株式会社ナカボーテック 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカボーテック |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ナカボーテック(E00260)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅木 直嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅木 直嗣
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 277,959,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年８月２日に2022年３月期第１四半期決算短信を公表したことに伴い、2021年５月10日に提出した有
価証券届出書及び2021年６月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」
の内容を修正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業等のリスクについて
第２ 臨時報告書の提出
第３ 自己株式の取得等の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示してあります。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第78期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告
書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 ６ 月 30 日)までの間において生じた変更その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 ６ 月
30 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年
６ 月 30 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(中略)
第 ３ 自己株式の取得等の状況
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年
６ 月 30 日)までの間において、自己株券買付状況報告書の提出はございません。
(訂正後)
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第78期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告
書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 ８ 月 ２ 日)までの間において生じた変更その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 ８ 月
２ 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年
８ 月 ２ 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(中略)
第３ 最近の業績の概要
2022年３月期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の業績の概要
2021年８月２日に開示いたしました2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準](非連結)に記載されている2022年３
月期第１四半期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)の四半期財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 569,202 592,974
受取手形 809,252 637,191
電子記録債権 428,097 304,492
完成工事未収入金 4,279,297 1,214,174
売掛金 404,705 －
売掛金及び契約資産 － 373,743
商品及び製品 386,645 474,249
未成工事支出金 96,402 433,996
材料貯蔵品 59,557 55,947
関係会社預け金 2,452,205 3,105,324
57,864 56,387
その他
流動資産合計 9,543,230 7,248,482
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 270,064 271,407
388,358 400,287
その他（純額）
有形固定資産合計 658,422 671,695
無形固定資産
25,282 26,670
投資その他の資産
繰延税金資産 593,529 622,546
その他 443,266 427,645
△11,865 △11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,930 1,038,326
固定資産合計 1,708,635 1,736,692
資産合計 11,251,866 8,985,174
負債の部
流動負債
支払手形 19,283 －
電子記録債務 89,078 －
工事未払金 772,972 369,666
買掛金 122,148 163,127
未成工事受入金 28,684 114,890
完成工事補償引当金 16,379 22,547
工事損失引当金 16,781 36,928
賞与引当金 682,000 120,000
975,611 576,814
その他
流動負債合計 2,722,940 1,403,975
固定負債
退職給付引当金 947,931 962,812
役員退職慰労引当金 102,875 62,362
資産除去債務 21,569 21,684
2,903 2,358
その他
固定負債合計 1,075,279 1,049,218
負債合計 3,798,219 2,453,193
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 753,385
利益剰余金 6,359,942 5,450,870
△643,001 △643,001
自己株式
株主資本合計 7,336,676 6,427,604
評価・換算差額等
116,969 104,375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 116,969 104,375
純資産合計 7,453,646 6,531,980
負債純資産合計 11,251,866 8,985,174
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 1,395,544 1,570,750
355,251 406,772
製品等売上高
売上高合計 1,750,795 1,977,523
売上原価
完成工事原価 1,240,376 1,368,259
188,938 230,094
製品等売上原価
売上原価合計 1,429,315 1,598,353
売上総利益
完成工事総利益 155,167 202,491
166,312 176,678
製品等売上総利益
売上総利益合計 321,480 379,170
販売費及び一般管理費 449,351 462,658
営業損失（△） △127,870 △83,488
営業外収益
受取利息 4,096 3,119
受取配当金 2,966 3,708
受取賃貸料 2,331 2,310
1,069 1,082
その他
営業外収益合計 10,464 10,220
営業外費用
42 0
その他
営業外費用合計 42 0
経常損失（△） △117,448 △73,268
特別損失
31 45
固定資産除却損
特別損失合計 31 45
税引前四半期純損失（△） △117,479 △73,314
法人税、住民税及び事業税 △30,678 △1,823
法人税等合計 △30,678 △1,823
四半期純損失（△） △86,801 △71,491
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べておりま
す。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号2007年12月27日）及び
「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号2007年12月27日）に基づき、進
捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事
完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが
出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱
いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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（２）製品等分納出荷に係る収益認識
従来は製品等販売契約に関して、原則として契約数量を全数出荷した時点で収益を認識しておりました
が、複数の製品等の納入を伴う契約については製品等ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処
理に変更しております。なお、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は90,234千円増加し、売上原価は37,753千円増加し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ52,481千円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は38,762千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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第 ４ 自己株式の取得等の状況
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年
８ 月 ２ 日)までの間において、自己株券買付状況報告書の提出はございません。
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