株式会社清水銀行 四半期報告書 第147期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】 ０５４（３５３）５１６２
【事務連絡者氏名】 執行役員総合統括部長 大木 康正
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋二丁目８番６号
【電話番号】 ０３（３２４６）１８５５
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 畔柳 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目８番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 7,410 7,205 27,782
経常利益 百万円 1,677 1,780 3,475
親会社株主に帰属する
百万円 1,291 1,338 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,163
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,883 1,404 ―
包括利益 百万円 ― ― 5,179
純資産額 百万円 85,104 88,088 87,071
総資産額 百万円 1,766,392 1,772,949 1,795,397
１株当たり四半期純利益 円 111.48 115.52 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 186.69
潜在株式調整後
円 111.24 115.16 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 186.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.73 4.88 4.76
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、連結子会社である清水銀キャリアップ株式会社は、2021年６月30日をもって解散し、清算手続中でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いているものの、一部の海外経済の改善により輸入や企業収益に持ち直しの動きが見られました。個人消費
は、高齢者や医療従事者を中心にワクチン接種が進捗し改善の期待が高まっておりますが、飲食・宿泊等のサービ
ス消費を中心に弱い動きとなっております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、設備投資や住宅投資については持ち直しの動きが見られ
るものの、企業の生産は、半導体不足の影響等により減少しております。有効求人倍率は1倍以上で推移し全国平均
を上回るなど、雇用情勢の改善が進んでおります。
[経営成績]
当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、
その他業務収益の減少等により前年同期比２億４百万円減少の 72億５百万円 となりました。経常費用は、営業経
費等の減少により前年同期比３億７百万円減少の 54億25百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比１億２百万円増加の 17億80百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比３
億25百万円減少の58億35百万円となりました。経常費用は、前年同期比１億64百万円減少の40億36百万円となり
ました。この結果、経常利益は前年同期比１億60百万円減少の17億99百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比４百万円減少の15億円となりました。経常利益は、前年同期比１百万円増加の29百万
円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比０百万円増加の２億87百万円となりました。
経常損失は、前年同期比72百万円損失が減少し25百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比157億円増加の １兆5,065億
円 となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等
が増加した結果、前期末比198億円増加の１兆2,735億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比６億円減少の １兆
2,036億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比236億円増加の 3,337
億円 となりました。
この結果、総資産は、前期末比224億円減少の １兆7,729億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は34億51百万円、役務取引等収支は11億28百万円、その他業務収支は24百万円となり
ました。
また、国際業務部門の資金運用収支は３億69百万円、役務取引等収支は９百万円、その他業務収支は１億26百万円
となりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億21百万円、役務取引等収支は11億38百万円、その他業務収支は１億51百万円
となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,506 326 ― 3,833
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,451 369 ― 3,821
前第１四半期連結累計期間 3,614 396 △1 4,009
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 3,545 391 △2 3,934
前第１四半期連結累計期間 108 69 △1 176
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 93 21 △2 113
前第１四半期連結累計期間 922 8 ― 931
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,128 9 ― 1,138
前第１四半期連結累計期間 2,420 12 ― 2,432
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,624 14 ― 2,638
前第１四半期連結累計期間 1,498 3 ― 1,501
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,496 4 ― 1,500
前第１四半期連結累計期間 3 262 ― 266
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 24 126 ― 151
前第１四半期連結累計期間 10 305 ― 315
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 26 126 ― 152
前第１四半期連結累計期間 6 42 ― 48
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は26億24百万円、役務取引等費用は14億96百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は14百万円、役務取引等費用は４百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は26億38百万円、役務取引等費用は15億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,420 12 2,432
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,624 14 2,638
前第１四半期連結累計期間 218 ― 218
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 185 ― 185
前第１四半期連結累計期間 228 12 240
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 231 14 245
前第１四半期連結累計期間 158 ― 158
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 250 ― 250
前第１四半期連結累計期間 171 ― 171
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 249 ― 249
前第１四半期連結累計期間 75 ― 75
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 72 ― 72
前第１四半期連結累計期間 96 ― 96
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 97 ― 97
前第１四半期連結累計期間 1,014 ― 1,014
うちリース業務
当第１四半期連結累計期間 1,044 ― 1,044
前第１四半期連結累計期間 1,498 3 1,501
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,496 4 1,500
前第１四半期連結累計期間 38 3 41
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 38 4 42
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 1,474,674 1,769 1,476,444
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,504,611 1,890 1,506,502
前第１四半期連結会計期間 749,278 ― 749,278
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 762,392 ― 762,392
前第１四半期連結会計期間 710,876 ― 710,876
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 715,026 ― 715,026
前第１四半期連結会計期間 14,519 1,769 16,289
うちその他
当第１四半期連結会計期間 27,193 1,890 29,083
前第１四半期連結会計期間 49,220 ― 49,220
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 1,523,894 1,769 1,525,664
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,504,611 1,890 1,506,502
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,188,269 100.00 1,203,683 100.00
製造業 180,438 15.19 180,635 15.01
農業，林業 1,197 0.10 1,320 0.11
漁業 310 0.03 275 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 102 0.01 71 0.01
建設業 57,541 4.84 63,031 5.24
電気・ガス・熱供給・水道業 14,544 1.22 13,938 1.16
情報通信業 5,134 0.43 3,109 0.26
運輸業，郵便業 49,950 4.20 49,627 4.12
卸売業，小売業 110,967 9.34 114,042 9.47
金融業，保険業 63,268 5.32 60,140 4.99
不動産業，物品賃貸業 271,058 22.81 270,093 22.44
各種サービス業 112,120 9.44 121,419 10.09
地方公共団体 84,120 7.08 84,284 7.00
その他 237,514 19.99 241,692 20.08
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,188,269 ― 1,203,683 ―
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 11,641 ― 10,816 ― 7,413
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
出来ませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 54,200
普通株式 11,534,500
完全議決権株式(その他) 115,345 同上
普通株式 52,618
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,345 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市清水区
（自己保有株式）
54,200 ― 54,200 0.46
株式会社清水銀行
富士見町２番１号
計 ― 54,200 ― 54,200 0.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 216,190 174,233
商品有価証券 523 578
金銭の信託 1,000 1,002
有価証券 310,148 333,798
※1 1,204,283 ※1 1,203,683
貸出金
外国為替 1,939 1,298
リース債権及びリース投資資産 13,628 13,582
その他資産 30,482 27,261
有形固定資産 17,420 17,479
無形固定資産 503 462
退職給付に係る資産 206 203
繰延税金資産 2,308 1,834
支払承諾見返 4,658 5,081
△ 7,897 △ 7,551
貸倒引当金
資産の部合計 1,795,397 1,772,949
負債の部
預金 1,490,782 1,506,502
譲渡性預金 69,400 -
債券貸借取引受入担保金 22,914 54,831
借用金 111,455 111,376
外国為替 9 2
その他負債 8,172 6,679
賞与引当金 469 -
退職給付に係る負債 357 306
役員退職慰労引当金 47 26
繰延税金負債 60 54
4,658 5,081
支払承諾
負債の部合計 1,708,326 1,684,860
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,643 7,642
利益剰余金 64,060 65,027
△ 248 △ 245
自己株式
株主資本合計 82,272 83,240
その他有価証券評価差額金
2,991 3,073
繰延ヘッジ損益 71 45
275 273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,337 3,392
新株予約権
72 71
1,388 1,383
非支配株主持分
純資産の部合計 87,071 88,088
負債及び純資産の部合計 1,795,397 1,772,949
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 7,410 7,205
資金運用収益 4,009 3,934
（うち貸出金利息） 3,011 3,107
（うち有価証券利息配当金） 971 792
役務取引等収益 2,432 2,638
その他業務収益 315 152
※1 651 ※1 479
その他経常収益
経常費用 5,732 5,425
資金調達費用 176 113
（うち預金利息） 92 73
役務取引等費用 1,501 1,500
その他業務費用 48 1
営業経費 3,850 3,714
※2 154 ※2 95
その他経常費用
経常利益 1,677 1,780
特別利益
- 31
固定資産処分益 - 31
特別損失 0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,677 1,811
法人税、住民税及び事業税
199 140
188 314
法人税等調整額
法人税等合計 388 454
四半期純利益 1,289 1,356
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,291 1,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,289 1,356
その他の包括利益 1,594 48
その他有価証券評価差額金 1,576 75
繰延ヘッジ損益 2 △ 25
14 △ 1
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,883 1,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,885 1,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 11
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりまし
たが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間において
は、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへ
の影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得
については、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推
移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 3,027百万円 2,967百万円
延滞債権額 13,464百万円 12,894百万円
３ヵ月以上延滞債権額 491百万円 477百万円
貸出条件緩和債権額 1,052百万円 1,049百万円
合計額 18,034百万円 17,389百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 514百万円 ―百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 346百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 118百万円 ―百万円
株式等償却 33百万円 80百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 308百万円 247百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 289 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 347 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
リース業・
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 計
クレジット
計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,894 1,414 7,308 101 7,410 ― 7,410
セグメント間の内部経常収益 266 91 357 185 543 △ 543 ―
計 6,161 1,505 7,666 287 7,953 △ 543 7,410
セグメント利益又は損失（△） 1,959 28 1,988 △ 97 1,890 △ 213 1,677
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
３． セグメント利益の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去であります。
４． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
リース業・
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 計
クレジット
計上額
カード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 119 ― 119 ― 119 ― 119
為替業務 245 ― 245 ― 245 ― 245
証券関連業務 242 ― 242 ― 242 ― 242
代理業務 249 ― 249 ― 249 ― 249
保護預り・貸金庫業務 72 ― 72 ― 72 ― 72
その他 128 69 197 16 214 ― 214
顧客との契約から生じる収益 1,056 69 1,126 16 1,142 ― 1,142
上記以外の経常収益 4,705 1,364 6,069 86 6,155 △92 6,062
外部顧客に対する経常収益 5,761 1,433 7,195 102 7,298 △ 92 7,205
セグメント間の内部経常収益 73 85 159 185 344 △ 344 ―
計 5,835 1,518 7,354 287 7,642 △ 437 7,205
セグメント利益又は損失（△） 1,799 29 1,829 △ 25 1,804 △ 23 1,780
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４． セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
５． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響は軽微であります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)現金預け金 216,190 216,190 ―
(２)有価証券
その他有価証券（＊１）
307,437 307,437 ―
(３)貸出金 1,204,283
貸倒引当金（＊２） △7,729
1,196,554 1,195,627 △926
資産計 1,720,182 1,719,255 △926
(１)預金 1,490,782 1,490,948 165
(２)譲渡性預金 69,400 69,400 ―
(３)債券貸借取引受入担保金 22,914 22,914 ―
(４)借用金 111,455 111,455 △0
負債計 1,694,552 1,694,717 165
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (926) (926) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 97 97 ―
デリバティブ取引計 (829) (829) ―
（＊１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証
券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,486
組合出資金等 1,224
合計 2,710
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１)現金預け金 174,233 174,233 ―
(２)有価証券
その他有価証券（＊１） 330,976 330,976 ―
(３)貸出金 1,203,683
貸倒引当金（＊２） △7,401
1,196,281 1,195,695 △585
資産計 1,701,491 1,700,905 △585
(１)預金 1,506,502 1,506,653 150
(２)譲渡性預金 ― ― ―
(３)債券貸借取引受入担保金 54,831 54,831 ―
(４)借用金 111,376 111,376 △0
負債計 1,672,710 1,672,861 150
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (300) (300) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 61 61 ―
デリバティブ取引計 (238) (238) ―
（＊１）市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当第１四半期連結会計期間(百万円)
非上場株式 1,372
組合出資金等 1,449
合計 2,821
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 14,629 17,094 2,464
債券 201,717 202,185 467
国債 67,634 67,332 △301
地方債 64,608 64,901 293
社債 69,474 69,950 476
その他 87,650 88,158 507
外国債券 52,372 54,113 1,741
合計 303,997 307,437 3,440
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,549 16,415 1,866
債券 207,372 208,325 952
国債 70,868 70,859 △8
地方債 66,582 66,947 365
社債 69,922 70,518 595
その他 105,373 106,235 862
外国債券 68,152 70,224 2,072
合計 327,295 330,976 3,680
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年
度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年
度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式80百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄に
ついて、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
（２）債券及び投資信託
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 111.48 115.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,291 1,338
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,291 1,338
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,585 11,587
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 111.24 115.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 25 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ―
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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