いであ株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 15,012,576 15,306,733 20,014,214
経常利益 (千円) 2,752,417 2,938,519 2,109,198
親会社株主に帰属する
(千円) 1,851,156 1,894,176 1,345,532
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,689,227 1,959,564 1,295,696
純資産額 (千円) 18,736,621 20,088,126 18,343,091
総資産額 (千円) 27,566,616 29,388,696 26,758,156
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 259.28 265.31 188.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.0 68.3 68.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,746,170 7,145,260 3,099,088
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 251,471 △ 810,302 △ 674,086
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,153,837 △ 248,907 △ 1,192,896
現金及び現金同等物の
(千円) 7,501,776 8,488,379 2,395,213
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 161.31 148.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により依然として
厳しい状況のなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられているものの、感染拡大地
域を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続き
ました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度の政府補正予算と令和３年度予算において、防災・減災対策、
国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共
生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分さ
れており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業
展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を
推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイ
ルス感染症拡大への対応として、昨年、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼
津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安
全を確保して企業活動を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査や防災・
減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、 前年同四半期比18億６千
８百万円増加の130億４千６百万円（前年同四半期比16.7％増） となり、受注残高は受注高の増加により、 同30億４
千３万円増加の188億４千６百万円（同19.3％増）となりました。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調
査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、 同２億９千４
百万円増加の153億６百万円（同2.0％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比３億１千万円増
加の31億４千７百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益は同１億８千６百万円増加の29億３千８百万円（同
6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４千３百万円増加の18億９千４百万円（同2.3％増）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安 （北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、 数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は前年同四半期比３百万円増加の101億２千万円(前年同四半期比0.0％増)となり、工程管理の徹底や原
価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同５千３百万円増加の19億３千７百万円(同2.9％増)となりまし
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た。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構
成されております。
近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の
売上が増加したことにより、売上高は 前年同四半期比３億円増加の48億１千５百万円(前年同四半期比6.7％増)とな
り、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億３千３百万円増
加の10億８千４百万円(同27.4％増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比２百万円増加の２億９千６百万円(前年同四半期比0.9％増)となり、工程管理の徹底や原
価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２千７百万円増加の５千９百万円（同86.8％増）となりまし
た。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は前年同四半期比１千万円減少の１億１千６百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は同４百
万円減少の６千６百万円（同5.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億３千万円増加の293億８千８百万円（前年同四半期比6.6％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が60億９千２百万円増加、
受取手形及び営業未収入金が８億２千１百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が28億１千
４百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25億８百万円増加の130億３千６百万円（前年同四半期比
11.4％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加８億３千８百万円、有形固定資産その他の減少５億４千２百万円、投
資有価証券の減少１億８千万円により、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加の163億５千２百万円（前年
同四半期比3.1％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億８千５百万円増加の93億円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が５億４百万円減少、税金等調整前四半期純利益の計上
による未払法人税等が７億４千万円増加、流動負債その他が６億８千８百万円増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ９億３千５百万円増加の62億１百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が１千２百万円減少、役員退職慰労引当金が１千２百万円減少、固定負
債その他が１千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千万円減少の30億９千８百万円（前年同
四半期比21.9％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億７千９百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ17億４千５百万円増加の200億８千８百万円（前年同四半期比7.2％
増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下の
68.3％（前年同四半期は68.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ10.3ポイン
ト上昇の210.2％（同240.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
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60億９千３百万円増加(前年同四半期は63億３千８百万円の増加)の84億８千８百万円(前年同四半期は75億１百万
円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は71億４千５百万円（前年同四半期は77億４千６百万円の獲得）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益29億３千８百万円、非資金支出費用である減価償却費３億６千４百万円、たな卸資産の
減少額28億２千１百万円、売上債権の減少額８億２千１百万円、前受金の増加額５億９千１百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は８億１千万円（同２億５千１百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取
得による支出７億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出３千９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は２億４千８百万円（同11億５千３百万円の使用）となりました。これは主として、社債の償還に
よる支出２千５百万円、配当金の支払額２億１千２百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、３千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績に関して、情報システム事業においてはシステム開発に関する業務
等の増加により同５千７百万円増加し、２億６千２百万円（同28.0％増）となりました。
受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関
連業務等の受注が増加したことにより同11億２百万円増加し、48億１百万円（同29.8％増）となりました。情報シ
ステム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が増加したことにより同５千２百万円増加し、３億２千
万円（同19.4％増）となりました。
なお、受注高の増加により、受注残高は30億４千３百万円増加の188億４千６百万円（前年同四半期比19.3％増）
となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月２日) 商品取引業協会名
(注)
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単位株式数 100株
(市場第一部)
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 856 11.99
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
380 5.32
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
社）
田 畑 敦 子 東京都大田区 361 5.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 352 4.93
ライフケアサービス株式会社 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 349 4.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 285 4.00
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 279 3.90
進 藤 勉 神奈川県鎌倉市 217 3.03
田 畑 日出男 東京都大田区 178 2.49
諸 岡 嘉 男 茨城県稲敷市 126 1.76
計 ― 3,385 47.41
(注) １ 所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,320 同上
7,132,000
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
7,425
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,320 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,600 ― 359,600 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,600 ― 359,600 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,267 8,486,979
※ 1,260,702
受取手形及び営業未収入金 439,004
有価証券 946 1,399
仕掛品 6,715,934 3,901,689
貯蔵品 48,090 41,049
その他 116,410 173,530
△ 8,621 △ 7,326
貸倒引当金
流動資産合計 10,527,729 13,036,327
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,009,066 4,847,857
土地 7,777,542 7,777,542
1,579,578 1,037,241
その他（純額）
有形固定資産合計 13,366,187 13,662,641
無形固定資産
62,371 99,397
投資その他の資産
投資有価証券 1,825,620 1,645,078
繰延税金資産 8,906 11,509
その他 1,015,075 981,478
△ 47,736 △ 47,736
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,801,866 2,590,331
固定資産合計 16,230,426 16,352,369
資産合計 26,758,156 29,388,696
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,122,179 617,759
1年内償還予定の社債 1,025,000 1,000,000
未払法人税等 425,742 1,165,907
賞与引当金 97,216 133,862
受注損失引当金 3,798 3,334
2,591,960 3,280,835
その他
流動負債合計 5,265,898 6,201,699
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 89,895 77,020
役員退職慰労引当金 340,969 328,766
退職給付に係る負債 2,481,356 2,469,710
136,946 123,374
その他
固定負債合計 3,149,166 3,098,871
負債合計 8,415,064 9,300,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 11,565,163 13,245,154
△ 139,870 △ 140,213
自己株式
株主資本合計 17,951,103 19,630,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 364,489 416,263
為替換算調整勘定 285 18,706
25,867 21,094
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 390,642 456,064
非支配株主持分 1,345 1,311
純資産合計 18,343,091 20,088,126
負債純資産合計 26,758,156 29,388,696
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,012,576 15,306,733
10,192,076 9,995,358
売上原価
売上総利益 4,820,499 5,311,375
※1 1,983,807 ※1 2,163,733
販売費及び一般管理費
営業利益 2,836,692 3,147,641
営業外収益
受取利息 546 511
受取配当金 10,385 12,379
受取保険金及び配当金 8,857 9,532
保険解約返戻金 19,680 17,234
11,758 18,557
その他
営業外収益合計 51,229 58,215
営業外費用
支払利息 3,581 2,152
持分法による投資損失 21,192 21,265
投資事業組合運用損 104,095 239,559
支払保証料 1,698 1,514
4,935 2,845
その他
営業外費用合計 135,504 267,336
経常利益 2,752,417 2,938,519
特別利益
67,704 ―
固定資産売却益
特別利益合計 67,704 ―
特別損失
83,992 ―
固定資産除却損
特別損失合計 83,992 ―
税金等調整前四半期純利益 2,736,128 2,938,519
法人税、住民税及び事業税
824,406 1,070,682
60,663 △ 26,198
法人税等調整額
法人税等合計 885,070 1,044,484
四半期純利益 1,851,058 1,894,035
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98 △ 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,851,156 1,894,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,851,058 1,894,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155,397 51,773
為替換算調整勘定 △ 1,958 5,995
退職給付に係る調整額 281 △ 4,772
△ 4,756 12,532
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 161,831 65,529
四半期包括利益 1,689,227 1,959,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,689,364 1,959,598
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 136 △ 33
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,736,128 2,938,519
減価償却費 387,111 364,735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,925 △ 12,203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43,416 △ 11,645
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,424 36,645
受取利息及び受取配当金 △ 10,931 △ 12,890
支払利息 3,581 2,152
持分法による投資損益（△は益） 21,192 21,265
固定資産売却損益（△は益） △ 67,704 -
固定資産除却損 83,992 1,519
投資事業組合運用損益（△は益） 104,095 239,559
売上債権の増減額（△は増加） 1,679,393 821,698
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,880,558 2,821,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363,957 △ 504,420
前受金の増減額（△は減少） 606,788 591,667
72,722 201,249
その他
小計 8,130,907 7,499,137
利息及び配当金の受取額
10,931 12,890
利息の支払額 △ 3,613 △ 2,164
法人税等の支払額 △ 392,054 △ 366,023
- 1,421
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,746,170 7,145,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 374,974 △ 799,573
有形固定資産の売却による収入 87,663 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 39,270
投資有価証券の取得による支出 △ 2,550 △ 3,234
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 2,100
貸付金の回収による収入 438 498
39,951 33,377
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,471 △ 810,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 -
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
自己株式の取得による支出 △ 197 △ 343
配当金の支払額 △ 213,235 △ 212,997
△ 15,404 △ 10,566
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,153,837 △ 248,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,877 7,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,338,985 6,093,165
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,791 2,395,213
※ 7,501,776 ※ 8,488,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 1,498千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
千円 千円
人件費 1,230,801 1,392,158
千円 千円
賞与引当金繰入額 39,542 35,230
千円 千円
退職給付費用 20,695 18,412
千円 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,694 18,182
千円 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,551 △ 1,295
千円 千円
旅費交通費 55,282 47,824
千円 千円
賃借料 45,793 47,319
千円 千円
租税公課 113,957 124,943
千円 千円
減価償却費 70,407 56,291
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には
季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 7,501,158千円 8,486,979千円
有価証券 618千円 1,399千円
現金及び現金同等物
7,501,776千円 8,488,379千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 214,188 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 214,186 30.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,108,139 4,514,298 293,495 96,642 15,012,576 ― 15,012,576
セグメント間の内部売上高
9,355 ― ― 30,346 39,701 △ 39,701 ―
又は振替高
計 10,117,495 4,514,298 293,495 126,988 15,052,278 △ 39,701 15,012,576
セグメント利益 1,883,150 851,243 32,102 70,196 2,836,692 ― 2,836,692
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,109,608 4,815,158 296,084 85,881 15,306,733 ― 15,306,733
セグメント間の内部売上高
11,348 ― ― 30,306 41,654 △ 41,654 ―
又は振替高
計 10,120,957 4,815,158 296,084 116,187 15,348,387 △ 41,654 15,306,733
セグメント利益 1,937,090 1,084,550 59,972 66,027 3,147,641 ― 3,147,641
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 259円28銭 265円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,851,156 1,894,176
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,851,156 1,894,176
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,581 7,139,466
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士 印
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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