スルガ銀行株式会社 四半期報告書 第211期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第211期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 嵯 峨 行 介
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 25,017 23,443 99,791
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 971 3,460 23,113
親会社株主に帰属する
百万円 507 2,550 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 21,433
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,662 3,362 ―
包括利益 百万円 ― ― 30,036
純資産額 百万円 257,396 287,905 285,770
総資産額 百万円 3,541,396 3,605,249 3,550,415
１株当たり四半期純利益 円 2.19 11.00 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 92.52
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.2 7.9 8.0
信託財産額 百万円 1,465 1,354 1,376
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ロー
ン（単体）が495億99百万円減少し、全体では318億89百万円減少の２兆2,876億71百万円となりました。有価証券の
当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比811億16百万円増加し、3,484億62百万円となりました。預金の当
第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が294億46百万円増加し、全体では522億18百万円増
加の３兆2,981億58百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第１四半期会計期間期末残高は、前年度末比324億29百万円減少の２兆2,785億53百万円となりまし
た。個人ローンは、前年度末比495億99百万円減少の２兆259億１百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第１四半期会計期間期末残高は、前年度末比809億11百万円増加の3,513億50百万円となりまし
た。
③預金
預金の当第１四半期会計期間期末残高は、前年度末比517億86百万円増加の３兆3,022億69百万円となりまし
た。個人預金は、前年度末比294億46百万円増加の２兆6,669億39百万円となりました。
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＜経営成績＞
連結ベースの当第１四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金
運用収益の減少等により、前年同期比15億74百万円減少し、234億43百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金
繰入額の減少等により、前年同期比40億64百万円減少の199億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前年
同期比24億89百万円増加し、34億60百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億
43百万円増加し、25億50百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比17億円増加し33億62百万円となりま
した。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比８億68百万円減少の212億37百万円、セグメント
利益は27億87百万円増加の33億62百万円となりました。保証業の経常収益は前年同期比５億４百万円減少の５億19
百万円、セグメント利益は前年同期比３億30百万円減少の27百万円の損失となりました。その他における経常収益
は前年同期比２億30百万円減少の20億54百万円、セグメント利益は前年同期比３億64百万円増加の１億61百万円と
なりました。
なお、前中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比17億69百万円減少の166億10百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比２億81百万円減少の101億75百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比15億45百万円減少の63億76百万円となりました。業務
純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比８億16百万円増加の134億46百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比27億87百万円増加の33億62百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比22億36百万円増加の25億20百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、23億４百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前年同期比５億29百万円減
少し、116億46百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比28億32百万円減少の46億35百万円となり
ました。
実質与信費用は、前年同期比39億37百万円減少の34億42百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で188億13百万円、国際業務部門で26
百万円、全体で188億39百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△９億96百万円、国際業務部門で７百万円、全
体で△９億88百万円、その他業務収支が国内業務部門で１億13百万円、国際業務部門で９百万円、全体で１億23
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 21,278 39 ― 21,317
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 18,813 26 ― 18,839
前第１四半期連結累計期間 21,647 72 △2 21,717
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 19,188 36 △4 19,219
前第１四半期連結累計期間 368 33 △2 399
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 374 9 △4 380
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 △1,024 5 ― △1,019
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △996 7 ― △988
前第１四半期連結累計期間 2,130 9 ― 2,140
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,028 11 ― 2,040
前第１四半期連結累計期間 3,155 4 ― 3,160
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 3,024 4 ― 3,029
前第１四半期連結累計期間 79 6 ― 86
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 113 9 ― 123
前第１四半期連結累計期間 785 6 ― 791
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 851 9 ― 860
前第１四半期連結累計期間 705 ― ― 705
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 737 ― ― 737
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対
非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期
間 ０百万円）を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で20億28百万円、国際業務部門で11百万円、全
体で20億40百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で30億24百万円、国際業務部門で４百万
円、全体で30億29百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,130 9 2,140
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,028 11 2,040
前第１四半期連結累計期間 975 ― 975
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 956 ― 956
前第１四半期連結累計期間 455 9 465
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 457 11 469
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 45 ― 45
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 50 ― 50
前第１四半期連結累計期間 314 ― 314
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 332 ― 332
前第１四半期連結累計期間 53 ― 53
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 50 ― 50
前第１四半期連結累計期間 1 ― 1
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 0 ― 0
前第１四半期連結累計期間 284 ― 284
うちその他業務
当第１四半期連結累計期間 180 ― 180
前第１四半期連結累計期間 3,155 4 3,160
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,024 4 3,029
前第１四半期連結累計期間 200 4 205
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 187 4 191
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門
の区分で記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,262,026 3,910 3,265,937
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,294,091 4,066 3,298,158
前第１四半期連結会計期間 1,425,799 ― 1,425,799
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,393,339 ― 1,393,339
前第１四半期連結会計期間 1,796,811 ― 1,796,811
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,812,081 ― 1,812,081
前第１四半期連結会計期間 39,415 3,910 43,326
うちその他
当第１四半期連結会計期間 88,671 4,066 92,737
前第１四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 3,262,026 3,910 3,265,937
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,294,091 4,066 3,298,158
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,466,279 100.00 2,287,671 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 43,157 1.75 41,700 1.82
農業、林業 4,373 0.18 4,173 0.18
漁業 7 0.00 21 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 247 0.01 263 0.01
建設業 11,106 0.45 11,817 0.52
電気・ガス・熱供給・水道業 133 0.00 270 0.01
情報通信業 1,170 0.05 1,584 0.07
運輸業、郵便業 14,701 0.60 12,545 0.55
卸売業、小売業 30,325 1.23 29,801 1.30
金融業、保険業 3,624 0.15 4,733 0.21
不動産業、物品賃貸業 30,064 1.22 74,438 3.25
各種サービス業 27,628 1.12 41,177 1.80
国・地方公共団体 6,475 0.26 13,247 0.58
その他 2,293,269 92.98 2,051,902 89.70
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,466,279 ― 2,287,671 ―
(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 1,376 100.00 1,354 100.00
合計 1,376 100.00 1,354 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,376 100.00 1,354 100.00
合計 1,376 100.00 1,354 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第１四半期連結会計期間46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 232,139,248 232,139,248 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 232,139 ― 30,043 ― 18,585
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
490,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,313,971 ―
231,397,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
251,648
発行済株式総数 232,139,248 ― ―
総株主の議決権 ― 2,313,971 ―
(注) 2021年６月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市通横町23番地 490,500 ― 490,500 0.21
スルガ銀行株式会社
計 ― 490,500 ― 490,500 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 953,932 977,455
コールローン及び買入手形 19,000 276
商品有価証券 103 95
金銭の信託 99 99
有価証券 267,346 348,462
※1 2,319,560 ※1 2,287,671
貸出金
外国為替 3,324 2,662
リース債権及びリース投資資産 5,507 5,347
その他資産 49,084 47,956
有形固定資産 34,689 35,280
無形固定資産 20,439 19,741
退職給付に係る資産 22,442 22,624
繰延税金資産 11,331 11,034
支払承諾見返 1,565 1,505
△ 158,011 △ 154,962
貸倒引当金
資産の部合計 3,550,415 3,605,249
負債の部
預金 3,245,940 3,298,158
外国為替 5 9
その他負債 14,754 15,753
賞与引当金 492 17
役員賞与引当金 41 －
退職給付に係る負債 272 283
株式報酬引当金 183 164
睡眠預金払戻損失引当金 305 272
偶発損失引当金 89 110
繰延税金負債 994 1,067
1,565 1,505
支払承諾
負債の部合計 3,264,644 3,317,344
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 2,045 2,045
利益剰余金 238,863 240,185
△ 561 △ 561
自己株式
株主資本合計 270,391 271,713
その他有価証券評価差額金
8,954 10,048
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 19
6,341 6,063
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,274 16,091
非支配株主持分 104 99
純資産の部合計 285,770 287,905
負債及び純資産の部合計 3,550,415 3,605,249
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 25,017 23,443
資金運用収益 21,717 19,219
（うち貸出金利息） 21,137 18,769
（うち有価証券利息配当金） 380 239
役務取引等収益 2,140 2,040
その他業務収益 791 860
※1 368 ※1 1,321
その他経常収益
経常費用 24,046 19,982
資金調達費用 399 380
（うち預金利息） 367 373
役務取引等費用 3,160 3,029
その他業務費用 705 737
営業経費 11,336 10,521
※2 8,445 ※2 5,313
その他経常費用
経常利益 971 3,460
特別利益
13 －
固定資産処分益 13 －
特別損失 102 108
固定資産処分損 90 108
11 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 881 3,352
法人税等 379 806
四半期純利益 502 2,545
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 507 2,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 502 2,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,181 1,093
繰延ヘッジ損益 △ 4 0
△ 16 △ 277
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,160 816
四半期包括利益 1,662 3,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,668 3,367
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期
連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化し
た場合には、第２四半期連結会計期間（2022年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 1,680百万円 1,756百万円
延滞債権額 192,812百万円 200,893百万円
３ヵ月以上延滞債権額 4,758百万円 3,585百万円
貸出条件緩和債権額 129,603百万円 116,670百万円
合計額 328,854百万円 322,905百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 203百万円 1,212百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 7,724百万円 3,554百万円
貸出金償却 280百万円 1,287百万円
債権売却損 365百万円 371百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,357百万円 1,309百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年５月14日
普通株式 1,158 5.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年５月14日
普通株式 1,158 5.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行 保証業
経常収益
外部顧客に対する
22,060 970 1,986 25,017 ― 25,017
経常収益
セグメント間の内部
45 52 297 395 △ 395 ―
経常収益
計 22,105 1,023 2,284 25,413 △ 395 25,017
セグメント利益又は損失 575 303 △ 203 674 296 971
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、クレジットカード業務等であります。
３．セグメント利益の調整額296百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額328百万円で
あります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分において、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、11百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行 保証業
経常収益
外部顧客に対する
21,200 504 1,738 23,443 ― 23,443
経常収益
セグメント間の内部
36 15 316 368 △ 368 ―
経常収益
計 21,237 519 2,054 23,811 △ 368 23,443
セグメント利益又は損失 3,362 △ 27 161 3,496 △ 36 3,460
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、クレジットカード業務等であります。
３．セグメント利益の調整額△36百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額△３百万円
であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしておりましたが、前中間連結会計期間より、従来「その他」に
含まれていた「保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8,371 17,781 9,409
債券 118,768 119,092 324
国債 ― ― ―
地方債 114,088 114,386 298
社債 4,679 4,706 26
その他 122,014 124,959 2,945
合計 249,154 261,833 12,679
当第１四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8,371 17,194 8,822
債券 138,357 138,883 526
国債 ― ― ―
地方債 133,690 134,181 491
社債 4,666 4,701 35
その他 182,009 186,924 4,914
合計 328,738 343,002 14,264
(注) 前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時
価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄につ
いて発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
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(収益認識関係)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
経常収益 23,443
うち役務取引等収益 2,040
(うち預金・貸出業務) 956
(うち為替業務) 469
(うち証券関連業務) 50
(うち代理業務) 332
(うち保護預り・貸金庫業務) 50
(うちその他業務) 180
（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 2.19 11.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 507 2,550
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 507 2,550
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 231,649 231,648
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
剰余金の配当
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次の
とおり決議しました。
配当金の総額 1,158百万円
１株当たりの金額 ５円00銭
支払請求の効力発生日
2021年６月14日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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