電源開発株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 187,918 191,743 909,144
経常利益 (百万円) 15,058 19,882 60,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,761 14,020 22,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 39,302 52,669 19,629
純資産額 (百万円) 810,651 896,970 853,685
総資産額 (百万円) 2,799,261 2,900,207 2,841,960
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.25 76.59 121.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 29.3 28.5
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社108社（2021年６月30日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社
で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネル
ギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2021年６月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石
狩グリーンエナジー㈱を新たに連結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
当第１四半期連結会計期間において、2021年４月に連結子会社の㈱JPエンタープライズは㈱J-POWER保険サービス
に商号を変更しております。
[海外事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→44％）による
販売電力量の減少や海外事業の販売電力量の減少はあったものの、電気事業の卸電力取引市場等から調達した電
力の販売が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し2.0％増加の1,917億
円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し3.3％増加の
2,004億円となりました。
一方、費用面は、電気事業及び海外事業での燃料費の減少はありましたが、電気事業において他社購入電源費
や減価償却費が増加したこと等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し2.9％増加の1,701億円とな
りました。営業外費用は為替差損の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し23.6％減少の104億円とな
り、四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し0.9％増加の1,806億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し32.0％増加の198億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し19.2％増加の140億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（81％→98％）こと等によ
り、前第１四半期連結累計期間に対し18.2％増加の27億kWhとなりました。また、卸電力取引市場等から調達した
電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に対し88.4％増加の38億kWhとなりました。火力については、設備トラ
ブル等による発電所利用率の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し29.7％減少の78億kWhとなり、電気
事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し7.0％減少の147億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第１
四半期連結累計期間に対し4.2％増加の1,443億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加や減価償却
費が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し26.6％減少の98億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、収益認識会計基準等の適用に伴い、連結子会社の石炭販売収入が329億円減
少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し50.5％減少の376億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し74.7％増加の11億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し10.3％減少の34億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し10.0％減少の
363億円となりました。
セグメント利益は、為替差損の減少や持分法投資利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し76億
円増加の81億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し29.2％増加の48億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し38.7％増加の３億円となりました。
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資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火
力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から582億円増加し２兆9,002億円となりまし
た。
一方、負債については、前連結会計年度末から149億円増加し２兆32億円となりました。このうち、有利子負債
額は１兆7,160億円であり、3,000億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ
損益の増加等により432億円増加し8,969億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から29.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、20億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月２日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
市場第一部 100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,649,500 1,826,495 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 398,900 ―
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,495 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 2,700 ― 2,700 0.00
６－15－１
計 ― 2,700 ― 2,700 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,761株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 2,475,202 2,539,738
電気事業固定資産 1,107,399 1,094,889
水力発電設備 356,513 355,647
汽力発電設備 422,645 415,505
内燃力発電設備 1,460 1,451
新エネルギー等発電設備 84,040 82,085
送電設備 145,989 144,420
変電設備 31,743 31,554
通信設備 7,054 6,833
業務設備 57,952 57,391
海外事業固定資産 286,958 292,035
その他の固定資産 91,106 94,494
※3 588,222 ※3 610,106
固定資産仮勘定
建設仮勘定 588,222 610,106
核燃料 75,359 75,462
加工中等核燃料 75,359 75,462
投資その他の資産 326,156 372,749
※3 252,425 ※3 303,441
長期投資
退職給付に係る資産 87 96
繰延税金資産 54,221 50,537
その他 19,521 18,762
貸倒引当金（貸方） △ 99 △ 87
流動資産 366,757 360,469
現金及び預金 189,842 156,217
受取手形及び売掛金 66,140 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 79,282
棚卸資産 46,085 49,106
その他 65,042 76,243
△ 352 △ 381
貸倒引当金（貸方）
資産合計 2,841,960 2,900,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債 1,713,159 1,748,123
社債 654,994 694,994
長期借入金 892,350 893,818
リース債務 2,484 2,517
※1 26 ※1 28
その他の引当金
退職給付に係る負債 45,647 45,826
資産除去債務 35,378 35,812
繰延税金負債 15,403 17,502
その他 66,874 57,622
流動負債 275,115 255,113
１年以内に期限到来の固定負債 87,332 97,154
短期借入金 8,947 8,943
コマーシャル・ペーパー 20,005 20,002
支払手形及び買掛金 23,625 27,524
未払税金 43,865 12,584
※1 661 ※1 587
その他の引当金
資産除去債務 493 425
90,185 87,890
その他
負債合計 1,988,274 2,003,237
純資産の部
株主資本 814,772 821,625
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,877 119,877
利益剰余金 514,401 521,254
自己株式 △ 8 △ 8
その他の包括利益累計額 △ 5,627 27,773
その他有価証券評価差額金 11,156 11,033
繰延ヘッジ損益 △ 33,968 △ 18,810
為替換算調整勘定 9,096 28,775
退職給付に係る調整累計額 8,088 6,775
44,540 47,571
非支配株主持分
純資産合計 853,685 896,970
負債純資産合計 2,841,960 2,900,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 187,918 191,743
電気事業営業収益 138,142 143,784
海外事業営業収益 40,391 36,366
その他事業営業収益 9,383 11,592
営業費用 165,326 170,198
※ 120,383 ※ 128,322
電気事業営業費用
海外事業営業費用 34,086 29,319
10,855 12,556
その他事業営業費用
営業利益 22,591 21,544
営業外収益
6,106 8,754
受取配当金 550 641
受取利息 149 191
持分法による投資利益 4,402 5,490
デリバティブ評価益 722 1,815
その他 281 616
営業外費用 13,639 10,417
支払利息 5,963 5,687
為替差損 7,073 4,180
その他 602 549
四半期経常収益合計 194,024 200,498
四半期経常費用合計 178,965 180,615
15,058 19,882
経常利益
税金等調整前四半期純利益 15,058 19,882
法人税、住民税及び事業税
3,209 2,301
1,110 2,841
法人税等調整額
法人税等合計 4,319 5,143
四半期純利益 10,738 14,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,022 718
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,761 14,020
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 10,738 14,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 △ 35
繰延ヘッジ損益 △ 12,039 10,573
為替換算調整勘定 △ 23,988 17,916
退職給付に係る調整額 590 △ 1,312
△ 15,054 10,787
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 50,041 37,930
四半期包括利益 △ 39,302 52,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,364 47,421
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,938 5,248
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、2021年６月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱
を新たに連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネ
ルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらによる四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
引当金の内訳
※１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
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２
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱ 2,438百万円 2,438百万円
SAHARA COOLING Ltd.
202百万円 201百万円
安比地熱㈱ 108百万円 108百万円
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
30,754百万円 ―
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
375百万円 353百万円
計 33,877百万円 3,101百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,634百万円 2,631百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱ジェイウインド 5,238百万円 9,900百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 2,366百万円 2,366百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Jackson Generation, LLC
4,886百万円 2,408百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Jackson Generation, LLC
10,934百万円 10,921百万円
AP Solar 4, LLC
― 2,277百万円
AP Solar 6, LLC
1,801百万円 1,799百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱バイオコール熊本南部 23百万円 20百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
635百万円 362百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
11,834百万円 3,993百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
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※３ 新型コロナウイルスの感染拡大
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定
的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。なお、有価証券報告書（2021年６月25日提出）に
記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 8,787 4,643 6,160 2,623
燃料費 45,465 ― 35,120 ―
修繕費 8,744 272 9,999 282
委託費 8,768 3,032 10,744 3,499
租税公課 5,863 207 6,151 229
減価償却費 16,040 652 18,246 720
その他 26,713 5,699 41,900 3,857
合計 120,383 14,507 128,322 11,213
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 22,011百万円 24,237百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 7,321 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 7,321 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 138,142 6,354 40,391 3,029 187,918 ― 187,918
セグメント間の内部売上高
444 69,613 ― 705 70,764 △ 70,764 ―
又は振替高
計 138,587 75,967 40,391 3,735 258,682 △ 70,764 187,918
セグメント利益 13,403 656 411 261 14,732 325 15,058
(注) １ セグメント利益の調整額325百万円には、セグメント間取引消去319百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 143,784 7,456 36,366 4,136 191,743 ― 191,743
セグメント間の内部売上高
556 30,158 ― 688 31,402 △ 31,402 ―
又は振替高
計 144,340 37,614 36,366 4,824 223,146 △ 31,402 191,743
セグメント利益 9,833 1,146 8,111 363 19,454 427 19,882
(注) １ セグメント利益の調整額427百万円には、セグメント間取引消去421百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力周辺関連事業」の売上高（セグ
メント間の内部売上高又は振替高）は32,951百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 131,169 ― 35,978 ― 167,148
電力託送 11,978 ― ― ― 11,978
その他 392 7,444 387 4,106 12,331
顧客との契約から生じる収益 143,539 7,444 36,366 4,106 191,457
その他の収益 244 11 ― 29 285
外部顧客への売上高 143,784 7,456 36,366 4,136 191,743
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 64円25銭 76円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,761 14,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,761 14,020
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
183,048 183,048
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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