株式会社タクマ 四半期報告書 第118期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長 小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社タクマ中部支店
(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 32,289 27,112 146,726
経常利益 (百万円) 2,526 1,268 11,028
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,870 792 7,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,639 435 8,344
純資産額 (百万円) 86,218 89,676 90,555
総資産額 (百万円) 162,504 162,007 177,741
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.05 9.76 92.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 55.1 50.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハ
イトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前年同期比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
△ 41,042 △ 4,810 △ 1,165
環境・エネルギー(国内)事業 28,658 22,393 1,610 383,408
△ 98 △ 117 △ 44
環境・エネルギー(海外)事業 231 124 534 9
△ 129 △ 19 △ 32
民生熱エネルギー事業 5,063 3,192 6,391 84
△ 937 △ 110
設備・システム事業 1,664 1,572 169 5,440 73
△ 41,885 △ 5,057 △ 1,169
計 35,616 27,282 1,551 395,775
△ 85 △ 170 △ 505 △ 203 △ 119 △ 2
調整額 108
△ 41,777 △ 5,177 △ 1,171
合計 35,531 27,112 1,045 395,571
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により
受注高は前年同期に比べ41,777百万円減少の35,531 百万円、売上高は5,177百万円減少の27,112百万円となりまし
た。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は1,171百万円減少
の1,045百万円、経常利益は1,258百万円減少の1,268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円減
少の792百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退や、計画延期
等の影響も見られましたが、全体としては堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の経営成績において重
要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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［環境・エネルギー(国内)事業］
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの長期Ｏ＆М１
件、バイオマス発電プラントの建設工事１件などを受注しましたが、ＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含むごみ
処理プラントの新設工事２件、基幹改良工事１件など、比較的大型の案件受注が多かった前年同期に比べ、受注
高は41,042百万円減少の28,658百万円となりました。また、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売
上高は前年同期に比べ4,810百万円減少の22,393百万円、営業利益は1,165百万円減少の1,610百万円となりまし
た。
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第１四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期並み
の231百万円となりました。また、新設プラント案件の売上計上があった前年同期に比べ、売上高は117百万円減
少の124百万円、営業損失が前年同期の53百万円から98百万円となりました。
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［民生熱エネルギー事業］
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ需要は、宿泊業などにおいては影響が続いているものの、
全体としては徐々に回復傾向が見られております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続きそれらの需
要の獲得に努めた結果、受注高は5,063百万円、売上高は3,192百万円、営業損失が129百万円といずれも前年同
期並みとなりました。
［設備・システム事業］
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事にお
いて計画延期等の影響が見られ、受注高は前年同期に比べ937百万円減少の1,664百万円となりました。一方、拡
大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備が堅調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ若干減少
の1,572百万円、営業利益は73百万円増加の169百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第２四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほ
か、バイオマス発電プラントの受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しておりま
す。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今
期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期
に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は162,007百万円と前連結会計年度末に比べ15,734百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金が24,444百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が41,265百
万円の減少となったことによるものであります。
負債は72,331百万円と前連結会計年度末に比べ14,855百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が
5,202百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて5,101百万円の減少となったことによるものでありま
す。
純資産は89,676百万円と前連結会計年度末に比べ879百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により利益剰余金が792百万円の増加となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が
1,461百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.1％と前連結会計年度末に比べ4.4ポイントの増加と
なりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られ
ておりません。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
(市場第一部) 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 83,000 ― 13,367 ― 3,907
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,780,400
普通株式 81,187,800
完全議決権株式(その他) 811,878 ―
普通株式 31,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 811,878 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市金楽寺町二
1,780,400 ― 1,780,400 2.15
株式会社タクマ 丁目２番33号
計 ― 1,780,400 ― 1,780,400 2.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,422 68,867
受取手形及び売掛金 84,222 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 42,956
棚卸資産 4,465 5,929
その他 1,962 2,903
△ 16 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 135,056 120,642
固定資産
有形固定資産 9,759 9,913
無形固定資産 267 261
投資その他の資産
投資有価証券 17,740 16,874
その他 15,058 14,450
△ 142 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,657 31,190
固定資産合計 42,685 41,364
資産合計 177,741 162,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,717 27,709
電子記録債務 13,184 11,091
短期借入金 5,602 400
未払法人税等 2,569 76
前受金 9,349 -
契約負債 - 9,927
賞与引当金 3,364 1,420
製品保証引当金 66 63
工事損失引当金 3,946 3,105
関係会社整理損失引当金 1,003 -
6,354 7,199
その他
流動負債合計 76,157 60,993
固定負債
長期借入金 80 60
役員退職慰労引当金 241 201
退職給付に係る負債 10,451 10,623
256 452
その他
固定負債合計 11,029 11,338
負債合計 87,186 72,331
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,840 3,840
利益剰余金 70,850 70,328
△ 2,087 △ 2,087
自己株式
株主資本合計 85,970 85,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,461 4,081
繰延ヘッジ損益 36 29
為替換算調整勘定 30 41
△ 355 △ 335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,172 3,816
非支配株主持分 412 410
純資産合計 90,555 89,676
負債純資産合計 177,741 162,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 32,289 27,112
26,307 22,147
売上原価
売上総利益 5,981 4,965
販売費及び一般管理費 3,764 3,919
営業利益 2,217 1,045
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 277 247
持分法による投資利益 - 2
54 27
その他
営業外収益合計 337 280
営業外費用
支払利息 3 2
持分法による投資損失 5 -
コミットメントフィー 7 7
固定資産処分損 1 38
10 10
その他
営業外費用合計 28 58
経常利益 2,526 1,268
特別損失
- 76
新工場建設関連費用
特別損失合計 - 76
税金等調整前四半期純利益 2,526 1,191
法人税等 657 405
四半期純利益 1,869 786
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,870 792
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,869 786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 735 △ 379
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 6
為替換算調整勘定 5 15
29 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 769 △ 350
四半期包括利益 2,639 435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,639 437
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハ
イトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した
工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱エコス米沢 148百万円 138百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、
上半期においても、第１四半期の売上高に比較して第２四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 221百万円 223百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,460 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,461 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,163 241 3,205 1,679 32,289 ― 32,289
セグメント間の内部売上高
40 0 6 3 51 △ 51 ―
又は振替高
計 27,203 241 3,212 1,682 32,340 △ 51 32,289
セグメント利益又は損失(△) 2,776 △ 53 △ 97 95 2,721 △ 503 2,217
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万
円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,236 121 3,186 1,568 27,112 ― 27,112
セグメント間の内部売上高
156 2 6 4 170 △ 170 ―
又は振替高
計 22,393 124 3,192 1,572 27,282 △ 170 27,112
セグメント利益又は損失(△) 1,610 △ 98 △ 129 169 1,551 △ 505 1,045
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△544百万
円及びその他の調整額38百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・エネ 民生熱エ
合計
設備・シス
一般廃棄
ルギー(海 ネルギー
エネルギー
テム事業
小計
物処理プ その他
外)事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
15,589 5,330 1,315 22,236 121 3,186 1,568 27,112
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円)
23.05 9.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,870 792
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,870 792
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,142 81,218
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松山 和弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴崎 美帆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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