支出
73 －
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 29
無形固定資産の取得による支出
△ 4,807 △ 4,710
関係会社短期貸付金による支出
6,507 5,906
関係会社短期貸付金の回収による収入
158 －
補助金の受取額
△ 60 △ 118
その他の支出
6 5
その他の収入
744 △ 180
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26 △ 27
リース債務の返済による支出
△ 309 △ 104
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 2,097 △ 2,269
配当金の支払額
△ 21 △ 43
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,455 △ 2,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529 314
3,372 3,097
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,901 ※ 3,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受けると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のとおり変更しております。
契約事務手数料収入及ぴ機種変更手数科収入は、従来サービスの提供時に収益を認識しておりましたが、重要
な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。
FTTHサービスにおける初期工事費用収入については、従来サービスの提供時に収益を認識しておりましたが、
残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。
お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、従来付与したポイントの
利用に備えるため、将来見込まれる額をポイント繰入額として計上しておりましたが、お客さまがポイントを使
用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、将来の解約等による
失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された過去の付与実績率を基礎として取引価格の配分
を行い、収益を認識する方法に変更しております。
ａｕでんきにおける収益の一部については、従来お客さまから受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
代理店に対して支払う手数料の一部については、従来営業費用で計上しておりましたが、代理店へ携帯端末を
販売した時点で営業収益から控除する方法へ変更しております。
顧客に支払われる対価については、従来営業費用で計上しておりましたが、これを営業収益より控除する方法
へ変更しております。
携帯電話端末等の販売において、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が856百万円減少、営業費用は955百万円減少し、営業利益及
び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ99百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は652百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は26百万円、株式数は
6,051株であります。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定
める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度で
す。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は87百万円、株式数は
20,062株であります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものでは
ないと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グ
ループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※２ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 155 －
無形固定資産 3 －
合計 158 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,901 3,412
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,901 3,412
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月11日
普通株式 2,105 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数600,000株、総額2,000百万円
を上限として、2020年５月18日から2020年６月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第１
四半期連結累計期間において自己株式を73,900株取得し、自己株式が309百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が440百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 2,286 85.0 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数600,000株、総額2,000
百万円を上限として、2020年５月18日から2021年４月23日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いまし
た。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を20,900株取得し、自己株式が106百万円増加し
ました。
（２）自己株式の消却
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数が464,100株減少し、26,877,900株となりまし
た。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 464,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.7％）
３．処分価額の総額 1,999,713,424円
４．消却日 2021年5月18日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、電気事業通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
電気通信事業営業収益 12,343
附帯事業営業収益 5,550
合計 17,893
（注）電気通信事業営業収益は、auモバイル、UQモバイル、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業
収益には、携帯電話端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 94円89銭 116円28銭
（算定上の基礎）
2,589 3,122
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,589 3,122
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,292 26,854
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29,771株、
当第１四半期連結累計期間26,396株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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