株式会社ショーエイコーポレーション 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【事業年度】 第54期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 14,727,685 16,166,826 17,807,429 19,115,844 20,507,456
経常利益 (千円) 483,667 540,889 501,281 632,520 1,071,461
親会社株主に帰属する
(千円) 325,777 359,113 317,648 406,065 675,186
当期純利益
包括利益 (千円) 421,659 395,609 244,323 453,905 704,075
純資産額 (千円) 2,071,116 2,424,590 2,607,424 2,695,936 4,733,753
総資産額 (千円) 7,485,002 8,416,941 8,959,046 9,037,539 10,287,815
１株当たり純資産額 (円) 321.20 372.78 398.57 431.81 612.52
１株当たり当期純利益 (円) 50.52 55.38 48.66 64.01 100.55
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.7 28.8 29.1 29.8 46.0
自己資本利益率 (％) 17.3 16.0 12.6 15.3 18.2
株価収益率 (倍) 9.1 15.7 18.5 10.5 10.7
営業活動による
(千円) 715,119 △ 26,692 79,449 440,958 △ 602,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,339 △ 107,974 △ 131,639 △ 55,219 △ 145,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 376,664 151,976 △ 33,755 △ 73,489 822,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 612,524 646,201 558,655 874,423 943,536
の期末残高
従業員数
256 263 357 399 458
(外、平均臨時 (人)
( 178 ) ( 182 ) ( 179 ) ( 190 ) ( 179 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
４ 第54期の従業員数が59名増加した主たる要因は、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.において内製化を進め
たことにより、48名採用したことによるものです。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第52期の期首か
ら適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,727,354 10,090,976 11,139,497 19,032,663 20,379,020
経常利益 (千円) 184,282 524,158 565,770 542,993 714,438
当期純利益 (千円) 123,722 384,697 438,193 271,500 424,987
資本金 (千円) 229,400 229,400 229,400 229,400 715,615
発行済株式総数 (千株) 6,850 6,850 6,850 6,850 7,850
純資産額 (千円) 1,757,816 2,103,482 2,474,094 2,524,910 4,336,795
総資産額 (千円) 5,593,848 6,554,284 7,131,061 8,738,959 9,711,879
１株当たり純資産額 (円) 272.61 323.41 378.19 404.42 561.16
１株当たり配当額
10.00 13.00 20.00 20.00 20.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 19.19 59.33 67.12 42.80 63.29
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.42 32.09 34.69 28.89 44.65
自己資本利益率 (％) 7.18 19.9 19.1 10.9 12.4
株価収益率 (倍) 23.9 14.6 13.4 15.8 17.0
配当性向 (％) 52.12 21.91 29.80 46.73 31.60
従業員数
153 186 189 204 215
(外、平均臨時 (人)
( 109 ) ( 113 ) ( 179 ) ( 190 ) ( 179 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 227.2 433.0 457.8 358.3 563.6
(比較指標：配当込み
(％) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 490 1,091 1,025 915 1,346
最低株価 (円) 189 368 560 601 623
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平
均雇用人員を外数で記載しております。
４ 2018年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は、2018年２月25日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであ
り、2018年２月26日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年２月15日以降は、
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西
1968年２月
成区千本中）に設立。
1978年10月 本社を大阪市西成区南津守に移転。
1980年７月 当社主力製品であるネオパックの特許を取得。
株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西
1986年７月
成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。
ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディ
1991年４月
アネットワーク事業）を開設。
1997年７月 大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。
1998年10月 本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。
1999年１月 生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。
神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事
2001年７月
業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。
大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月 パッ
2003年３月
ケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。
2003年８月 本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。
プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳ Ｑ１５００１：１９９９）を取
2005年12月
得。
2006年９月 本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。
2008年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。
2009年10月 東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
2011年４月 名古屋営業所を支店に昇格。
2011年７月 大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。
エコアクション２１認証登録。
2011年10月 化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。
株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち
2012年10月
上げる。
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
2013年７月
（グロース）に株式を上場。
2014年７月 東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
2017年８月 化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。
2018年２月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2019年２月 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年４月 株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。
4/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社（SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公
司）の計３社で構成されております。創業以来、フィルムパッケージの専門メーカーとして、お客様のご要望を実現
させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、アライアンス戦略をコアに
ＢtoＢビジネスにおいて、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、マーケティング・セールスプロモーション企画
（販売促進支援）、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の５つの事業領域まで拡大してきましたが、
2021年３月期から事業セグメントを「営業促進支援事業」「商品販売事業」と定義し、その目指す姿、そこに進む戦
術を明確にしていくこととしました。
(1) 営業促進支援事業
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サー
ビスの提供、支援をする事業であり、以下のとおり資材販売、販売促進、充填セット、封入封緘、物流の５つの売
上で構成されております。
＜ 資材販売＞
・自社の生産工程管理の上でパッケージ（袋）等の包装資材の企画、製造し販売した売上であります。
＜ 販売促進＞
・以前はパッケージ（袋）を他社から仕入れて販売した売上が主力であったが、現在は販促営業で取り扱う商品
を、海外品を含めた商品を仕入れて販売した売上であります。パッケージ（袋）以外の商品も多くなっており
ます。
＜ 充填セット＞
・以前は雑貨品の包装加工が主力であったが、現在は化粧品、健康食品、医薬部外品、また液体、粉末等の包装
加工が増加しております。充填・セットは袋や容器に詰めるという役務作業だけではなく、内容物の材料の仕
入れ、混合して商品を作り出す、包装資材の企画、梱包、配送までも行う事業となっております。
＜ 封入封緘＞
・お客様のカタログや冊子をラッピングマシンや手作業によって封入封緘を行っており、それを受託した売上で
あります。
＜ 物流＞
・封入封緘したものを民間メール便、日本郵政に委託して送付することを受託した売上であります。商品を梱包
し発送するという流通加工も含まれております。
5/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(2) 商品販売事業
商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提
供する事業であり、以下のとおり100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する
３つの売上で構成されております。
＜ 100円ショップ向け＞
・キャンドゥをはじめ、大創産業、セリア、ワッツなど100円ショップ大手４社をはじめ、全国の地方100円
ショップに販売している売上であります。
＜ 量販店向け＞
・ドラッグストアを中心に、ホームセンター、ディスカウントショップ等の量販店向けに販売している売上であ
ります。
＜ その他＞
・雨避けラッピングフィルムを新聞配達店向けに販売している売上。あわせてギフト商品などを販売している売
上であります。
(3) その他の事業
不動産賃貸事業を行っております。
6/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
事業の系統図
当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 (被所有)割合
(連結子会社)
SHOEI PLASTIC
役員の兼任
140,000千タイ 100.0％
タイ王国
(THAILAND)CO.,LTD. 商品販売 人員の出向
サムットプラカン県
バーツ [0.0％]
(注) ４ 製品等の仕入
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
４ SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。
7/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
営業促進支援事業 133 ( 97 )
商品販売事業 298 ( 82 )
全社（共通） 27 ( ―)
合計 458 ( 179 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
２ 全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに経営企画部、品質保証部、IR広報室、情報管
理部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
215 ( 179 ) 40.3 10.0 5,429,703
セグメントの名称 従業員数(名)
営業促進支援事業 133 ( 97 )
商品販売事業 55 ( 82 )
全社（共通） 27 ( ―)
合計 215 ( 179 )
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均
雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務部、経理部及び内部統制監査室並びに経営企画部、品質保証部、IR広報室、情報
管理部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業において、パッケージの専門メーカーとして、創
業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、これまで培ってきた企画力、調
達力、商品開発力を活かし両事業を推進させております。
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいた
るまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグス
トア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。
当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、お客様がやりた
くてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経
営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。
ａ．経営理念
全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること
ｂ．経営ビジョン
「おどろき！の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになる
一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける
ｃ．経営基本方針
１．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事
２．売上最大、経費最小
３．新規獲得は無限
４．健全経営を目指す
５．在庫を限りなくゼロに近づける
６．信義に基づく経営をする
７．環境整備
８．経営理念の浸透
当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらな
る成長を目指し、2021年４月に新経営ビジョンを設定いたしました。全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持
ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であること。よりコンシューマーに近い企画開発型の会社として「自社
商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」を図ること。高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更な
る成長のために新たなる事業形態を見据えた上で新ビジョンとして進化させた次第であります。当社グループは、全
従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
9/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の悪化や消費活動の低迷が当面の間は続くことが予想
されております。そのような厳しい状況の下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えて
おります。
①高収益で成長性のある会社になるため、ОＥＭ充填、販促営業を中核とした展開を進めてまいります。
②環境問題への対応としまして、環境負荷低減商材「ECOS(エコス)」、リサイクルサービス「アップサイクルボー
ド」に賛同いただけるパートナー企業と環境やサスティナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会
の実現に向け、進めてまいります。
③コロナ禍収束後は「脱プラ」の本格稼働が発生するものと考えております。「プラスチック以外の包装資材への参
入」として、紙、木、布等による包装資材の提供を進めてまいります。コストの問題もあり、お客様のご理解の上
となりますが、バイオマス、エコ素材の活用、提案ができるように資材メーカーと連携し、進めてまいります。
④プラスチックフィルムの軽薄短小化は思った以上のスピードで進み、それによって問屋、代理店等の仲介業の存在
価値の見直しも進んでおります。当社グループとしても「顧客チャネルを問屋から直ユーザーに変更」することが
急務であり、その転換を進めてまいります。
⑤当社グループは、為替相場や原材料価格などの外部要因に影響を受けることが多くあります。安定した成長力を維
持していくために外部環境に対応したビジネスモデルの構築を進めてまいります。
財務上の課題につきましては、連結財務諸表の作成に当たり、タイ子会社のバーツ建て財務諸表を円換算して組み
込んでおります。また商品仕入れにおきましてはドル建てでの調達を行っており、ドル建ての債権及び債務を有して
おります。そのため為替予約でリスクヘッジを行っております。原油価格の変動につきましては国内調達と海外調達
の切り替えを随時行うことでリスクヘッジを行っております。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営
目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
10/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するもので
はなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情
報に基づき当社グループが判断したものであります。
経済環境に関連するリスク
①原材料調達に関するリスク
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の
市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調
達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めてお
ります。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や
急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関するリスク
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リ
スクの軽減に努めておりますが、投機的なデリバティブ取引は行っていません。また主要通貨の変動と事業への影
響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は
事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期
的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レート
により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③金利変動に関するリスク
当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債
の占める比率は2021年３月期末において30.7％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を
図っており、2021年３月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短
期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
④海外の経済情勢等に関するリスク
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及
びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に
関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更
等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変
化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災
害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混
乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
11/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
⑤在庫に関するリスク
当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した
企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理シス
テムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、
消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなった
場合等、滞留在庫が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥特定販売先への依存に関するリスク
当社グループの2021年３月期における売上高の19.0％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争
力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開
拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが想定していなかった理由によって、当該販売
先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦外注生産に関するリスク
当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、Ｉ
ＳＯ９００１による当社グループの品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検
査員の認定をはじめとする取引業者評価等の実施、それらの基準を満たす新たな外注先発掘による生産能力の維
持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低
下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製造物責任に関するリスクについて
当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製
品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる
品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製
品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨直送取引に関するリスクについて
当社グループは、前述のとおり製造工程の大半を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達
しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の
温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては
乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一
取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑩企業買収及び業務提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進める
とともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであ
り、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会
で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しておりま
す。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等
により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
⑪物流に関するリスク
当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関し
ては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送
会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格
の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
⑫環境規制及び環境問題に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を
取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反
面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ
問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果た
すべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷
を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規
制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外
の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬法的規制に関するリスク
当社グループは、容器包装リサイクル法、医薬品医療機器等法、貨物利用運送事業法、個人情報保護法、下請代
金支払遅延等防止法、家庭用品品質表示法、食品衛生法等の規制を受けております。総務部内に法務担当を設置
し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しか
しながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費
用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進
しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反
した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 所轄官庁等 有効期間 取消事由
医薬部外品 医薬品医療機器 大阪府 2026年７月31日まで 「医薬品、医療機器等の品質、有効性
等法※ 神奈川県 2022年12月11日まで 及び安全性の確保等に関する法律」第
製造業許可
大阪府 2023年７月13日まで 75条に定められる事由に該当した場合
医薬部外品 医薬品医療機器 大阪府 2022年８月28日まで
等法※
製造販売業許可
化粧品 医薬品医療機器 大阪府 2026年７月31日まで
等法※ 神奈川県 2022年12月11日まで
製造業許可
大阪府 2023年７月23日まで
化粧品 医薬品医療機器 大阪府 2022年８月28日まで
等法※
製造販売業許可
医療機器 医薬品医療機器 大阪府 2024年８月28日まで
等法※
製造販売業登録
菓子製造業許可 食品衛生法 大阪市 2023年１月31日まで 小分け包装以外の製造行為は認めな
大阪市 2023年12月27日まで い。
清涼飲料水 食品衛生法 大阪市 2025年１月31日まで 原材料の下処理は認めない。
製造業許可
第一種貨物利用 貨物利用運送事 近畿陸運局 期間の定めなし 同法第16条（事業の停止及び登録の取
運送事業 業法 消し）に基づく処分または登録若しく
は許可に付した条件に違反し、事業の
停止及び登録の取消しを受けた場合等
※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。
⑭知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜
確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品
開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社
グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを
起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑮個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジ
メントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対
象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しておりま
す。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取
得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育
などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提
携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的
責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になって
おります。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求
めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の
低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
14/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
⑰自然災害に関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託し
ていることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災
害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保
できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱退職給付債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債
務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利
等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期
ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生し
た差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の
変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲新型コロナウイルス等の重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症が発生・蔓延し、従業員が感染した場合、重篤化するリスク、長期間
の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健
康と安全、事業継続のための体制を確保するため、可能な限りテレワークを実施しております。しかしながら、感
染リスクを完全に遮断することは困難であり、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業
所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑳今回の不正取引に関するリスク
当社は、2021年４月30日付で公表しました「外部調査委員会設置及び決算発表予定日の延期についてのお知ら
せ」に記載のとおり、2021年３月期決算作業を進めていた際に、当社営業部門の従業員の関与の疑われる不適切な
取引が発覚しましたため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会
を設置し、調査を進めてまいり、外部調査委員会から調査報告書を受領いたしました。調査の結果を受け、過年度
及び2021年３月期第１四半期から第３四半期における連結財務諸表等に対する金額的な重要性は乏しいと判断し、
当該期間の連結財務諸表等の訂正は行わないこととなり、第54期(2021年３月期)有価証券報告書の提出をした次第
であります。当報告書に記載のとおり、今回の不正取引の当事者ら及びそれ以外の第三者、また投資家や取引銀行
等による何らかの請求権の発生、損害賠償請求権の発生が生じるとは考え難く、請求権は生じないと考えられます
が、今回の不正取引の首謀者は当社以外の取引での係争を継続しており、今後の状況によっては、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、前述のとおり、当社従業員が関与した不正取引が発生しました。現在、その再発防止策の策定
を進めており、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り
組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動
を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相
談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。万が一再び重大なコンプライア
ンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動及び社会活動等の制限により
４月から５月を底に急速な悪化がみられたものの、国内外ではワクチン接種等感染拡大の防止策を講じつつ、経済活
動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられ
ました。しかしながら長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市
場の変動に一層留意する必要があり、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについてもしばらくは厳しい
状況が続くものと考えております。
個人消費におきましては、インバウンド需要の消失、外出自粛の要請、テレワークへのシフト継続等の影響によ
り、生活費の負担は増加し、節約意識は高まる傾向が続いておりますが、一方で多くの時間を自宅で過ごす新しい生
活様式への対応から消費者のライフスタイル、消費動向は大きく変化してきております。
このような状況下、当社グループは「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」になる
ために事業領域の拡大、転換を進めてまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブ
ランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし
て、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進め
ております。その一環として、2020年12月に新株式発行及び自己株式の処分による資金用達を実施し、財務基盤を強
固にし、信用力を高め、当社グループの今後の更なる資金需要に応えていくための体制を備えました。
業績面におきましては、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には、多大なご迷惑と
ご心配をおかけしております今回の不適切な取引(以下、「当該不適切取引」という。)の会計処理として過年度及び
2021年３月期第１四半期から第３四半期における連結財務諸表等に対する金額的な重要性は乏しいと判断し、当該期
間の連結財務諸表等の訂正は行わないこととなったものの、2021年３月期第４四半期は当該不適切取引により102百
万円の貸倒損失が発生いたしました。
よって、「営業促進支援事業」においては販促営業売上が前期比14百万円減少(0.7％減)となったものの、充填
セット売上は前期比817百万円増加(61.4％増)と大きく伸びました。加えて100円ショップやドラッグストア等量販店
に対しても、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、
手芸用品等をはじめ、好調に推移し、「商品販売事業」においては100円ショップ向け売上が前期比786百万円増加
(11.8％増)、量販店向け売上が前期比268百万円増加(20.9％増)となりました。しかしながら各種イベントの中止や
延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、封入封緘、物流の売上は落ち込み、またインバウ
ンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いております。
その結果、当連結会計年度における売上高は20,507百万円（前期比7.3％増）となりました。
また利益面につきましては、低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セット売
上伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また年金資産が増加したことにより、営業利益は1,215百
万円（前期比93.6％増）となりました。また営業外費用として、当該不適切取引に関わる貸倒損失102百万円を計上
したために経常利益は1,071百万円（前期比69.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円（前期比
66.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前連結会計年度比
較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
16/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。これまで進めてきた販売促進支援の企画提案による商
品・販促営業、医薬部外品及び雑貨品等の充填セットの売上高は前期を大きく上回りました。しかしながら、このコ
ロナ禍において、各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、パッケー
ジ製品、封入封緘、物流の売上が落ち込み、インバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続
いているものの、売上高は前期を上回りました。また現在取り組んでいる高収益で成長性のある会社になるための自
社商品、自社ブランドメーカー転身の足掛かりとして充填セットが大きく伸びるなど、高利益率の売上へのシフトが
進み始めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は10,650百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は960百万円（前期比49.6％増）となりまし
た。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案
し、調達し、そして提供させていただく事業であります。100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に
対し、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用
品等をはじめ、好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。また海外仕入れについては取引工場への
指導や取引先の変更も含めた仕入価格の低減化を進めていることや、運賃やロジスティクス部門の効率的運用を進め
ていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は9,867百万円（前期比15.2％増）、販管費が抑えられたことで、セグメント利益は801百万円
（前期比68.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円（前年同額）、セグメント利益は
17百万円（前期比0.3％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円増
加し、当連結会計年度末には943百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、主に税金等調整前当期純利益を1,070百万円、減価償却費を195百万円計上した一
方で、売上債権が300百万円増加、仕入債務が659百万円減少、たな卸資産が726百万円増加したこと等によって、602
百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得で91百万円の支出、投資有価証券の取得で13百万円の支
出があったこと等によって、145百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金の純減額280百万円、長期借入金の返済で109百万円の支出、リー
ス債務の返済で108百万円の支出、配当金で124百万円の支払があった一方で、株式の発行により958百万円の収入、
自己株式の処分により486百万円の収入があったこと等によって、822百万円となりました。
17/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の状況
(１) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
営業促進支援事業 (千円) 5,149,362 129.8
商品販売事業 (千円) 1,885,497 124.0
合計 (千円) 7,034,859 128.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
営業促進支援事業 10,470,406 94.8 1,151,612 83.7
商品販売事業 2,455,146 148.8 172,114 140.1
合計 12,925,551 101.8 1,323,726 88.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
営業促進支援事業 (千円) 10,650,956 100.9
商品販売事業 (千円) 9,832,500 115.2
その他 (千円） 24,000 100.0
合計 (千円) 20,507,456 107.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社キャンドゥ 3,915,763 20.5 3,900,016 19.0
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,391百万円増加(前期比7.3％増加)し、20,507百万
円となりました。増収になった要因は、100円ショップやドラッグストア等量販店について商品の企画提案を進めた
ことで商品販売事業が大きく伸びたことによります。
事業セグメント別には、まず、営業促進支援事業は、健康食品、医薬部外品等の包装加工、それら内容物の仕入
れ、包装資材の企画、梱包そして発送を行う案件が伸びたことによって、充填セット売上は2,148百万円(前期比817
百万円増加、61.4％増加)となりました。一方、資材販売売上は脱プラスチック等の環境問題の影響もあり、当社の
主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、売上高は3,213百万円(前期比187百万円
減少、5.5％減少)となりました。またコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、キャンペーンの自粛等、旅行
業界をはじめとするＤＭ発送のキャンセルによって、封入封緘売上は521百万円(前期比308百万円減少、37.1％減
少)、物流売上は2,739百万円(前期比212百万円減少、7.2％減少)となりました。
その結果、同事業の売上高は、10,650百万円(前期比94百万円増加、0.9％増加)となりました。
商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア等の量販店、小売販売店に対し、市場のニーズをタイムリーに
掴み、企画提案を進めたところ、 新型コロナウイルスの感染拡大により、マスク、ポリ手袋、除菌クリーナーといっ
た衛生用品、家庭における巣ごもり消費の影響でフリーザバッグやキッチンパック、鮮度保持袋といったポリ製品が
好調であったことで、100円ショップ向け 売上は7,427百万円(前期比786百万円増加、11.8％増加)となりました。ま
た、ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品、 感染予防関連商品の取引量を拡大したことで、売上は
1,551百万円(前期比268百万円増加、20.9％増加)となりました。
その結果、同事業の売上高は9,867百万円(前期比1,304百万円増加、15.2％増加)となりました。
その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。
(売上原価)
営業促進支援事業においては、低利率であった封入封緘や物流売上が減少した一方で、高利率が確保できる充填
セット売上が大きく増加したことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.2ポイント好転し80.7％（前期原価率
83.9％）となりました。その結果、売上原価は8,600百万円（前期比260百万円減少、3.0％減少）となりました。
商品販売事業においては、海外仕入れにおいて工場への指導や仕入先の変更といった仕入価格の低減化を進めたこ
と、仕入決済レートにおいても110.00円で見込んでいたのが105.11円であったことも売上原価の押し下げ要因となり
ました。またロジスティクス部門での運賃の低減といった効率化を進めたこと、またタイ子会社では原料価格におい
て、１トン当たり1,066ドルで見込んでいた単価が940ドルと安値で調達できたこと加え、工場稼働率を高めていった
ことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.6ポイント好転し75.7％（前期原価率77.3％）となりました。その結
果、売上が伸びたことで売上原価は7,471百万円（前期比853百万円増加、11.4％増加）となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は６百万円の
原価率28.5％（前期原価率28.7％）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて216百万円増加し、3,247百万円（前期比7.1％増）となりまし
た。
販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、人件費が定期昇給や派遣手数料等で117百万円増加、商品販売
事業の増収に伴う運賃が82百万円増加、株主数の増加に伴う株主優待費用といった接待交際費が２百万円増加等であ
りました。それに対して株式市場をはじめとする金融市場の好調によって年金資産運用が好転したことがあり退職給
付費用が98百万円減少、その結果、売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益が増加したこともあり、営業利益は前連
結会計年度に比べて587百万円増加し、1,215百万円(前期比93.6%増加)となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前期に計上したデリバティブ評価益や保険解約返戻金といった計上が無
19/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
かった等により、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、19百万円（前期比70.6％減）となりました。営業外費用
は、新株発行費やデリバティブ評価損の計上があったことに加え、当該不適切取引に係わる貸倒損失を計上したこと
等 により、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、164百万円（前期比159.8％増）となりました。以上の結果、当
連結会計年度における経常利益は1,071百万円（前期比69.4％増）、売上高経常利益率5.2％（前期売上高経常利益率
3.3％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円（前期比66.3％増）となりま
した。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営成績及び対処すべき課
題等 ２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しまし
た。これは主に商品販売事業売上の増加による商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は
2,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主に投資その他の資産等の増加による
ものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しまし
た。これは主に輸入の決済において手形から振込に変えたことにより支払手形及び買掛金等が減少したことによるも
のであります。
固定負債の残高は524百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。これは主に長期借入金及び
リース債務等の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しまし
た。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに伴い資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増
加したことによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３.経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購
入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであり
ます。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金
及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
20/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、営業促進支援事業においては大阪センター、大阪第２センター改修工事等の建物及
び構築物やシュリンク機等の機械装置及び運搬具を中心とする 25,334 千円の投資を行いました。また、商品販売事業
においては商品保管用パレット等の工具器具及び備品を中心とする 4,697 千円の投資を行いました。全社資産としては
パソコン入替や複合機等の工具器具及び備品を中心とする 83,808 千円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
大阪センター
物流倉庫・ＤＭ 326,796 14
営業促進支援事業 52,268 5,119 1,922 14,990 401,098
封入封緘設備 (2,647.21) (29)
(大阪市西成区)
大阪第２センター
309,623 8
営業促進支援事業 充填包装設備 290,743 24,003 4,650 58,413 687,435
(1,756.72) (43)
(大阪市西成区)
神奈川センター
ＤＭ封入封緘設 5
営業促進支援事業 9,785 3,055 3,113 ― 11,588 27,543
備 (24)
(神奈川県座間市)
岸和田センター
10
商品販売事業 物流倉庫 10,466 ― 2,824 ― 43,371 56,662
(35)
(大阪府岸和田市)
泉大津センター
13
商品販売事業 物流倉庫 4,233 0 3,684 ― 14,815 22,733
(47)
(大阪府泉大津市)
営業促進支援事
東京本社他１支 販売設備 88
業、商品販売事 28,237 17 1,997 ― 35,766 66,018
店・３営業所 統括業務施設 (1)
業、全社
住之江倉庫(大阪市 485,711 ―
その他 物流倉庫 22,698 0 ― ― 508,410
住之江区) (2,590.46) (―)
本社
2,943 77
全社 統括業務施設 1,136 ― 1,715 27,504 33,300
(1,080.86) (―)
(大阪市中央区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用
人員を( )外数で記載しております。
３ 住之江倉庫は、連結会社以外の者にすべて貸与しております。
(2) 在外子会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
SHOEI
タイ王国
PLASTIC
商品販売事 事務所・工場・ 243
(サムット 6,223 125,445 9,735 ― ― 141,404
(THAILAN
業 物流倉庫 (―)
D)
プラカン県)
CO.,LTD.
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を
( )外数で記載しております。
22/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月２日
804,400 7,654,400 391,111 620,511 391,111 537,911
(注)１
2020年12月24日
195,600 7,850,000 95,103 715,615 95,103 633,015
(注)２
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）及び自己株式の処分（一般募集）
（発行価格1,020円、引受価格972.43円、資本組入額486.215円）
２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
（発行価格972.43円、資本組入額486.215円、割当先みずほ証券（株））
24/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 24 102 24 27 14,785 14,976 ―
(人)
所有株式数
― 5,689 2,102 4,882 1,705 33 64,070 78,481 1,900
(単元)
所有株式数
― 7.24 2.67 6.22 2.17 0.04 81.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式121,700株は、「個人その他」に1,217単元含まれております。
２ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
芝原 英司
大阪市住吉区 2,108 27.27
ショーエイ従業員持株会 大阪市中央区備後町２－１－１ 455 5.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 252 3.26
株式会社（信託口）
芝原 武司 大阪府枚方市 177 2.29
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場１－15－14 142 1.84
剣持 整 東京都西東京市 107 1.38
キョウエイ株式会社 富田林市中野町東２－１－７ 86 1.11
有村 芳文 大阪府吹田市 76 0.99
山下 重子 香川県三豊市 61 0.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１ー８ー１２ 59 0.77
（信託口５）
計 ― 3,526 45.62
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式121千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てておりま
す。
25/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,264 ―
7,726,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,264 ―
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
121,700 ― 121,700 1.55
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 121,700 ― 121,700 1.55
26/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 36 37
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 15,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１ 当期間における取得自己株式は、当社の役員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無
償取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
500,000 486,215 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
― ― ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 121,736 ― 121,736 ―
27/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及
び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配
分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定
的かつ継続的な配当を実施してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針と
しております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって
行うことができる旨、定款に定めております。
第54期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、１株につき20.00円の普通
配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が第54期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年６月24日
154,565 20.00
定時株主総会決議
28/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとお
り、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべて
の関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率
性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と
しております。
その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図
れるよう対処しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
(a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさ
らなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、
経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれ
に基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監
査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）により、取締役会
の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業
価値の最大化を図るものであります。
当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員を除く。）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保する
ため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半
数は独立社外取締役。）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締
役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層
高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のイ
ンセンティブを高める役員報酬制度を構築しております。
29/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役４
名を含む８名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
り ます。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び執行役員、部長、室長等
で構成される経営会議を原則月１回開催しております。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も常時参加し
ております(非常勤監査等委員は随時参加。)。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業
員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また
会計監査人、内部統制監査室等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めてお
ります。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えております。
当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンス
がより一層強化されると判断したため、現状の体制を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
芝原 英司
代表取締役社長 ◎ ◎
有村 芳文
代表取締役専務 ○ ○
田中 博文
取締役 ○ ○
小倉 幹雄
取締役 ○ ○
社外取締役 新城 学 ○ ◎ ○
大森 茂樹
社外取締役 ○ ○ 〇
村野 譲二
社外取締役 ○ ○
種田 ゆみこ
社外取締役 ○ ○
(b ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及
び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）全体に適用する「ショーエイコーポレーション企業行動憲
章」「ショーエイフィロソフィー」を定める。
ロ．「ショーエイコーポレーション企業行動憲章」の精神に則って制定された「コンプライアンス規程」に基づき
「コンプライアンス窓口」「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する相談受付、調
査、監督および啓蒙活動を実施する。
ハ．法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、常勤監査等委員を窓口に
した公益通報制度を整備し、経営会議、社内研修を通じて当社グループ役職員に周知徹底する。
ニ．取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
ホ．監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員
会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づいて取締役の職務の執行を監査、監督する。
ヘ．取締役会は、使用人の業務執行手続きの適正を確保するため、各種社内規程を制定し遵守させる。
ト．取締役会は、社内規程が諸法令等に適合するように制定されているかといった事項を、顧問弁護士、顧問社労
士等の専門家に意見を求めることにより確認する。
チ．代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄にて内部監査担当者(内部統制監査室長)を選任し、年度監査計画に基づいて担当
者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行う
と同時に、内部監査の内容は、監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。
リ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効
性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・
構築し、業務の改善に努める。
30/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
ヌ．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適
時性及び網羅性を確保する。
b ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を文書管理
規程において規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。
ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態
で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。
c ．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社グループの経営活動上、「コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「危機管理規
程」などリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスク
を認識する。また影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。
ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジ
メント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。
ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を「危機管理規程」等に
おいて規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止す
るとともに損失を最小限に留める。
d ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して
「取締役会規程」「会議管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限表」において規定し、取締
役の職務、権限及び責任等を明確化する。また取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責
任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。
ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監査・監督を行う。また取締
役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門と業務の進捗状況を定期的に確認することにより情報共有を
迅速に行い、適切な経営判断を実施する。
ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ部署
別、会社別の戦略を策定する。またその進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実
行を担保する。
ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要業務を執行する
管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について
協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。また経営会議には常勤監査等委員である取締役も
常時参加する ( 非常勤監査等委員は随時参加。 ) 。
ホ．当社の本社部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と各部門の
戦略実行をサポートするとともに、重要な子会社に対しても同様の体制を構築し、個々の事業戦略に最適化し
たサポートを実施する。
e ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については
当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理
を行う。
ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また子会社に関す
る最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。
ハ．当社が設置する公益通報窓口は、国内当社グループの全ての役職員が利用可能とし、子会社における法令違反
行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。
ニ．内部統制監査室は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。
31/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
f ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
イ．当社の監査等委員会の職務は、内部統制監査室においてこれを補助する。
ロ．監査等委員会の職務を補助する内部統制監査室の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に
関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。
ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受け
ない。
g ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに
該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定
の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を
及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものと
し、当該報告が円滑になされるよう、当社の本社部門が支援を行う。
ロ．内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、監査等委員会から
指示があった公益通報の調査結果についての報告、その他活動状況の報告を行うものとする。
ハ．監査等委員会は、当社グループの取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料等、いつでも監査
に必要な資料の提供を受けることができる。
ニ．監査等委員会は、必要に応じていつでも当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人か
ら説明を受けることができる。
ホ．当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。
ヘ．当社の子会社の取締役または監査役を兼任する当社の役職員は、重要な事項が発生した場合には監査等委員会
へ報告する。
ト．当社グループの監査役連絡会を設置し、子会社の監査役が当社の監査等委員会に定期的に報告する。
h ．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇その
他いかなる不利益な取扱いや職場環境の悪化、嫌がらせ等がないように適切な措置を執る旨を、「公益通報者
保護規程」に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。
i ．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針
に関する事項
イ．当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は監査職
務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。
j ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席
するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び使用人からの説明を受ける。
ロ．監査等委員会は、内部統制監査室の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取
締役社長兼ＣＥＯ及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。
ハ．監査等委員会は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各
部門と定期的に相互の意思疎通を図る。
ニ．監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、顧問弁護士、監査法人等の専門家による外部
アドバイザーを活用することができる。
k ．反社会的勢力を排除するための体制
イ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係
32/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
を遮断する。
ロ．当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括す
る部署を総務部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
(c ） 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款で定めております。
(d ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任しております。当社
は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
（取締役（監査等委員である取締役を除く）の選定基準）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の選定基準については以下の各号に定める条件をバランスよく満たす者
としております。
① 自らの使命を持ち、未来事業を作り上げられると見做されること
② 自らの責任を持って、業務目標を達成することができると見做されること
③ 人を鼓舞して自発的に行動させるコミュニケーション能力が備わっていると見做されること
④ 策定した戦略や目標を行動に移し、結果を出すことができると見做されること
⑤ 高い倫理観、優れた品格と見識を持っていると見做されること
⑥ 人を育てることが事業であるという強い意志とそれを実践する能力を持っていると見做されること
⑦ 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
(e ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a． 中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第 454 条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中
間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
b． 自己株式取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社
法第 165 条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨、定款に定めております。
c．取締役の責任免除に関する事項
当社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役 ( 取締役であった者を含む。 ) の同法第 423 条第１項の責任につ
いて、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、定款に定めております。
(f ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款
に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
33/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 当社入社
1982年４月 常務取締役
代表取締役社長
芝 原 英 司
兼 ＣＥＯ 1948年12月６日 生 (注)２ 21,080
1988年４月 代表取締役社長
代表執行役員
2017年６月 代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役
員（現任）
1985年４月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券
㈱)入社
2005年10月 当社入社 社長室長
2005年12月 管理本部副本部長兼社長室長
2006年２月 管理本部長兼社長室長
2006年６月 取締役 管理本部長・経営企画室担
当兼社長室長
2009年６月 常務取締役 生産部・総務部・経理
代表取締役専務
兼 ＣＦＯ 有 村 芳 文
1959年４月22日 生 (注)２ 767
部担当兼社長室長
専務執行役員 経営企画部長
2013年６月 専務取締役 生産部・総務部・経理
部担当兼企画部長
2017年６月 専務取締役兼ＣＦＯ専務執行役員
企画部長
2018年４月 代表取締役専務兼ＣＦＯ専務執行役
員 企画部長
2019年４月 代表取締役専務兼ＣＦＯ専務執行役
員 経営企画部長（現任）
1983年４月
㈱栄屋入社
1994年１月
当社入社
2012年４月
第三営業部 副部長
2013年４月
本社営業第二部 マネージャー（部
長）
2015年12月
営業本部副本部長 兼 本社営業第
二部マネージャー
取締役 執行役員
2017年４月
執行役員 メディアネットワーク営
大阪本社営業第二部、東京
田 中 博 文
1965年４月１日 生 (注)２ 385
本社営業第二部・第三部、
業部長
西日本営業部担当
2019年４月
執行役員 メディアネットワーク営
業部担当
2019年６月
取締役 執行役員 メディアネット
ワーク営業部担当
2021年４月
取締役 執行役員 大阪本社営業第
二部、東京本社営業第二部・第三
部、西日本営業部担当（現任）
1999年４月
㈱クルー入社
2005年６月
㈱ＣＳ入社
2010年４月
同社取締役
2016年４月
当社入社 企画部グループ戦略・企
画室部長
取締役 執行役員
リテール営業・包装資材営
2016年６月
㈱ＣＳ代表取締役社長
業・ロジスティクス部担当
2017年４月
小 倉 幹 雄 当社執行役員 ＣＳ営業連携部長
1974年９月14日 生 (注)２ 67
リテール営業部長
2019年４月
執行役員リテール営業部長 兼 ロ
兼ロジスティクス部長
ジスティクス部長
2019年６月
取締役 執行役員 リテール営業・
包装資材営業・ロジスティクス部担
当 リテール営業部長兼ロジス
ティクス部長 （現任）
34/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年４月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券
㈱)入社
2017年６月 ㈱ユニクエスト監査役
新 城 学
取締役（常勤監査等委員） 1961年２月18日 生 (注)３ 3
当社社外取締役（監査等委員）
2020年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1969年４月 奥村会計事務所入所
1979年１月 大森経営事務所設立
1996年８月 大成電機㈱入社 取締役
1997年２月 大成電機㈱と三双電機㈱が合併し、
㈱アレクソン設立
同社取締役経営企画室長
大 森 茂 樹
取締役（監査等委員） 1947年２月３日 生 1998年８月 同社取締役副社長 (注)３ ―
2006年７月 大森経営事務所 再開
2008年６月 当社監査役
2010年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1979年４月 最高裁判所司法研究所終了（31期）
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所
2003年９月 弁護士法人中央総合法律事務所
社員弁護士（現任）
村 野 譲 二
取締役（監査等委員） 1951年１月30日 生 (注)３ 43
2008年６月 大光電機㈱監査役（現任）
2010年６月 当社監査役
2015年６月 カワセコンピュータサプライ㈱取締
役監査等委員（現任）
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人)大阪事務所入所
2008年８月 株式会社ブレイン入社 同社取締役
（現任）
2014年10月 地方独立行政法人大阪市民病院機構
種 田 ゆ み こ 社外監事（現任）
取締役（監査等委員） 1966年12月25日 生 (注)３ ―
2018年７月 大阪中河内農業協同組合 社外監事
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年６月 コタ株式会社社外取締役（現任）
計 22,345
(注) １ 新城学、大森茂樹、村野譲二、及び種田ゆみこは、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年８月26日開催予定の臨時株主総会
終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年８月26日開催予定
の臨時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また当社株式を300株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
35/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社
の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所
と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を
4,300株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並び
に大阪中河内農業協同組合の社外監事、コタ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社と
の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けており、各社外取締
役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額
としております。
(b）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づ
き、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助
言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことであります。さらに当社の社外取締役は全員監査等委
員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行っております。
また社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係
に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任
の４名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。
(c）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社からの独立性を有していると判断される場合には、社外役員のうち、以下の各号のいずれの基準にも該
当してはならないこととしております。
① 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはそ
の業務執行者である者
② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者
④ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当して
いる者
⑤ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
⑥ 当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載
されている借入先）またはその業務執行者である者
⑦ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団
体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）
⑧ 過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者
⑨ 上記①から⑧のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
⑩ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む。）の配偶者または二親等以内の親族
⑪ 過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の配偶者または二親等以内の
親族
⑫ 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと
ができない特段の事由を有している者
36/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(d）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待さ
れる機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であり、監査等委員会は内部統制監査室の監査と調整を図
り、連携して監査を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に
会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っております。
内部統制監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査
結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、監査等委員会から指示があった公益通報の調査結
果について報告する等、相互連携を図っています。また会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制
監査に関しても意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っておりま
す。
また内部統制部門（内部統制監査室）は、これらの監査により、指摘を受けた事項について検討し、必要な
対応を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、法律の専
門家、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選
任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。
監査等委員である取締役の選定基準については以下の項目に定める条件をバランスよく満たす者としており
ます。
1 高い倫理観と優れた品格・見識を有していると見做されること
2 経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していると見做されること
3 全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていると見做されること
4 全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができると見做されること
5 次のいずれかの経歴、能力を有する者であること
・弁護士等の、法律の専門家
・会社の経営に関与した経験を有する者
・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
・営業分野や研究・開発分野等の豊富な経験を有する者
・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者
6 会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに
係る監査等委員会監査の実施基準」及び「監査計画」に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取
締役の職務執行の監査を行っております。また経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べる
と共に、取締役会議事録、稟議書等の重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しておりま
す。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しに
くい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っております。また監査等委員会は、内部統括
監査室長と月１回定期的に話し合いの場を設け、内部監査も合同で行うなど日頃からのコミュニケーションを
取り、より現場に近い観点からの情報収集に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
37/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
② 監査等委員の活動状況
監査等委員会は月１回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は14回開催され、平均所要時間は約１
時間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
新城 学
14回 14回
大森 茂樹
14回 13回
村野 譲二 14回 13回
種田 ゆみこ 14回 14回
主な報告および審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確
認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書
案等であります。
③ 監査等委員である取締役の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を
行っております。毎月１回監査等委員である取締役全員による代表取締役社長兼ＣＥＯ、代表取締役専務兼Ｃ
ＦＯと面談し、監査等委員会として提言を行っております。その他、主に常勤監査等委員である取締役が、経
営会議等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人、内部統制監査室との定期会合を行い、必要な連携を
図りました。さらに半期毎に取締役および執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
④ 内部監査の状況
代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄の内部統制監査室（２名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策
定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼ＣＥＯ及び監査等委員会に報
告しております。代表取締役社長兼ＣＥＯは被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その
改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報
告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の年間監査計画の確
認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時に
は、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及
び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を
行っています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関し
て定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
38/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
⑤ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2003年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での調査での期間であり、実際の継続監査機間は上記
期間を超えている可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
林 由佳
井上 正彦
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士19名、その他21名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を
図ることを目的として、効率的な監査業務を実施できる規模をもっていることや監査体制、監査人の専門
性、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、2009年６月29日開催の第42期定時株
主総会において、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を会計監査人に選任しておりま
す。
当社は、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査
等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。また会計監査人から四半期ごとに監査結
果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っ
ております。その結果、監査法人が有効に機能し、会計監査が適正に行われていることを確認しておりま
す。
39/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
⑥ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 29,000 1,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 29,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画における監査業務の内容、
監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別鑑査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
40/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、
次のとおりであります。
当社の取締役の報酬に関する方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を経営上の最重要課題と
位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え
ております。また株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレートガバナンスの強化を図るために、業
績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブを高める役員報酬制度を構築していきたいと考
えております。
報酬の構成としては、業務執行取締役の報酬においては、①基本報酬(月額報酬)、②業績連動賞与、③株式
報酬で構成しております。基本報酬(月額報酬)は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、基
本報酬と位置づけ役位別に算定しております。
役位 取締役会長 代表取締役社長 取締役副社長 専務取締役 常務取締役 取締役 代表権
支給額 140万円 260万円 200万円 170万円 140万円 110万円 50万円
業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額
に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、役位別係数と期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決
定することとしております。
業績連動賞与・株式報酬原資総額＝
（親会社株主に帰属する当期純利益実績－親会社株主に帰属する当期純利益予算）×10％
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を
より一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間を設け中期経営計画の達成度合いに応じ「譲渡制限付
株式報酬」として付与しております。
業務執行取締役以外の取締役の報酬においては、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬
の要素は含まないものとしております。
報酬の決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬枠は
2017年６月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は
年額１億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬を
年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に
見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会にて決議されております。取締役会決議にあ
たっては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成される、指名・報酬委員会（委員長は委員会
の互選により選出する。委員３名以上。）にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会にて決議され、ま
た、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の具体的な配分については、指名・報酬委員会の
答申を踏まえ、取締役会または取締役会から一任された社長にて決定されております。
また、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議において決定するものとしております。
41/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
株式報酬については、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（月額報酬）及び業績
連動賞与の報酬額（年額１億20百万円以内）とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与含まない。）としており、譲渡制
限解除の要件は在籍要件のみとしております。
業務執行取締役以外の取締役については、賞与および株式報酬は支給せず、個々の役割と責任に応じた基本
報酬のみを支給するものとしております。
なお、指名・報酬委員会による役員評価については、以下の項目に基づいて、評価を行っております。
営業系 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の達成評価
①
短期 管理系 目標の達成度合い 30ポイント
② 業務改善・生産性向上・経費削減
業
績
課題の設定・進捗度合い
営業系
評
例：新規事業・新規開拓・商品開発
価
③
中長期 30ポイント
管理系 課題の設定・進捗度合い
④ コンプライアンス(法令遵守)・内部管理・内部統制
⑤ マネジメント
⑥ リーダーシップ
バリュー評価 40ポイント
⑦ 意思決定
⑧ 人材育成・従業員のモラールアップ
以上、役員の報酬等の額については、事業年度の目標達成度や対象取締役の貢献度、及び「基本報酬(月額報
酬):業績連動賞与:株式報酬」の割合を総合的に勘案するとともに、事業年度毎に指名・報酬委員会への諮問を
踏まえ決定するものとしております。なお、当事業年度においては、取締役の報酬・賞与の体系・水準につい
て、指名・報酬委員会が３回開催され、内容が検討され、その答申に基づき2020年６月25日開催の取締役会に
て決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員を除
82,711 79,200 - 3,511 4
く。）
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）
17,100 17,100 - - 4
（ 17,100 ） （ 17,100 ） （ -） （ -） （ 4 ）
(うち社外取締役)
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載してお
りません。
３ 上記には、2017年８月９日および2018年８月８日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報酬のう
ち、当事業年度の支給額を含んでおります。当事業年度における費用計上額は取締役４名３百万円であり
ます。
42/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価格変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容保有後は定期的に取引関係の状況及び財務状況を検証し、年に１度、取締役会において政策保有株式の意
義を検証し、銘柄毎に保有目的及び取引状況等の評価を実施、そのリターンやリスクが見合っているかを精査
し、継続保有の適否を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,230
非上場株式以外の株式 7 440,102
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 13,910 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
43/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引金融機関の一つであり、円
㈱みずほフィナ
17,874 178,740
滑な取引関係を維持するため
ンシャルグルー 無
28,580 22,092
プ（注２）
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）得意先の一つであり、円滑な取
7,648 7,337
引関係を維持するため
ザ・パック㈱ （定量的な保有効果）（注１） 無
（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株
23,099 26,562
式の取得
（保有目的）得意先の一つであり、円滑な取
3,000 3,000
引関係を維持するため
㈱CDG 有
4,707 4,146
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）得意先の一つであり、円滑な取
8,044 7,718
引関係を維持するため
㈱スクロール （定量的な保有効果）（注１） 無
（株式数増加理由）取引先持株会を通じた株
8,744 2,230
式の取得
（保有目的）得意先の一つであり、円滑な取
㈱セブン＆ア
312 312
引関係を維持するため
イ・ホールディ 無
1,392 1,115
ングス
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）子会社吸収合併により引き継
70,416 64,164 ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を
維持するため
㈱キャンドゥ 無
（定量的な保有効果）（注１）
141,678 107,796 （株式数増加理由）取引先持株会を通じた株
式の取得
（保有目的）子会社吸収合併により引き継
60,000 60,000
ぎ、得意先の一つであり、円滑な取引関係を
㈱セリア 無
維持するため
231,900 187,500
（定量的な保有効果）（注１）
(注) １．配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困
難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株にする株式併合を行ってお
ります
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
44/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基
準の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、ＩＡＳＢ等の詳細な検討状況等を入手しております。ま
た、関係諸団体の行う研修に参加しております。
45/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,423 943,536
受取手形及び売掛金 2,852,506 2,846,922
電子記録債権 331,252 693,437
商品及び製品 1,613,902 2,324,382
仕掛品 173,423 135,488
原材料及び貯蔵品 88,719 132,707
前渡金 79,989 93,222
未収入金 191,993 121,885
その他 131,520 112,851
△ 1,324 △ 1,731
貸倒引当金
流動資産合計 6,336,406 7,402,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,037,900 1,071,135
△ 613,285 △ 645,342
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 424,614 425,793
機械装置及び運搬具
535,923 564,903
△ 375,965 △ 407,261
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 159,957 157,642
工具、器具及び備品
168,396 170,506
△ 142,713 △ 140,862
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,683 29,644
土地
1,125,075 1,125,075
リース資産 414,000 417,071
△ 184,495 △ 210,620
減価償却累計額
リース資産（純額） 229,504 206,450
建設仮勘定 - 716
有形固定資産合計 1,964,835 1,945,321
無形固定資産
リース資産 137,225 115,139
14,434 21,327
その他
無形固定資産合計 151,659 136,467
投資その他の資産
投資有価証券 353,547 442,332
差入保証金 116,244 145,014
退職給付に係る資産 63,811 156,456
繰延税金資産 6,706 15,956
※１ 78,549 ※１ 73,425
その他
△ 34,221 △ 29,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 584,638 803,324
固定資産合計 2,701,133 2,885,113
資産合計 9,037,539 10,287,815
46/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,979,579 1,330,000
短期借入金 2,970,000 2,690,000
1年内返済予定の長期借入金 109,300 88,550
リース債務 106,022 117,719
未払金 113,768 279,965
未払法人税等 137,684 262,442
未払消費税等 109,155 36,417
賞与引当金 111,393 116,593
95,634 108,038
その他
流動負債合計 5,732,537 5,029,728
固定負債
長期借入金 142,850 54,300
リース債務 262,597 204,042
繰延税金負債 9,016 74,992
退職給付に係る負債 39,936 39,155
長期未払金 144,212 144,212
10,453 7,631
その他
固定負債合計 609,065 524,333
負債合計 6,341,603 5,554,061
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 715,615
資本剰余金 175,478 915,408
利益剰余金 2,358,283 2,908,603
△ 289,380 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 2,473,780 4,482,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,511 165,488
繰延ヘッジ損益 27,383 28,561
81,261 56,994
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 222,155 251,045
純資産合計 2,695,936 4,733,753
負債純資産合計 9,037,539 10,287,815
47/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,115,844 20,507,456
※１ 15,456,203 ※１ 16,044,015
売上原価
売上総利益 3,659,641 4,463,441
※２ 3,031,469 ※２ 3,247,604
販売費及び一般管理費
営業利益 628,171 1,215,836
営業外収益
受取利息 192 336
受取配当金 6,202 7,005
為替差益 24,248 7,704
デリバティブ評価益 20,453 ―
資材売却収入 4,887 3,716
保険解約返戻金 7,750 ―
3,831 1,099
その他
営業外収益合計 67,566 19,862
営業外費用
支払利息 40,368 25,590
手形売却損 2,381 1,559
新株発行費 ― 13,801
デリバティブ評価損 ― 17,065
支払手数料 3,646 1,375
貸倒引当金繰入額 14,121 ―
※３ 102,719
貸倒損失 ―
2,700 2,125
その他
営業外費用合計 63,218 164,237
経常利益 632,520 1,071,461
特別利益
※４ 1,141
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,141 ―
特別損失
※５ 139
固定資産売却損 ―
※６ 99 ※６ 573
固定資産除却損
20,254 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,493 573
税金等調整前当期純利益 613,168 1,070,888
法人税、住民税及び事業税
188,367 362,389
18,735 33,312
法人税等調整額
法人税等合計 207,102 395,701
当期純利益 406,065 675,186
親会社株主に帰属する当期純利益 406,065 675,186
48/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 406,065 675,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,286 51,977
繰延ヘッジ損益 27,383 1,178
34,743 △ 24,266
為替換算調整勘定
※１ 47,839 ※１ 28,889
その他の包括利益合計
包括利益 453,905 704,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 453,905 704,075
非支配株主に係る包括利益 - -
49/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 229,400 175,478 2,083,057 △ 54,827 2,433,108
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 130,839 △ 130,839
親会社株主に帰属する
406,065 406,065
当期純利益
自己株式の取得 △ 234,553 △ 234,553
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 275,225 △ 234,553 40,672
当期末残高 229,400 175,478 2,358,283 △ 289,380 2,473,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 127,797 - 46,518 174,316 2,607,424
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 130,839
親会社株主に帰属する
406,065
当期純利益
自己株式の取得 △ 234,553
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 14,286 27,383 34,743 47,839 47,839
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,286 27,383 34,743 47,839 88,512
当期末残高 113,511 27,383 81,261 222,155 2,695,936
50/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 229,400 175,478 2,358,283 △ 289,380 2,473,780
当期変動額
新株の発行 486,215 486,215 972,430
剰余金の配当 △ 124,866 △ 124,866
親会社株主に帰属する
675,186 675,186
当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 253,715 232,500 486,215
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 486,215 739,930 550,320 232,462 2,008,927
当期末残高 715,615 915,408 2,908,603 △ 56,918 4,482,708
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,511 27,383 81,261 222,155 2,695,936
当期変動額
新株の発行 972,430
剰余金の配当 △ 124,866
親会社株主に帰属する
675,186
当期純利益
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 486,215
株主資本以外の項目の
51,977 1,178 △ 24,266 28,889 28,889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,977 1,178 △ 24,266 28,889 2,037,817
当期末残高 165,488 28,561 56,994 251,045 4,733,753
51/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 613,168 1,070,888
減価償却費 188,588 195,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,023 △ 3,954
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,476 5,200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 41,041 △ 92,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,977 △ 780
受取利息及び受取配当金 △ 6,395 △ 7,341
支払利息 40,368 25,590
固定資産除却損 99 573
固定資産売却損益（△は益） △ 1,002 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 20,254 ―
売上債権の増減額（△は増加） 24,981 △ 300,882
たな卸資産の増減額（△は増加） 49,810 △ 726,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 398,833 △ 659,061
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,592 △ 72,737
△ 32,580 224,379
その他
小計 601,617 △ 341,330
利息及び配当金の受取額
6,395 7,253
利息の支払額 △ 40,602 △ 25,069
△ 126,451 △ 243,075
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,958 △ 602,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,817 △ 91,365
有形固定資産の売却による収入 2,364 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 7,278 △ 8,650
投資有価証券の取得による支出 △ 12,728 △ 13,910
貸付金の回収による収入 752 ―
差入保証金の差入による支出 △ 3,734 △ 32,057
223 361
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,219 △ 145,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 560,000 △ 280,000
長期借入金の返済による支出 △ 170,700 △ 109,300
リース債務の返済による支出 △ 96,960 △ 108,211
株式の発行による収入 ― 958,628
自己株式の処分による収入 ― 486,215
自己株式の取得による支出 △ 234,810 △ 37
△ 131,018 △ 124,433
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73,489 822,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,518 △ 5,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315,767 69,113
現金及び現金同等物の期首残高 558,655 874,423
※１ 874,423 ※１ 943,536
現金及び現金同等物の期末残高
52/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 非連結子会社名称等
上海照栄社商貿有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
上海照栄社商貿有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。
製品（個別受注品）…個別法を採用しております。
仕掛品……主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
53/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
54/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取
引高の範囲内に限定しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 35,615
商品及び製品 2,324,382
仕掛品 135,488
原材料及び貯蔵品 132,707
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
たな卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末に
よる正味売却価額が簿価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。また、営業循環過程から外れたたな卸資産については、滞留期間や個別の販売可能性に応じて簿価を切下げ
ることにより評価しております。
② 主要な仮定
たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、販売価格及び販売可能性であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるたな卸資産の販売価格や販売可能性の見積りには不確実性を伴うため、今後、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含めて市場動向の変動等によりこれらが低下した場合には評価損の追加計上が必要とな
り、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
55/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
56/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産「その他」
40,239 千円 40,239 千円
（出資金）
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
19,163 千円 35,615 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運送費 680,076 千円 762,496 千円
従業員給与・賞与 991,731 千円 1,030,498 千円
賞与引当金繰入額 91,795 千円 100,621 千円
退職給付費用 63,823 千円 △ 32,269 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,166 千円 1,237 千円
※３ 当連結会計年度の決算作業の過程で発覚した不適切取引に関して計上した貸倒損失であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,129千円 ―千円
機械装置及び運搬具 12千円 ―千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 139千円 ―千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 17千円 572千円
工具、器具及び備品 81千円 0千円
57/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △49,674千円 74,874千円
20,254千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△29,420千円 74,874千円
15,133千円 △22,896千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,286千円 51,977千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 39,445千円 41,142千円
組替調整額
―千円 △39,445千円
税効果調整前
39,445千円 1,697千円
△12,062千円 △519千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 27,383千円 1,178千円
為替換算調整勘定
当期発生額 34,743千円 △24,266千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
34,743千円 △24,266千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定
34,743千円 △24,266千円
その他の包括利益合計 47,839千円 28,889千円
58/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
6,850,000 ― ― 6,850,000
合計 6,850,000 ― ― 6,850,000
自己株式
普通株式
308,005 298,695 ― 606,700
合計 308,005 298,695 ― 606,700
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年８月２日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 285,600株
単元未満株式の買取りによる増加 95株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 13,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月25日
普通株式 130,839 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 124,866 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
6,850,000 1,000,000 ― 7,850,000
合計 6,850,000 1,000,000 ― 7,850,000
自己株式
普通株式
606,700 15,036 500,000 121,736
合計 606,700 15,036 500,000 121,736
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式発行による増加 804,400株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 195,600株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 36株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 15,000株
公募による自己株式の処分による減少 500,000株
59/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 124,866 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 154,565 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 874,423千円 943,536千円
預入期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 874,423千円 943,536千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
72,097千円 61,353千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主に機械装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。
60/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。
一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金
効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該
リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っておりま
す。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日です。
借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。
支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資
金の確保に努めることによって管理しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物
為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行で
あり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従っ
て、経理部が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
61/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 874,423 874,423 ―
（2）受取手形及び売掛金 2,852,506 2,852,506 ―
（3）電子記録債権 331,252 331,252 ―
（4）投資有価証券
その他有価証券 351,443 351,443 ―
資産計 4,409,625 4,409,625 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,979,579 1,979,579 ―
（2）短期借入金 2,970,000 2,970,000 ―
（3）長期借入金（*1） 252,150 251,348 △801
負債計 5,201,729 5,200,927 △801
デリバティブ取引（*2） 64,993 64,993 ―
（*1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 943,536 943,536 ―
―
（2）受取手形及び売掛金 2,846,922 2,846,922
（3）電子記録債権 693,437 693,437 ―
（4）投資有価証券
その他有価証券 440,102 440,102 ―
資産計 4,923,999 4,923,999 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,330,000 1,330,000 ―
（2）短期借入金 2,690,000 2,690,000 ―
（3）長期借入金（*1） 142,850 142,455 △394
負債計 4,162,850 4,162,456 △394
デリバティブ取引（*2） 49,625 49,625 ―
（*1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
62/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実
施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。た
だし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
れらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 2,104 2,230
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」に含め
ておりません。
63/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
（千円）
現金及び預金 871,603
受取手形及び売掛金 2,852,506
電子記録債権 331,252
合計 4,055,361
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
（千円）
現金及び預金 940,049
受取手形及び売掛金 2,846,922
電子記録債権 693,437
合計 4,480,409
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,970,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 109,300 88,550 47,800 6,500 ― ―
合計 3,079,300 88,550 47,800 6,500 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,690,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 88,550 47,800 6,500 ― ― ―
合計 2,778,550 47,800 6,500 ― ― ―
64/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
326,005 147,319 178,686
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 326,005 147,319 178,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
25,438 34,067 △8,628
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 25,438 34,067 △8,628
合計 351,443 181,386 170,057
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
411,521 165,358 246,163
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 411,521 165,358 246,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
28,580 29,938 △1,358
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 28,580 29,938 △1,358
合計 440,102 195,297 244,805
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
65/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について20,254千円（その他有価証券の株式20,254千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、該当事項はありません。
66/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 534,773 ― 25,547 25,547
合計 534,773 ― 25,547 25,547
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
買建
引以外
の取引
米ドル 118,958 ― 8,482 8,482
合計 118,958 ― 8,482 8,482
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 513,898 ― （注２）
為替予約取引
原則的処理方
買建 外貨建予定取引
法
米ドル 1,193,516 ― 39,445
合計 1,707,415 ― 39,445
(注１) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該
債権債務の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 27,681 ― （注２）
為替予約取引
原則的処理方
買建 外貨建予定取引
法
米ドル 585,404 ― 41,142
合計 613,086 ― 41,142
(注１) 時価の算定方法 取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(注２) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該
債権債務の時価に含めて記載しています。
67/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 △32,938千円 △23,875千円
退職給付費用 86,151千円 △33,692千円
退職給付の支払額 △28,112千円 △7,772千円
制度への拠出額 △48,975千円 △51,960千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 △23,875千円 △117,300千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 526,679千円 568,176千円
年金資産 △590,490千円 △724,632千円
△63,811千円 △156,456千円
非積立型制度の退職給付債務 39,936千円 39,155千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,875千円 △117,300千円
退職給付に係る負債 39,936千円 39,155千円
退職給付に係る資産 △63,811千円 △156,456千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,875千円 △117,300千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度86,151千円 当連結会計年度△33,692千円
68/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 7,118千円 14,015千円
賞与引当金 34,064千円 35,654千円
未払費用 5,482千円 6,215千円
たな卸資産評価損 5,827千円 10,495千円
長期未払金 44,100千円 44,100千円
貸倒引当金 10,870千円 9,660千円
退職給付に係る負債 12,212千円 11,973千円
資産除去債務 5,600千円 6,230千円
土地減損損失 61,728千円 61,728千円
貸倒損失 ―千円 46,740千円
19,422千円 38,843千円
その他
繰延税金資産小計
206,428千円 285,659千円
評価性引当額（注） △118,542千円 △163,895千円
繰延税金資産合計
87,885千円 121,763千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △19,513千円 △47,854千円
その他有価証券評価差額金 △51,876千円 △74,772千円
△18,806千円 △58,171千円
その他
繰延税金負債合計
△90,196千円 △180,799千円
繰延税金資産(負債)の純額
△2,310千円 △59,036千円
（注）評価性引当額が45,353千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒損失に係る評価性引当額を46,740千
円認識したことに伴うものであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.98％ 1.19％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.06％ △0.04％
算入されない項目
住民税均等割額
0.64％ 1.26％
評価性引当額の増減
0.01％ 4.24％
親子会社間の税率差異
△0.37％ △3.44％
在外子会社留保利益 1.10％ 3.39％
その他 △0.10％ △0.23％
税効果会計適用後の
33.78％ 36.95％
法人税等の負担率
69/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府大阪市において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,000千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期首残高 511,818 509,869
連結貸借対照表
期中増減額 △1,949 △1,459
計上額
期末残高 509,869 508,410
期末時価 494,066 492,219
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,949千円）であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,459千円）であります。
３ 期末時価は、路線価等に基づく金額であります。
70/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)報告セグメントの変更に関する事項
当社は、2020年４月より事業効率の最適化及び当社の経営管理の実態に合わせ、報告セグメントを従来の「パッ
ケージ事業」、「メディアネットワーク事業」及び「日用雑貨品事業」の３区分から、「営業促進支援事業」及び
「商品販売事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
(3) 各報告セグメントに属する事業の種類
当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」、「商品
販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「営業促進支援事業」については、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで
商品・サービスの提供、支援を行っております。「商品販売事業」については、商品の企画提案・調達・販売を行っ
ております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
71/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,556,485 8,535,358 19,091,844 24,000 19,115,844
セグメント間の内部売上高
― 27,407 27,407 ― 27,407
又は振替高
計 10,556,485 8,562,766 19,119,251 24,000 19,143,251
セグメント利益 642,226 475,254 1,117,480 17,112 1,134,593
セグメント資産 3,957,270 3,138,337 7,095,608 510,256 7,605,865
その他の項目
減価償却費 90,343 83,836 174,179 1,949 176,129
有形固定資産及び
52,882 48,882 101,764 ― 101,764
無形固定資産の増加額
(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
（注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,650,956 9,832,500 20,483,456 24,000 20,507,456
セグメント間の内部売上高
― 34,905 34,905 ― 34,905
又は振替高
計 10,650,956 9,867,405 20,518,362 24,000 20,542,362
セグメント利益 960,623 801,050 1,761,674 17,159 1,778,833
セグメント資産 4,020,083 4,599,069 8,619,153 508,410 9,127,563
その他の項目
減価償却費 86,667 88,679 175,346 1,459 176,805
有形固定資産及び
68,932 87,596 156,528 ― 156,528
無形固定資産の増加額
(注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
72/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,119,251 20,518,362
「その他」の区分の売上高 24,000 24,000
セグメント間取引消去 △27,407 △34,905
連結財務諸表の売上高 19,115,844 20,507,456
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,117,480 1,761,674
「その他」の区分の利益 17,112 17,159
セグメント間取引消去 1,265 △523
全社費用(注) △507,687 △562,474
連結財務諸表の営業利益 628,171 1,215,836
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,095,608 8,619,153
「その他」の区分資産 510,256 508,410
セグメント間取引消去 △10,150 △5,247
全社資産(注) 1,441,825 1,165,499
連結財務諸表の資産合計 9,037,539 10,287,815
(注) 全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 174,179 175,346 1,949 1,459 12,459 18,920 188,588 195,726
有形固定資産及び
101,764 156,528 ― ― 7,349 12,486 109,114 169,015
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。
73/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 合計
1,827,480 137,355 1,964,835
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ 3,915,763 商品販売事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 合計
1,803,201 142,120 1,945,321
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ 3,900,016 商品販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
74/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 431.81円 612.52円
１株当たり当期純利益金額 64.01円 100.55円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 406,065 675,186
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
406,065 675,186
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,343,628 6,714,774
(重要な後発事象)
当社は、当連結会計年度に係る決算作業の過程で、当社営業部門の従業員の関与の疑われる不適切な取引が発覚
いたしましたため、2021年４月30日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部
調査委員会を設置して調査を開始し、2021年６月18日に同調査委員会より調査報告書を受領いたしました。これに
伴い当該調査費用86,476千円を2022年３月期の営業外費用として計上する予定であります。
75/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,970,000 2,690,000 0.57 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 109,300 88,550 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 106,022 117,719 1.41 ―
長期借入金 2022年４月
142,850 54,300 0.50
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2023年７月
リース債務 2022年４月
262,597 204,042 1.44
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2027年９月
その他有利子負債
支払利息及び買掛金
641,574 ― ― ―
(ユーザンス、１年以内返済)
計 4,232,344 3,154,612 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,800 6,500 ― ―
リース債務 101,583 61,136 23,938 10,179
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
76/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,903,937 10,183,520 15,486,520 20,507,456
税金等調整前
(千円) 267,850 604,427 989,378 1,070,888
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 179,138 414,659 666,927 675,186
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 28.69 66.47 104.48 100.55
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.69 37.78 37.82 1.07
四半期純利益
77/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 752,965 543,084
受取手形 283,141 385,674
電子記録債権 331,252 693,437
売掛金 2,465,078 2,422,411
商品及び製品 1,559,979 2,291,263
仕掛品 141,749 95,712
原材料及び貯蔵品 8,516 7,162
前渡金 69,191 64,148
※１ 109,627 ※１ 54,497
未収入金
前払費用 57,419 56,077
※１ 71,185 ※１ 47,057
その他
△ 1,324 △ 1,731
貸倒引当金
流動資産合計 5,848,781 6,658,797
固定資産
有形固定資産
建物 416,210 416,337
構築物 3,855 3,232
機械及び装置 34,518 32,196
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 18,316 19,908
土地 1,125,075 1,125,075
229,504 206,450
リース資産
有形固定資産合計 1,827,480 1,803,201
無形固定資産
ソフトウエア 1,126 5,451
電話加入権 4,533 4,533
137,225 115,139
リース資産
無形固定資産合計 142,885 125,125
投資その他の資産
投資有価証券 353,547 442,332
関係会社株式 399,210 399,210
出資金 11 11
破産更生債権等 5,973 1,612
長期前払費用 2,503 1,254
差入保証金 98,860 123,429
前払年金費用 63,811 156,456
※１ 30,308
その他 30,115
△ 34,221 △ 29,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 919,811 1,124,754
固定資産合計 2,890,177 3,053,081
資産合計 8,738,959 9,711,879
78/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 237,626 185,851
※１ 1,652,743 ※１ 1,089,586
買掛金
短期借入金 2,970,000 2,690,000
1年内返済予定の長期借入金 109,300 88,550
リース債務 106,022 117,719
※１ 104,495 ※１ 254,022
未払金
未払費用 73,694 78,015
未払法人税等 126,891 226,398
未払消費税等 109,155 36,417
前受金 745 2,499
預り金 8,538 9,105
賞与引当金 111,393 116,593
1,121 1,580
その他
流動負債合計 5,611,727 4,896,340
固定負債
長期借入金 142,850 54,300
リース債務 262,597 204,042
長期未払金 144,212 144,212
退職給付引当金 39,936 39,155
繰延税金負債 2,272 29,402
10,453 7,631
その他
固定負債合計 602,321 478,743
負債合計 6,214,049 5,375,083
79/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 715,615
資本剰余金
資本準備金 146,800 633,015
15,612 234,827
その他資本剰余金
資本剰余金合計 162,412 867,842
利益剰余金
利益準備金 9,500 9,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
1,314,896 1,615,018
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,324,396 2,624,518
自己株式 △ 332,192 △ 65,230
株主資本合計 2,384,016 4,142,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 113,511 165,488
27,383 28,561
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 140,894 194,050
純資産合計 2,524,910 4,336,795
負債純資産合計 8,738,959 9,711,879
80/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 19,032,663 ※２ 20,379,020
売上高
※２ 15,566,943 ※２ 16,374,802
売上原価
売上総利益 3,465,719 4,004,217
※１ 2,934,201 ※１ 3,139,524
販売費及び一般管理費
営業利益 531,517 864,692
営業外収益
※２ 348
受取利息 3
受取配当金 6,202 7,005
デリバティブ評価益 25,547 ―
為替差益 26,184 12,455
保険解約返戻金 7,750 ―
資材売却収入 4,849 3,716
3,805 582
その他
営業外収益合計 74,689 23,763
営業外費用
支払利息 40,363 25,590
手形売却損 2,381 1,559
新株発行費 ― 13,801
デリバティブ評価損 ― 25,547
支払手数料 3,646 1,375
貸倒引当金繰入額 14,121 0
※３ 102,719
貸倒損失 ―
2,700 3,423
その他
営業外費用合計 63,213 174,018
経常利益 542,993 714,438
特別利益
※４ 1,141
固定資産売却益 ―
※５ 60,348
―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 61,490 ―
特別損失
※６ 139
固定資産売却損 ―
※７ 0 ※７ 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 20,254 ―
※８ 128,972
―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 149,366 0
税引前当期純利益 455,117 714,438
法人税、住民税及び事業税
174,652 285,736
8,964 3,714
法人税等調整額
法人税等合計 183,617 289,450
当期純利益 271,500 424,987
81/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 229,400 146,800 15,612 162,412 9,500 1,000,000 1,174,236 2,183,736
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 130,839 △ 130,839
当期純利益 271,500 271,500
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 140,660 140,660
当期末残高 229,400 146,800 15,612 162,412 9,500 1,000,000 1,314,896 2,324,396
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 97,639 2,477,908 △ 3,814 - △ 3,814 2,474,094
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 130,839 △ 130,839
当期純利益 271,500 271,500
自己株式の取得 △ 234,553 △ 234,553 △ 234,553
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
117,325 27,383 144,708 144,708
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 234,553 △ 93,892 117,325 27,383 144,708 50,815
当期末残高 △ 332,192 2,384,016 113,511 27,383 140,894 2,524,910
82/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 229,400 146,800 15,612 162,412 9,500 1,000,000 1,314,896 2,324,396
当期変動額
新株の発行 486,215 486,215 486,215
剰余金の配当 △ 124,866 △ 124,866
当期純利益 424,987 424,987
自己株式の取得
自己株式の処分 219,215 219,215
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 486,215 486,215 219,215 705,430 - - 300,121 300,121
当期末残高 715,615 633,015 234,827 867,842 9,500 1,000,000 1,615,018 2,624,518
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 332,192 2,384,016 113,511 27,383 140,894 2,524,910
当期変動額
新株の発行 972,430 972,430
剰余金の配当 △ 124,866 △ 124,866
当期純利益 424,987 424,987
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 267,000 486,215 486,215
株主資本以外の項目の
51,977 1,178 53,156 53,156
当期変動額（純額）
当期変動額合計 266,962 1,758,729 51,977 1,178 53,156 1,811,885
当期末残高 △ 65,230 4,142,745 165,488 28,561 194,050 4,336,795
83/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（標準品）………移動平均法を採用しております。
製品（個別受注品）……個別法を採用しております。
仕掛品……主として個別法を採用しております。
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法を採用しております。
３. デリバティブ
時価法によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しておりま
す。
84/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引
高の範囲内に限定しております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
85/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 31,810
商品及び製品 2,291,263
仕掛品 95,712
原材料及び貯蔵品 7,162
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,850千円 1,009千円
長期金銭債権 ―千円 485千円
短期金銭債務 7,907千円 127,791千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運送費 638,923 千円 705,452 千円
従業員給与・賞与 964,515 千円 1,007,752 千円
賞与引当金繰入額 91,795 千円 100,621 千円
退職給付費用 61,953 千円 △ 33,667 千円
減価償却費 66,404 千円 75,658 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,166 千円 1,237 千円
おおよその割合
販売費 22.3％ 23.1％
一般管理費 77.7％ 76.9％
86/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 12,000千円 12,000千円
仕入高 1,613,465千円 2,312,243千円
営業取引以外の取引高 289千円 ―千円
※３ 当事業年度の決算作業の過程で発覚した不適切取引に関して計上した貸倒損失であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,129千円 ―千円
機械装置及び運搬具 12千円 ―千円
※５ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった株式会社ＣＳを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 139千円 ―千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具器具備品及び運搬具 0千円 0千円
※８ 抱合せ株式消滅差損
当社の連結子会社であった株式会社クルーを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 399,210千円 399,210千円
87/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 7,118千円 14,015千円
賞与引当金 34,064千円 35,654千円
未払費用 5,482千円 6,215千円
たな卸資産評価損 5,767千円 9,727千円
貸倒引当金 10,870千円 9,660千円
長期未払金 44,100千円 44,100千円
関係会社株式評価損 17,375千円 17,375千円
資産除去債務 5,600千円 6,230千円
退職給付引当金 12,212千円 11,973千円
土地減損損失 61,728千円 61,728千円
貸倒損失 ―千円 46,740千円
12,777千円 23,654千円
その他
繰延税金資産小計
217,097千円 287,077千円
△135,917千円 △181,270千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
81,179千円 105,806千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益 △12,062千円 △12,581千円
前払年金費用 △19,513千円 △47,854千円
△51,876千円 △74,772千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△83,452千円 △135,209千円
繰延税金資産(負債)の純額
△2,272千円 △29,402千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.59％ 1.72％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.08％ △0.06％
算入されない項目
住民税均等割額
0.86％ 1.89％
評価性引当額の増減
1.09％ 6.36％
抱合せ株式消滅差益 △4.06％ ―％
抱合せ株式消滅差損 8.67％ ―％
その他 0.70％ 0.02％
税効果会計適用後の
40.35％ 40.51％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
88/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 416,210 31,175 ― 31,048 416,337 584,799
構築物 3,855 ― ― 622 3,232 22,065
機械及び装置 34,518 7,656 ― 9,978 32,196 149,057
車両運搬具 0 ― ― ― 0 14,281
工具、器具及び
18,316 8,561 0 6,969 19,908 120,094
備品
土地 1,125,075 ― ― ― 1,125,075 ―
リース資産 229,504 46,639 ― 69,693 206,450 210,620
計 1,827,480 94,032 0 118,312 1,803,201 1,100,919
無形固定資産
ソフトウエア 1,126 5,094 ― 768 5,451 ―
電話加入権 4,533 ― ― ― 4,533 ―
リース資産 137,225 14,714 ― 36,799 115,139 ―
計 142,885 19,808 ― 37,568 125,125 ―
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35,546 2,269 6,223 31,592
賞与引当金 111,393 116,593 111,393 116,593
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。
89/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.shoei-corp.co.jp/
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記録された１単元以上所有の株
株主に対する特典
主に、QUOカード(1,000円分)１枚を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
90/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書 ( 第53期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
( 第53期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第54期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
第54期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
第54期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月９日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月25日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年７月29日
第９号の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書 有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロット 2020年11月17日
メントによる売出し）及びその添付書類
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
有価証券届出書 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及び 2020年11月17日
その添付書類
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書 上記(1)有価証券報告書に係る訂正報告書及び確 2020年11月17日
の訂正報告書 認書
近畿財務局長に提出。
及び確認書
(7) 臨時報告書 2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会にお 2020年10月８日
の訂正報告書 ける議決権行使の結果）に係る訂正報告書
近畿財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書 上記(5)有価証券届出書（一般募集及びオーバー 2020年11月25日
の訂正届出書 アロットメントによる売出し）に係る訂正届出書
近畿財務局長に提出。
有価証券届出書 上記(5)有価証券届出書（その他の者に対する割 2020年11月25日
の訂正届出書 当）に係る訂正届出書
近畿財務局長に提出。
91/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月30日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーエイコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
93/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業促進支援事業の売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高 当監査法人は、営業促進支援事業の売上高の実在性を
20,507,456千円が計上されている。このうち、 注記事項 検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
（セグメント情報等） に記載のとおり、営業促進支援事 た。
業の売上高は10,650,956千円であり、全て親会社である ・不適切な取引に関連して設置された外部調査委員会の
株式会社ショーエイコーポレーション（以下、「会社」 適性、能力及び客観性について評価した。
という）において計上されている。 ・当監査法人内部の不正調査の専門家を関与させたうえ
当連結会計年度に係る決算作業の過程で、同事業にお で、外部調査委員会と随時協議を実施するとともに、
ける不適切な取引が発覚したため、会社は2021年４月30 会社が外部調査委員会から2021年６月18日に受領した
日に外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査 調査報告書を閲覧し、外部調査委員会が行った調査の
委員会を設置して調査を開始し、2021年６月18日に同調 範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を
査委員会より調査報告書を受領した。調査の結果、同事 評価した。
業における一部の取引について、物品や役務の提供を伴 ・内部統制に開示すべき重要な不備があることを考慮
わない売上高及び仕入高の計上が認められた。会社は、 し、当該不備の影響を受ける取引について、外部調査
当該取引の要因となった同事業における購買及び販売の 委員会によって検証された取引も含め、範囲を拡大し
業務プロセスに関する不備について、財務報告に重要な て以下の実証手続を実施した。
影響を及ぼす可能性が高いことから、開示すべき重要な ①不適切な取引の兆候を把握するため、得意先別に過
不備に該当すると判断している。 年度からの売上高の推移を検証した。
同事業では、売上高の実在性に係るリスクが発生しや ②物品や役務の提供を伴った売上取引であることを確
すい仕入先から得意先へ直接納品される直送取引の割合 かめるため、提供した物品や役務の内容及び商流を
が高く、また、関係する内部統制に開示すべき重要な不 把握するとともに、運送会社の送り状等の外部証憑
備が認められることから、同事業の売上高の実在性につ との突合を実施した。また、各売上取引に対応する
いて、より慎重な検討を行う必要がある。以上より、当 売上原価について、費用の内容を把握し、仕入高の
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し 実在性や売上高の内容との整合性を検証した。
た。 ③得意先で認識されている取引であることを確かめる
ため、期末日における売掛金の残高確認を実施し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
94/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーエイコーポ
レーションの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショーエイコーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の営業促進支援事業における購買及び販売に関する業務プロセスには
開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反
映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
95/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年７月30日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーエイコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ショーエイコーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業促進支援事業の売上高の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業促進支援事業の売上高の実在性）と
同一の内容であるため、記載を省略している。
97/98
EDINET提出書類
株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/98
