ホウライ株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期 第137期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
3,427,820 3,556,567 4,718,772
営業収益 （千円）
37,819 335,160 181,251
経常利益 （千円）
31,195 250,984 170,709
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金 （千円）
1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数 （株）
7,771,237 8,131,557 7,905,958
純資産額 （千円）
17,806,019 18,960,442 19,202,507
総資産額 （千円）
22.34 179.75 122.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
43.6 42.9 41.2
自己資本比率 （％）
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
40.86
（円） △ 11.45
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が
続く中、非製造業の企業収益や個人消費におけるサービス支出等に弱さがみられたものの、総じて持ち直しの動き
が続きました。しかしながら、感染拡大地域に対する緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、変異株ウイル
スによる感染拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響が内外経済を下振れさせるリスクから、先行き不透明な状
況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、
千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、不動産事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比増収
となりました。営業総利益は、全事業で前年同期比増益となりました。一般管理費は前年同期を下回り、営業利益
は前年同期比増益となりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,556百万円（前年同期比128百万円増）、営業総利益は673百
万円（前年同期比402百万円増）、一般管理費は458百万円（前年同期比38百万円減）となり、営業利益は214百万
円（前年同期比441百万円改善）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益108百万円（前年同期比81百万円
減）を計上したことを主因に、経常利益は335百万円（前年同期比297百万円増）、四半期純利益は250百万円（前
年同期比219百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサ
ルティング営業を推進しました。営業収益は、損害保険分野で既存契約の更改が順調に進んだことに加えて、損害
保険・生命保険の双方で新規のご契約を数多くいただいたことを主因に両分野とも増加し、全体で893百万円（前
年同期比89百万円増）となりました。営業原価は経費の抑制により前年同期を下回り、営業総利益は341百万円
（前年同期比97百万円増）となりました。
②不動産事業
賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の
寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収
益は898百万円（前年同期比187百万円減）となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少などにより
前年同期を下回り、営業総利益は525百万円（前年同期比112百万円増）となりました。
③千本松牧場
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、各種メディアを通じた広告宣伝を積極的に
行い、多くのお客様にご来場いただけるよう努めるとともに、飲食施設に屋外テラス席を新設する等、ご来場者様
により楽しんでいただける施設作りに取り組みました。この結果、観光施設のご来場者数は４月以降徐々に回復
し、前年同期比増収となりました。外販営業は、地元量販店、宿泊・商業施設向けが減少した一方、企業ギフト、
首都圏卸売りが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は、搾乳牛の累計頭数の増加及び１頭当たりの搾乳量
の増加から、前年同期比増収となりました。この結果、営業収益は全体で1,208百万円（前年同期比31百万円増）
となりました。営業原価は人件費、経費の抑制により前年同期を下回り、営業総損失は149百万円（前年同期比37
百万円改善）となりました。
④ゴルフ事業
Ｗｅｂを中心とした多岐にわたるプランのご案内、スループレー導入、ホウライカントリー倶楽部におけるセル
フプレーの継続等のご来場者様の増加へ向けた取り組みに加え、ご来場の楽しみが増えるポイントサービスの導
入、クラブハウス売店におけるお土産品の充実、スタイリッシュなウェア販売と売り場美化等、ご来場者様により
ご満足いただけるゴルフ場作りに努めました。また、５月に開催された新たな男子プロトーナメントは、テレビ等
のメディアを通じて、我が国有数のゴルフ場としての認知度向上に繋がりました。この結果、ご来場者数は前年同
期を大幅に上回り、営業収益は556百万円（前年同期比195百万円増）となりました。営業原価は、ご来場者様の増
加に伴い支払手数料や販売促進費が増加したことから前年同期を上回り、営業総損失は44百万円（前年同期比155
百万円改善）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、18,960百万円となり、前事業年度末と比較して242百万円減少しま
した。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少を主因に前事業年度末比142百万円減少し、4,241百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比99百万円減少し、14,718百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して467百万円減少し、10,828百万円になりまし
た。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して225百万円増加し、8,131百万円になりまし
た。自己資本比率は42.9％と、前事業年度末に比較して1.7ポイント上昇しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の更新・改修計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
さくら堀留ビル
不動産 空調設備更新 146,400 － 自己資金 2021年６月 2021年９月
（東京都中央区）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,404,000 1,404,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
1,404,000 1,404,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
7,700
普通株式
1,389,200 13,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,404,000
発行済株式総数 － －
13,892
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本
（自己保有株式）
7,700 7,700 0.55
－
橋堀留町1-8-12
ホウライ株式会社
7,700 7,700 0.55
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟
に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員
上席執行役員
保険事業本部副本部長兼保
保険事業本部副本部長兼保 畑 秀行 2021年４月１日
険事業本部大阪支店長兼福
険事業本部大阪支店長
岡支店長
執行役員
執行役員
千本松牧場本部長兼千本松
千本松牧場本部長兼千本松 三野 進一 2021年５月１日
牧場本部営業推進部長兼直
牧場本部直販サービス部長
販サービス部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 3,751,719 ※１ 3,723,943
現金及び預金
316,058 266,679
受取手形及び売掛金
131,089 100,323
商品及び製品
7,801 21,155
仕掛品
46,687 45,606
原材料及び貯蔵品
130,825 83,824
その他
△ 68 △ 79
貸倒引当金
4,384,112 4,241,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,608,765 ※２ 3,534,170
建物（純額）
※２ 8,266,772 ※２ 8,266,772
土地
※２ 1,847,506 ※２ 1,851,881
その他（純額）
13,723,044 13,652,824
有形固定資産合計
無形固定資産 34,342 26,401
投資その他の資産
1,084,007 1,062,762
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,061,007 1,039,762
投資その他の資産合計
14,818,394 14,718,989
固定資産合計
19,202,507 18,960,442
資産合計
負債の部
流動負債
80,412 76,071
買掛金
23,879 41,063
未払法人税等
※２ 100,000 ※２ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
44,469 30,138
引当金
696,632 740,116
その他
945,393 987,390
流動負債合計
固定負債
7,050,287 6,633,115
長期預り保証金
※２ 2,900,000 ※２ 2,850,000
長期借入金
108,400 98,116
引当金
96,911 97,606
資産除去債務
195,555 162,655
その他
10,351,154 9,841,493
固定負債合計
11,296,548 10,828,884
負債合計
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,995,539 3,176,707
利益剰余金
△ 18,791 △ 18,971
自己株式
7,844,350 8,025,338
株主資本合計
評価・換算差額等
61,608 106,219
その他有価証券評価差額金
61,608 106,219
評価・換算差額等合計
7,905,958 8,131,557
純資産合計
19,202,507 18,960,442
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,427,820 3,556,567
営業収益
3,157,061 2,883,366
営業原価
270,758 673,201
営業総利益
496,923 458,320
一般管理費
214,881
営業利益又は営業損失（△） △ 226,165
営業外収益
109 24
受取利息
30,048 23,473
受取配当金
189,739 108,125
会員権消却益
57,464 32,437
その他
277,362 164,059
営業外収益合計
営業外費用
108 23,668
支払利息
7,802 10,727
乳牛除売却損
7,130
ゴルフ関連調査研究費 －
5,465 2,252
その他
13,377 43,780
営業外費用合計
37,819 335,160
経常利益
特別利益
1,352,717
－
圧縮未決算特別勘定戻入額
1,352,717
特別利益合計 －
特別損失
9,145 7,179
固定資産除売却損
※ 1,352,717
－
固定資産圧縮損
1,361,863 7,179
特別損失合計
28,673 327,981
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,108 34,244
42,752
△ 9,630
法人税等調整額
76,997
法人税等合計 △ 2,521
31,195 250,984
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2020年９月30日）
現金及び預金のうち152,858千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第３四半期会計期間（2021年６月30日）
現金及び預金のうち75,406千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
建物 1,094,657千円 1,062,593千円
構築物 757 713
機械及び装置 4,108 3,567
土地 3,073,339 3,073,339
合計 4,172,863 4,140,213
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円 100,000千円
長期借入金
2,900,000 2,850,000
合計
3,000,000 2,950,000
（四半期損益計算書関係）
※ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 549,888千円 －千円
土地 802,829千円 －千円
計 1,352,717千円 －千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 227,219千円 238,422千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 69,821 50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 69,815 50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収
803,994 1,085,752 1,176,841 361,231 3,427,820 3,427,820
－
益
セグメント間の内部
3,022 3,022
－ － － △ 3,022 －
営業収益又は振替高
803,994 1,085,752 1,179,864 361,231 3,430,842 3,427,820
計 △ 3,022
セグメント利益又は損
244,305 413,487 270,758
△ 187,191 △ 199,844 △ 496,923 △ 226,165
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△496,923千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収
893,445 898,500 1,208,049 556,572 3,556,567 3,556,567
－
益
セグメント間の内部
4,346 4,346
－ － － △ 4,346 －
営業収益又は振替高
893,445 898,500 1,212,395 556,572 3,560,914 3,556,567
計 △ 4,346
セグメント利益又は損
341,677 525,664 673,201 214,881
△ 149,489 △ 44,650 △ 458,320
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,320千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円34銭 179円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 31,195 250,984
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 31,195 250,984
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの第138期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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