ソーシャルワイヤー株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 岩田 夏希
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
経営管理部長 岩田 夏希
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
1,094,772 1,166,665 4,566,083
売上高 （千円）
26,775 20,251 109,287
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
53,299 4,712
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 143,670
純損失（△）
45,812 14,619
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 166,623
1,331,792 1,047,576 1,080,376
純資産額 （千円）
4,967,550 5,226,931 5,172,912
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
8.84 0.78
（円） △ 23.83
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.84
（円） － －
純利益
26.3 19.7 20.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており
ます。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置等の影響が色濃く、特定の業界における経済・社会活動は依然として不安定な状況が続いていま
す。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進し
てまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は5,226,931千円と、前連結会計年度末に比べ54,019千円の
増加となりました。資産の増加の主な要因は、ソフトウエアが16,840千円減少した一方で、事務所等の内装工
事等の計上により建物が60,620千円増加し、使用権資産が25,802千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は4,179,355千円と、前連結会計年度末に比べ86,819千円の
増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の返済に
より89,284千円減少した一方、短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は1,047,576千円と、前連結会計年度末に比べ32,800千円
の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余
金の増加4,712千円があった一方、自己株式の取得による減少23,721千円及び配当金の支払に伴う利益剰余金
の減少15,078千円があったこと等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,166,665千円（前年同期比6.5％増）と、増収となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益28,255千円（前年同期比22.8％減）、経常利益20,251千円（前年同
期比24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,712千円（前年同期比91.1％
減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となって
おります。
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（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信
サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営
しております。
当第１四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは、前年の新型コロナウイルス感染拡大
によるイベント・案件の中止・延期の影響からの回復により、案件数は大幅に増加（前年同期比179.7％増）
しました。プレスリリース配信代行サービスは、前年度の営業推進による利用社数増加の効果もあり配信数は
大幅に増加（前年同期比49.5％増）し、また、クリッピングサービスについても、デジタル案件が牽引し案件
数は増加（前年同期比15.6％増）となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は664,692千円（前年同期比34.0％増）となり、セグメント利益は
161,560千円（前年同期比131.6％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙
台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻
訳サービスを運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては2021年１月に横浜拠点
を新規開設した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出等による経済活動鈍化影響もあ
り、国内拠点については累積稼働席数は横ばい（前年同期比0.4％増）となりました。海外拠点については、
前年度にフィリピン及びインド拠点の撤退を決定し手続が計画通り進んでいること、前年度中にシンガポール
拠点の減床を実施したこと等により、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比42.4％減）いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は501,973千円（前年同期比16.1％減）となり、セグメント損失は
17,170千円（前年同期は76,856千円の利益）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,108,600 6,108,600
普通株式
（マザーズ） 100株
6,108,600 6,108,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 6,108,600 － 354,789 － 296,789
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,029,100 60,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,108,600
発行済株式総数 － －
60,291
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区芝浦三丁目９番
（自己保有株式）
77,100 77,100 1.26
１号芝浦ルネサイトタワー －
ソーシャルワイヤー株式会社
６階
77,100 77,100 1.26
計 － －
（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は、113,306株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
942,914 939,297
現金及び預金
344,262
受取手形及び売掛金 －
349,100
受取手形、売掛金及び契約資産 －
296,562 338,476
その他
△ 6,542 △ 6,402
貸倒引当金
1,577,197 1,620,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,625,978 1,686,598
建物
454,123 456,967
工具、器具及び備品
528,883 554,685
使用権資産
54,659 55,718
その他
△ 1,035,043 △ 1,107,487
減価償却累計額
1,628,601 1,646,482
有形固定資産合計
無形固定資産
149,729 141,997
のれん
156,590 139,750
ソフトウエア
3,812 20,031
その他
310,132 301,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,450,185 1,451,992
差入保証金
246,149 247,901
その他
△ 39,354 △ 41,695
貸倒引当金
1,656,980 1,658,198
投資その他の資産合計
3,595,714 3,606,460
固定資産合計
5,172,912 5,226,931
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 150,000
短期借入金 －
365,293 359,773
１年内返済予定の長期借入金
253,790 235,756
未払金
33,408 14,845
未払法人税等
499,307
前受金 －
529,754
契約負債 －
145,942 145,144
リース債務
501,925 488,075
その他
1,799,666 1,923,350
流動負債合計
固定負債
1,517,960 1,434,195
長期借入金
504,444 548,918
資産除去債務
197,654 209,781
リース債務
72,809 63,109
その他
2,292,868 2,256,004
固定負債合計
4,092,535 4,179,355
負債合計
純資産の部
株主資本
354,789 354,789
資本金
294,556 294,556
資本剰余金
469,342 450,610
利益剰余金
△ 45,245 △ 68,966
自己株式
1,073,442 1,030,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 63 △ 63
2,008
△ 6,531
為替換算調整勘定
1,944
その他の包括利益累計額合計 △ 6,594
新株予約権 2,972 2,717
10,556 11,923
非支配株主持分
1,080,376 1,047,576
純資産合計
5,172,912 5,226,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,094,772 1,166,665
売上高
588,499 647,070
売上原価
506,273 519,595
売上総利益
469,647 491,339
販売費及び一般管理費
36,626 28,255
営業利益
営業外収益
485 308
受取利息
938
受取配当金 －
189 223
受取手数料
265 645
その他
1,878 1,177
営業外収益合計
営業外費用
11,395 8,299
支払利息
333 880
その他
11,729 9,180
営業外費用合計
26,775 20,251
経常利益
特別利益
57,413
投資有価証券売却益 －
642 254
新株予約権戻入益
58,056 254
特別利益合計
84,832 20,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,330 10,946
1,300 3,856
法人税等調整額
30,631 14,803
法人税等合計
54,200 5,703
四半期純利益
901 990
非支配株主に帰属する四半期純利益
53,299 4,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
54,200 5,703
四半期純利益
その他の包括利益
8,458
その他有価証券評価差額金 －
8,915
△ 16,846
為替換算調整勘定
8,915
その他の包括利益合計 △ 8,388
45,812 14,619
四半期包括利益
（内訳）
45,935 13,252
親会社株主に係る四半期包括利益
1,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたっ
て計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安
定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － 150,000
差引額 400,000 250,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 126,079千円 108,796千円
のれんの償却額 8,466 7,732
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月27日
普通株式 36,156 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 15,078 2.50 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
「セグメント情報」
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
495,829 598,942 1,094,772 1,094,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
224 224
－ △ 224 －
は振替高
495,829 599,167 1,094,997 1,094,772
計 △ 224
69,742 76,856 146,598 36,626
セグメント利益 △ 109,972
（注）１．セグメント利益の調整額△109,972千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
664,692 501,973 1,166,665 1,166,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
489 489
－ △ 489 －
は振替高
664,692 502,463 1,167,155 1,166,665
計 △ 489
セグメント利益又は損失
161,560 144,389 28,255
△ 17,170 △ 116,134
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,134千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
国内 663,827 441,915 1,105,743 － 1,105,743
国外 864 60,057 60,921 － 60,921
顧客との契約から生じる収益 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
デジタルPR シェアオフィス
計
事業 事業
リリース配信 287,516 － 287,516 － 287,516
クリッピング 201,458 － 201,458 － 201,458
インフルエンサーPR 175,717 － 175,717 － 175,717
シェアオフィス － 438,836 438,836 － 438,836
その他 － 63,136 63,136 － 63,136
顧客との契約から生じる収益 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 8円84銭 0円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 53,299 4,712
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
53,299 4,712
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,026,874 6,013,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円84銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 27 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 太洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイ
ヤー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
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