株式会社 百五銀行 四半期報告書 第207期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 百五銀行(E03574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第207期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 浦 田 康 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目２番６号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 杉 佳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目２番６号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 21,925 21,803 93,573
経常利益 百万円 3,860 4,482 18,541
親会社株主に帰属する
百万円 2,858 3,215 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 12,965
当期純利益
四半期包括利益 百万円 20,131 6,915 ―
包括利益 百万円 ― ― 65,117
純資産額 百万円 350,945 400,182 394,676
総資産額 百万円 6,686,407 7,627,398 7,452,803
１株当たり四半期純利益 円 11.26 12.65 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 51.05
潜在株式調整後
円 11.24 12.64 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 50.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.24 5.24 5.29
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で
除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、厳しい状態が続きました。内外経済は2020年４－６月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や
生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主
要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い
下押し圧力が続きました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要
因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がありま
す。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や公金預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は
前連結会計年度末に比べ1,647億円増加し、５兆6,960億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末に比べ525億円増加し、４兆236億円となりました。
また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ150億円増加し、１兆7,147億円と
なりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前第
１四半期連結累計期間に比べ１億22百万円減少し、218億３百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ７億44百万円減少し、173
億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ６億22百万円増加し、44億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億56百万円増加し、32億15百万
円となりました。
なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ132億16百万円減少し、69億15百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億
64百万円減少して179億58百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億71百万円増加して46億68
百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億56百万円増加
して35億73百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７百万円増加して２億４百万円となりまし
た。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ
２億92百万円増加して16億29百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億78百万円増加して４
億41百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億23百万円増加
して95億64百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億95百万円減少して13億16百万円、合計で前
第１四半期連結累計期間比１億72百万円減少して108億81百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門
で前第１四半期連結累計期間比６億93百万円増加して35億73百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間
比３百万円減少して７百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比６億89百万円増加して35億80百万円となりま
した。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比10億44百万円増加して７億68百万円、国
際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億31百万円減少して１億48百万円、合計で前第１四半期連結累計期
間比８億12百万円増加して９億16百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 9,340 1,712 ― 11,053
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,564 1,316 ― 10,881
前第１四半期連結累計期間 9,790 2,214 11 11,993
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,957 1,575 9 11,523
前第１四半期連結累計期間 449 502 11 940
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 392 259 9 642
前第１四半期連結累計期間 2,880 11 ― 2,891
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,573 7 ― 3,580
前第１四半期連結累計期間 3,853 29 ― 3,883
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 4,600 23 ― 4,623
前第１四半期連結累計期間 973 18 ― 991
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,026 16 ― 1,043
前第１四半期連結累計期間 △276 380 ― 104
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 768 148 ― 916
前第１四半期連結累計期間 2,916 750 ― 3,667
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 4,136 564 7 4,693
前第１四半期連結累計期間 3,193 369 ― 3,562
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,367 415 7 3,776
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比７億40百万円増加して46億23百
万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比７億47百万円増加して46億
円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比６百万円減少して23百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比53百万円増加して10億26
百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２百万円減少して16百万円、合計で前第１四半期連結累計
期間比51百万円増加して10億43百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,853 29 3,883
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,600 23 4,623
前第１四半期連結累計期間 1,286 ― 1,286
うち預金・
貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,607 ― 1,607
前第１四半期連結累計期間 797 27 825
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 832 21 854
前第１四半期連結累計期間 397 ― 397
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 656 ― 656
前第１四半期連結累計期間 69 ― 69
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 75 ― 75
前第１四半期連結累計期間 70 ― 70
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 35 ― 35
前第１四半期連結累計期間 81 2 83
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 81 1 83
前第１四半期連結累計期間 182 ― 182
うち保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 259 ― 259
前第１四半期連結累計期間 973 18 991
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,026 16 1,043
前第１四半期連結累計期間 133 13 147
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 136 9 146
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,202,125 29,196 5,231,322
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,502,054 22,124 5,524,179
前第１四半期連結会計期間 3,133,031 ― 3,133,031
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,465,743 ― 3,465,743
前第１四半期連結会計期間 2,043,910 ― 2,043,910
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,008,504 ― 2,008,504
前第１四半期連結会計期間 25,183 29,196 54,379
うちその他
当第１四半期連結会計期間 27,806 22,124 49,931
前第１四半期連結会計期間 149,918 ― 149,918
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 171,871 ― 171,871
前第１四半期連結会計期間 5,352,043 29,196 5,381,240
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,673,926 22,124 5,696,050
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,744,454 100.00 4,023,659 100.00
製造業 406,438 10.86 406,471 10.10
農業，林業 8,750 0.23 9,436 0.24
漁業 3,302 0.09 2,395 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 11,701 0.31 10,971 0.27
建設業 114,157 3.05 131,596 3.27
電気・ガス・熱供給・水道業 98,704 2.64 107,829 2.68
情報通信業 12,749 0.34 14,687 0.37
運輸業，郵便業 135,291 3.61 133,498 3.32
卸売業，小売業 284,855 7.61 299,904 7.45
金融業，保険業 316,071 8.44 312,413 7.76
不動産業，物品賃貸業 466,316 12.45 471,691 11.72
学術研究，専門・技術サービス業 14,556 0.39 18,212 0.45
宿泊業 15,574 0.42 16,390 0.41
飲食業 22,416 0.60 23,062 0.57
生活関連サービス業，娯楽業 28,847 0.77 30,974 0.77
教育，学習支援業 8,556 0.23 8,628 0.22
医療・福祉 131,489 3.51 142,427 3.54
その他のサービス 41,699 1.11 45,185 1.12
国・地方公共団体 207,191 5.53 206,323 5.13
その他 1,415,783 37.81 1,631,559 40.55
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,744,454 ― 4,023,659 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対
処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 設備の 敷地面積 建物延面積
セグメント
会社名 所在地 区分 完了年月
の名称
その他 内容 （㎡） （㎡）
三重県
当行 内宮前支店 新築 銀行業 店舗 317 240 2021年５月
伊勢市
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月４日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第１部）
普通株式 254,119,000 254,119,000 単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
（市場第１部）
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 254,119 ― 20,000 ― 7,557
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 107,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,873,500 2,538,735 ―
単元未満株式 普通株式 137,900 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,538,735 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三重県津市岩田21番27号 107,600 ― 107,600 0.04
株式会社百五銀行
計 ― 107,600 ― 107,600 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至2021
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,569,749 1,688,909
コールローン及び買入手形 9,268 2,127
買入金銭債権 18,465 17,224
商品有価証券 15 23
金銭の信託 2,017 2,012
有価証券 1,699,643 1,714,732
※1 3,971,146 ※1 4,023,659
貸出金
外国為替 7,521 6,135
※1 25,850 ※1 26,811
リース債権及びリース投資資産
※1 73,405 ※1 69,649
その他資産
有形固定資産 46,025 45,759
無形固定資産 4,073 3,763
退職給付に係る資産 28,779 29,231
繰延税金資産 781 756
支払承諾見返 15,458 16,670
△ 19,399 △ 20,069
貸倒引当金
資産の部合計 7,452,803 7,627,398
負債の部
預金 5,381,099 5,524,179
譲渡性預金 150,205 171,871
コールマネー及び売渡手形 200,000 140,000
債券貸借取引受入担保金 487,998 538,020
借用金 700,784 722,433
外国為替 363 245
その他負債 68,277 58,352
賞与引当金 247 129
退職給付に係る負債 422 427
役員退職慰労引当金 103 99
睡眠預金払戻損失引当金 1,602 1,598
ポイント引当金 515 473
偶発損失引当金 326 310
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 48,223 49,908
再評価に係る繰延税金負債 2,495 2,494
15,458 16,670
支払承諾
負債の部合計 7,058,126 7,227,216
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,386 10,385
利益剰余金 252,070 253,877
△ 40 △ 13
自己株式
株主資本合計 282,416 284,249
その他有価証券評価差額金
106,918 110,874
繰延ヘッジ損益 △ 3,447 △ 3,527
土地再評価差額金 4,133 4,131
4,558 4,382
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,162 115,861
新株予約権 97 71
純資産の部合計 394,676 400,182
負債及び純資産の部合計 7,452,803 7,627,398
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 21,925 21,803
資金運用収益 11,993 11,523
（うち貸出金利息） 8,253 8,274
（うち有価証券利息配当金） 3,639 3,085
役務取引等収益 3,883 4,623
その他業務収益 3,667 4,693
※1 2,381 ※1 962
その他経常収益
経常費用 18,065 17,321
資金調達費用 940 642
（うち預金利息） 179 99
役務取引等費用 991 1,043
その他業務費用 3,562 3,776
営業経費 11,328 10,659
※2 1,241 ※2 1,200
その他経常費用
経常利益 3,860 4,482
特別利益
0 5
固定資産処分益 － 5
退職給付制度改定益 0 －
特別損失 36 100
固定資産処分損 24 100
減損損失 12 －
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 3,823 4,387
法人税、住民税及び事業税
865 1,066
99 105
法人税等調整額
法人税等合計 964 1,171
四半期純利益 2,858 3,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,858 3,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,858 3,215
その他の包括利益 17,273 3,700
その他有価証券評価差額金 16,957 3,956
繰延ヘッジ損益 288 △ 80
26 △ 175
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 20,131 6,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,131 6,915
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、クレジットカードに係る年会費等について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりました
が、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益が63百万円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は93百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の金融商品
の時価算定方法を変更しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 1,745百万円 1,976百万円
延滞債権額 49,835百万円 49,162百万円
３カ月以上延滞債権額 160百万円 279百万円
貸出条件緩和債権額 8,928百万円 10,457百万円
合計額 60,669百万円 61,876百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 2,271百万円 885百万円
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四半期報告書
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 470百万円 669百万円
株式等売却損 638百万円 92百万円
株式等償却 39百万円 409百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,061百万円 1,081百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日 その他
普通株式 1,142 4.50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日 その他
普通株式 1,270 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
18,291 2,696 20,988 937 21,925 ― 21,925
セグメント間の内部経常収益
430 120 551 398 949 △ 949 ―
計 18,722 2,816 21,539 1,336 22,875 △ 949 21,925
セグメント利益 3,897 197 4,094 262 4,356 △ 496 3,860
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△496百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
17,094 3,420 20,514 1,289 21,803 ― 21,803
セグメント間の内部経常収益
863 153 1,016 340 1,356 △ 1,356 ―
計 17,958 3,573 21,531 1,629 23,160 △ 1,356 21,803
セグメント利益 4,668 204 4,873 441 5,314 △ 832 4,482
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の経常収益及びセグメント利益は、銀行業セ
グメントにおいて56百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて３百万円減少しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 55,274 188,539 133,265
債券 929,611 937,341 7,730
国債 287,823 292,439 4,615
地方債 433,332 435,742 2,409
短期社債 ― ― ―
社債 208,455 209,159 704
その他 567,941 579,683 11,741
合計 1,552,826 1,705,563 152,736
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 54,974 190,180 135,205
債券 930,123 939,399 9,276
国債 260,443 265,630 5,187
地方債 471,955 474,871 2,916
短期社債 ― ― ―
社債 197,724 198,897 1,173
その他 575,371 589,347 13,976
合計 1,560,469 1,718,928 158,458
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、225百万円（うち、株式130百万円、社債95百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、393百万円（うち、株式393百万円）であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取
得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時
価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認
められないものについて実施しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 29,450 259 259
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 259 259
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 29,806 261 261
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 261 261
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 200,774 579 579
為替予約 131,546 △5,819 △5,819
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― △5,239 △5,239
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 200,067 605 605
為替予約 122,275 △1,089 △1,089
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― △483 △483
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォル
1,298 △10 △10
ト・スワップ
店頭
その他 ― ― ―
合 計 ― △10 △10
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,760 △0 ―
合 計 ― △0 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 2,920 △0 ―
合 計 ― △0 ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金業務 450 ― 450 57 507
貸出業務 932 ― 932 ― 932
為替業務 854 ― 854 ― 854
証券関連業務 336 ― 336 216 552
代理業務 75 ― 75 ― 75
保護預り・貸金庫業務 35 ― 35 ― 35
保険販売業務 259 ― 259 ― 259
その他 686 ― 686 363 1,050
顧客との契約から生じる経常収益 3,631 ― 3,631 637 4,268
上記以外の経常収益 13,463 3,420 16,883 651 17,534
外部顧客に対する経常収益 17,094 3,420 20,514 1,289 21,803
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融
商品取引業務等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 11.26 12.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,858 3,215
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,858 3,215
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,858 254,035
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 11.24 12.64
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 378 263
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 ―― ――
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 昌 紀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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