ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
ＫＯＡ株式会社東京支店
【最寄りの連絡場所】
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
【電話番号】 (042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 10,950 15,964 50,378
売上高
（百万円） 476 2,012 2,939
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 146 1,416 2,034
四半期(当期)純利益
（百万円） 241 1,724 3,789
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,075 62,936 61,535
純資産額
（百万円） 75,410 84,353 81,340
総資産額
（円） 3.98 38.34 55.14
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
（％） 77.0 74.6 75.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。従って、１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通
株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン
普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制
による電動車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、欧米
を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めてまいりました。
販売面におきましては、 昨年新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が停滞した影響から需要が回復し、す
べての地域の自動車向け売上が大幅に増加したこと等 により当第１四半期連結累計期間の売上高は 15,964百万円
（前年同期比 5,013百万円増 、 45.8％増 ）となりました。
利益面におきましては、売上の増加等により 営業利益は1,924百万円 （前年同期比 1,542百万円増 、 403.2％
増 ）、経常利益は 2,012百万円 （前年同期比 1,536百万円増 、 322.6％増 ）、また、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,416百万円 （前年同期比 1,269百万円増 、 865.5％増 ）となりました。
なお、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、 売上高は５百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
セグメントの業績は、日本においては売上高 13,440百万円（前年同期比3,388百万円増）、セグメント利益1,358
百万円（前年同期比890百万円増）、アジアにおいては売上高8,026百万円（前年同期比2,073百万円増）、セグメ
ント利益330百万円（前年同期比285百万円増）、アメリカにおいては売上高2,442百万円（前年同期比940百万円
増）、セグメント利益86百万円（前年同期比41百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高2,269百万円（前年同期
比1,238百万円増）、セグメント利益176百万円（前年同期比323百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、 売上高は５百万円増加し、営業利益は１百万円増加しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は84,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,012百万円増加いた
しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金 等 の増加によるものであります。また、負債は21,417百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加
によるものであります。以上の結果、自己資本比率は74.6％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、 利益剰余金の期首残高が１百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大によ
り一部の都市で行動制限がされるなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、
次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価
格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月３日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,479,724 40,479,724
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,479,724 40,479,724 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 40,479 － 6,033 － 11,261
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
3,426,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,030,000 370,300
普通株式 同上
23,724 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,300 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。また、従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持
株会信託口)」)が119,200株(議決権1,192個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
長野県伊那市荒井
ＫＯＡ株式会社
3,426,000 － 3,426,000 8.5
3672番地
－ 3,426,000 － 3,426,000 8.5
計
（注）従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株会信託口)」)119,200
株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を
反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,334 19,915
現金及び預金
13,776 14,694
受取手形及び売掛金
1,747 2,058
電子記録債権
2,880 3,176
商品及び製品
3,442 3,594
仕掛品
1,507 1,955
原材料及び貯蔵品
190 249
前払費用
7 8
未収還付法人税等
723 591
その他
△ 31 △ 39
貸倒引当金
43,578 46,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,672 24,832
建物及び構築物
△ 13,868 △ 14,100
減価償却累計額
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 10,796 10,724
機械装置及び運搬具 42,986 43,927
△ 34,234 △ 35,017
減価償却累計額
△ 248 △ 244
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,503 8,665
工具、器具及び備品 3,071 3,168
△ 2,548 △ 2,602
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 522 566
1,162 1,158
その他
△ 331 △ 359
減価償却累計額
その他（純額） 830 798
6,428 6,428
土地
1,162 1,902
建設仮勘定
28,243 29,086
有形固定資産合計
無形固定資産 745 766
投資その他の資産
5,263 5,060
投資有価証券
259 266
繰延税金資産
31 31
退職給付に係る資産
3,248 2,969
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,772 8,298
投資その他の資産合計
37,762 38,150
固定資産合計
81,340 84,353
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,957 5,541
支払手形及び買掛金
828 841
電子記録債務
4 7
設備購入支払手形
1,453 1,319
短期借入金
906 929
未払金
451 651
未払法人税等
1,380 1,592
未払費用
1,400 792
賞与引当金
220 256
受注損失引当金
818 907
その他
12,421 12,839
流動負債合計
固定負債
2,951 4,242
長期借入金
2,070 2,041
退職給付に係る負債
820 748
繰延税金負債
33 33
資産除去債務
1,508 1,512
その他
7,383 8,577
固定負債合計
19,805 21,417
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,186 9,186
資本剰余金
47,910 48,990
利益剰余金
△ 2,533 △ 2,522
自己株式
60,595 61,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,122 1,980
その他有価証券評価差額金
△ 749 △ 311
為替換算調整勘定
△ 440 △ 426
退職給付に係る調整累計額
931 1,241
その他の包括利益累計額合計
8 7
非支配株主持分
61,535 62,936
純資産合計
81,340 84,353
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,950 15,964
売上高
7,931 10,969
売上原価
3,019 4,994
売上総利益
販売費及び一般管理費
99 176
販売手数料
121 163
荷造運搬費
1,134 1,240
給料及び手当
176 212
賞与引当金繰入額
1,104 1,276
その他
2,637 3,069
販売費及び一般管理費合計
382 1,924
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
22 27
受取配当金
26 32
持分法による投資利益
23 35
経営指導料
45 7
補助金収入
43 83
その他
169 194
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
13 54
為替差損
7 16
税額控除外源泉所得税
28 －
一時帰休費用
14 23
その他
76 106
営業外費用合計
476 2,012
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
139 －
操業休止関連費用
140 1
特別損失合計
335 2,011
税金等調整前四半期純利益
191 597
法人税等
144 1,414
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 1
146 1,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
144 1,414
四半期純利益
その他の包括利益
231 △ 141
その他有価証券評価差額金
△ 160 411
為替換算調整勘定
20 14
退職給付に係る調整額
5 26
持分法適用会社に対する持分相当額
96 310
その他の包括利益合計
241 1,724
四半期包括利益
（内訳）
243 1,726
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
１百万円減少しております。なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社
取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいま
す)制度を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会
社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022
年２月(予定)までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その
後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
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(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)を適用し、当社とESOP信託は一体であるとする総額法によ
る会計処理を行っております。これにより、ESOP信託が所有する当社株式については、ESOP信託における帳簿
価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しており
ます。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度119,200株、当第１四半期連結会計期間末109,600株、
帳簿価額は、前連結会計年度137百万円、当第１四半期連結会計期間末126百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度87百万円、当第１四半期連結会計期間87百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 10 百万円 － 百万円
86 81
電子記録債権割引高
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
ESOP信託 87百万円 87百万円
30 30
㈱やまとわ
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 864百万円 823百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 333 9.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
4,431 3,987 1,499 1,031 10,950 － 10,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,620 1,965 2 0 7,588 △ 7,588 －
又は振替高
10,051 5,953 1,502 1,031 18,538 △ 7,588 10,950
計
セグメント利益又は損失(△) 467 45 44 △ 146 410 △ 28 382
（注）１．セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△28百万円にはセグメント間取引消去△21百万
円、棚卸資産の調整額△６百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
6,061 5,194 2,439 2,269 15,964 － 15,964
顧客との契約から生じる収益
6,061 5,194 2,439 2,269 15,964 － 15,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,378 2,832 3 0 10,215 △ 10,215 －
又は振替高
13,440 8,026 2,442 2,269 26,179 △ 10,215 15,964
計
1,358 330 86 176 1,951 △ 27 1,924
セグメント利益
（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額△27百万円にはセグメント間取引消去８百万円、棚卸資産等の調整額△35
百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 (円) 3.98 38.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 146 1,416
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 146 1,416
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,857 36,937
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間195,950株、当第１四半期連結累計
期間116,000株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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