オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 有価証券報告書 第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【事業年度】 第11期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
（旧会社名 オンキヨー株式会社）
【英訳名】 ONKYO HOME ENTERTAINMENT CORPORATION
（旧英訳名 ONKYO CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１-41 ルクスビル
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１-41 ルクスビル
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年９月25日開催の臨時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 55,882 51,533 43,836 21,808 8,873
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 458 △ 1,947 △ 1,676 △ 5,668 △ 4,317
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 752 △ 3,426 34 △ 9,880 △ 5,869
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 846 △ 2,801 △ 894 △ 10,030 △ 6,123
包括利益
（百万円） 2,676 2,701 2,572 △ 3,355 △ 2,345
純資産額
（百万円） 29,789 31,671 21,003 9,789 6,214
総資産額
（円） 127.57 107.15 98.84 △ 62.56 △ 6.42
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 46.18 △ 179.75 1.62 △ 293.20 △ 41.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 1.62 － －
当期純利益
（％） 7.4 7.0 10.8 △ 35.0 △ 39.5
自己資本比率
（％） － － 1.5 － －
自己資本利益率
（倍） － － 150.0 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 1,885 450 △ 6,823 △ 2,101 △ 4,386
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 961 △ 1,361 4,751 358 932
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 3,009 5,423 △ 3,601 1,009 3,202
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,604 7,163 1,478 718 470
残高
1,633 1,661 1,368 1,134 1,161
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 115 ) ( 119 ) ( 153 ) ( 281 ) ( 84 )
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 第７期・第８期・第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率
は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載を省略しております。
（注３） 当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 7,176 7,869 11,351 8,576 4,240
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 97 △ 1,718 △ 309 △ 4,542 △ 1,804
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 1,312 △ 3,685 95 △ 9,206 △ 6,071
（△）
（百万円） 4,311 5,792 6,191 8,261 11,740
資本金
（千株） 86,613 104,550 115,150 274,331 382,770
発行済株式総数
（百万円） 1,246 907 1,335 △ 3,708 △ 2,846
純資産額
（百万円） 11,311 12,563 9,284 4,722 5,343
総資産額
（円） 72.30 43.41 57.85 △ 67.83 △ 7.45
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 80.55 △ 193.36 4.41 △ 273.19 △ 43.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 4.41 － －
当期純利益
（％） 11.0 7.2 14.3 △ 78.7 △ 53.3
自己資本比率
（％） － － 7.2 － －
自己資本利益率
（倍） － － 54.5 － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
188 407 374 153 146
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 40 ) ( 55 ) ( 46 ) ( 37 )
（％） 90.2 76.9 33.6 7.0 3.7
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 ) ( 176.2 )
スタンダード）
65
（円） 174 324 174 91
最高株価
(23)
10
（円） 90 101 48 9
最低株価
(8)
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 第７期・第８期・第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率
は当期純損失のため記載を省略しております。
（注３） 当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注４） 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
当社は2020年７月22日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第11期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、オンキヨー ㈱ が単独株式移転により設立した会社です。
年月 事項
オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立
2010年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場
オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当
社へ承継させる新設分割を実施
同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメン
2010年12月 ト＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリュー
ションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・
ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋
持株会社制へ移行
Gibson Guitar Corp.（現：Gibson Brands, Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO
2012年１月 U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡
ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結
2012年３月 本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.を韓国Moneual Inc.と合弁で設立
2012年６月 オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneual Onkyo Lifestyle Inc.に譲渡
広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立
オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデ
2012年７月 ジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継
デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡
㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得
2012年11月
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH がTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.からコンシューマーオーディオ
製品の販売事業を譲受
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
英国 Imagination Technologies Group plcとの間で資本提携契約を締結
2014年３月
ONKYO CHINA LTD.はONKYO MARKETING ASIA LTD.に商号を変更
2014年７月
オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であ
るオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディン
2014年11月 グ㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存
続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更
パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結
Pioneer ＆ Onkyo U.S.A. Corporationを米国デラウェア州に設立
2015年１月
パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホーム
ＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合
パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に 、 デジタル・アコースティック㈱
2015年３月 はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パ
イオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆
パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更
パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得
ONKYO MARKETING ASIA LTD.はPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に商号を変更
2015年４月
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更
2015年６月
2015年７月 ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継
2015年11月 ㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結
Minda Onkyo India Private LimitedをMinda Industries Ltd.と合弁で設立
2017年２月
オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニ
アマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移
2018年３月
管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オ
ンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡
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2018年４月 オンキヨースポーツ㈱設立
海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのＡＶ機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツ
2018年10月
の販売会社Aqipa GmbHに譲渡。
2019年３月 オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ ㈱ をODSコミュニケーションサービス ㈱ に商号変更。
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング ㈱ とその子会社のODSコミュニケーションサー
2019年３月
ビス ㈱ 及び 中山福朗声紙盆有限公司 をオンキヨーデジタルソリューションズ ㈱ に譲渡。
当社はホームＡＶ事業を行うオンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併し、商号をオンキヨーホーム
2020年10月 エンターテイメント株式会社に変更。ＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配
信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及び
ＯＥＭ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 事業主体
ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン㈱
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
安橋（上海）商貿有限公司
S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
デジタルライフ 電話機 当社
事業 ヘッドホン関連製品 オンキヨー㈱
音楽配信等のコンテンツ
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
食事トレーニングアプリ
ン㈱
オンキヨースポーツ㈱
Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
ＯＥＭ事業 車載用スピーカー オンキヨーサウンド㈱
家電用スピーカー
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
スピーカー部品
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
アンプ等オーディオ製品
Pioneer & Onkyo Europe GmbH
オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサ
安橋（上海）商貿有限公司
ポート及び修理
上海安橋電子有限公司
広州安橋音響有限公司
Minda Onkyo India Private Limited
FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD.
その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス Moneual Onkyo Lifestyle Inc.
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
は出資金
（％）
（連結子会社）
日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関
オンキヨー＆パイオニア
連製品等の販売
100 ＡＶ事業 100
マーケティングジャパン㈱ 東京都墨田区 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
百万円 デジタルライフ事業
電話機等の販売
（注３、５、10）
車載用・家電用スピーカー等の販売
オンキヨーサウンド㈱
100 ＯＥＭ事業 100
大阪府東大阪市
（注４、６）
百万円
コラボ製品・カスタムイアホンの販売、
オンキヨー㈱ 100 デジタルライフ事業 100
音楽配信等のコンテンツ
大阪府東大阪市
百万円
オンキヨースポーツ㈱ 東京都 墨田区 10 85
食事トレーニングアプリの制作、販売
デジタルライフ事業
（注７、10 ） 百万円 (85)
アメリカ
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
Pioneer & Onkyo U.S.A.
2,000
カリフォルニア デジタルライフ事業 100 等の販売
千USD
Corporation （注８ ）
州
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
ＡＶ事業
Pioneer & Onkyo Marketing
中国 51,275 96.34
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
デジタルライフ事業
等の販売及びスピーカー部品の販売
香港
Asia Ltd. 千HKD
ＯＥＭ事業
安橋（上海）商貿有限公司 中国 ＡＶ事業 96.34
5,000
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
上海 ＯＥＭ事業
（注10） 千元 (96.34)
Pioneer & Onkyo Europe
561 100
ドイツ
欧州管理業務サポートサービス
ＯＥＭ事業
バイエルン州
GmbH （注10、11） 千EUR (100)
オーディオ・ビジュアル関連製品等及びス
ONKYO ASIA ELECTRONICS
100
マレーシア 17,128 ＡＶ事業
ピーカー等の製造
セランゴール州 ＯＥＭ事業
千RM
SDN.BHD.（注11）
役員の兼任あり
98.73
上海安橋電子有限公司 中国 23,639
車載用・家電用スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注10） 上海 千元 (98.73)
広州安橋音響有限公司 中国 47,420 98.73
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注９、10、11） 広州 千元 (98.73)
Minda Onkyo India Private
インド 660 50
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
役員の兼任あり
ニューデリー
百万INR (50)
Limited （注10、12）
（持分法適用関連会社）
S&O ELECTRONICS(MALAYSIA)
マレーシア 24,000 39.97
オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造
ＡＶ事業
SDN.BHD.
役員の兼任あり
ケダ州 千RM
FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
マレーシア 3,861 19.80
ＯＥＭ事業 スピーカー等の製造
ケダ州 千RM (19.80)
（注10、13)
ＰＣ、ＰＣ周辺機器及び家電機器や家電製品
Moneual Onkyo Lifestyle
韓国 10,000
その他 35 の製造、卸/小売、貿易、研究開発
ソウル 百万ウォン
Inc.
役員の兼任あり
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（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注２）オンキヨー＆パイオニア㈱については2020年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅するまで
の期間の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,269百万円
(2)経常損失(△) △1,505百万円
(3)当期純損失(△) △4,404百万円
（注３）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,071百万円
(2)経常損失(△) △74百万円
(3)当期純利益 1,377百万円
(4)純資産額 △75百万円
(5)総資産額 400百万円
（注４）オンキヨーサウンド(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,376百万円
(2)経常損失(△) △368百万円
(3)当期純損失(△) △372百万円
(4)純資産額 △58百万円
(5)総資産額 1,875百万円
（注５）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で75百万円となっております。
（注６）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で58百万円となっております。
（注７）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で127百万円となっております。
（注８）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で659百万円となっております。
（注９）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で27百万円となっております。
（注10）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注11）特定子会社に該当しております。
（注12）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注13）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＡＶ事業
450 ( 28 )
デジタルライフ事業
631 ( 33 )
ＯＥＭ事業
1,081 ( 61 )
報告セグメント計
全社（共通） 80 ( 23 )
1,161 ( 84 )
合計
（注１） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注４） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
146 ( 37 ) 46.0 20.2 5,026,052
従業員数（人）
セグメントの名称
ＡＶ事業
121 ( 11 )
デジタルライフ事業
- ( 9 )
ＯＥＭ事業
121 ( 20 )
報告セグメント計
全社（共通） 25 ( 17 )
146 ( 37 )
合計
（注１） 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注４） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注５） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は2021年３月31日現在、122名であります。
なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人
類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってき
た技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供
していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や
投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、 当社は、2020
年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変
更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、 新株予約権の行使による資金調達も行いま
したが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が
出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社
であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じ
て以前より取引のあったシャープ株式会社とホームＡＶ事業に関して、 2021年６月25日に開催の当社定時株主総会に
おきまして、 本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定し
ており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及
び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全
体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化さ
せることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自
社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難
となってきております。
このような状況により、当社グループはホームＡＶ事業を譲渡することに加え 残存する事業においても協業先や
スポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収
入を確保できる体制を整えてまいります。
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップ
する聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲー
ミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYO DIRECT ANIME STORE/通称:音ア
ニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
ＯＥＭ事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った 体制を確立 し、市場開拓・確実な販売を推進し
てまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道
に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソ
リューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段
と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くこと
が見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。
このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、事業構造改革や経
営資源の最適化によって、設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制
を構築していくことが経営上の重要な課題となっております。
また当社グループでは、 ホームＡＶ事業を譲渡 を早急に進め早期に債務超過解消を図りますが、営業遅延債務が残
るためこれを早期解消することと、また運転資金としての新たな資金調達手段を構築していくことが重要課題と認識
しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築
ニーズが増加していることから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活
様式に応じた提案を行っていくことも、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。
さらに、ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホーム
やスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様
な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、本報告書提出時点に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と競争
当社グループの提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に
関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行
の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの経営成
績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは安定した品質・性能・価格を維持する為、適材適所に必要な人員を
配置することにより品質・性能の安定化を実現し、常に新しい技術・機能を製品に搭載することで価格競争力の高い
製品の供給を行ってまいります。
(2) 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も
積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推
進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れ
られなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループにおいては、外部の調査会社を積極的に活用したマーケティング活動を行うと共に、各販売地域の販
売代理店との積極的なコミュニケーションにより、的確に市場のニーズを捉える活動を行っております。
(3) 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要である
と認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス
を行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未
認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等に
より当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリ
スク等が存在しており、結果的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次
世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など
具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつか
の部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増と
なり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくな
る可能性があります。
(6) 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生す
る可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該
欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しておりま
す。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制
の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス基本規程を制定し、新人研修や管理職研修等におい
てコンプライアンスに関する教育を実施する等、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの遵守
に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的
信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
(8) 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っておりま
す。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響
を与える可能性があります。
(9) 金利の変動
連結有利子負債残高は690百万円（2021年３月末現在）となっており、当社グループの経営成績は、金利の変動に
影響を受ける可能性があります。
(10) 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じ
て、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクは、当連結会計年度末現在において、営業債務の支払い遅延が継続したことにより顕在化しており、
「 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項） 」に記載の
とおり、エクイティファイナンスや資産売却等を積極的に実施し、営業債務の支払い遅延の早期解消を目指しており
ます。
(11) 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グ
ループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、
保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があ
ります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶものと思われます。
(12) 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価
格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があり
ます。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの 経営成績
及び 財政状態 に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
営業損失が2018年３月期より継続しており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。当
連結会計年度に大規模な事業構造改革を実施し、また各事業の発展のために必要な提携・協業等について具体的な検
討を進め早期解消を目指しております。
(14) 新型コロナウイルス拡大による影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの登場により感染者の減少がみられる地域もありますが、世界的には流行
が継続しており、当社グループにおいても一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻りつつあるも
のの、欧米等の海外販売代理店では販売店への出荷は継続しておりますが、未だ販売活動は限定的となっており、当
連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。
当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、日本において
は、大阪本社、東京オフィス共に原則在宅勤務とする等により感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上
で、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相
場回復の見込みが不透明になっております。
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(15) 株価の低迷による影響
本決算において債務超過になりますと上場廃止基準に抵触となる見通しから当社株価が低迷する可能性がありま
す。これにより、計画していた資金が調達ができなくなる可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画
に支障を来たし、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても4,317百万円の経常損失を
計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で4,852百万円（前連結会計
年度末6,468百万円）存在していることに加え、当連結会計年度末において2,345百万円の債務超過となっていること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP”）によ
る資本増強に加え、株主総会決議の承認をもってEVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類
株式の発行等により2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をし
ない判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費
用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しと
なり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その
中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International
Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあった
シャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、 ホームＡＶ事業のビジネスにおいて、既に当社と
協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締
結を2021年６月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
今後、残存する事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の
内製化、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保でき
る体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、製品ベンダーを中心に一部相手先の債権放棄、債権減
額交渉を進めており、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてま
いります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体
質の改善を図ってまいります。また、2021年８月１日より上場廃止が確定する予定であり、市場から資金調達がで
きなくなります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があ
ることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を当連結財務諸表に反映しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や
投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、ホームＡＶ事業売却の方針を一旦変更し、2020年７月31日付「グ
ループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更
他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みの
あったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、そ
の他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提
携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP ”）による資本増強に加え、株
主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により
2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使を
しない判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業
外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消することができない
見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストー
ルビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムに加えイヤホン等取扱商品も
拡充し輸入オーディオ事業としても好調に推移、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を
積極的に展開し、収益性の改善に努めてまいりました。
米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステ
ムの需要が増加傾向にあります。米国市場での流通・販売面での体制強化のため、VOXX International
Corporationの子会社である11 Trading Company LLCと米国における販売代理店契約を締結、VOXX社が有する営業
力と販売網の広さによりＡＶレシーバーの販売も好調に推移しております。また、オセアニア地域においてはカス
タムインストールビジネス強化のためControl4 APAC Pty Ltd. と Integra ブランドの製品販売代理店契約締結、
販売を進めてまいります。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンに加えて人気アニメやファッションブランド
とのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進め
ており、Klipsch社のワイヤレスイヤホンに加え同社ブランド初のスポーツタイプの完全ワイヤレスイヤホンを発
売、事業の強化に結び付いております。また、カスタムインイヤーモニターのラインナップも拡充し、高付加価値
提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議
等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally”のラインナップ展開、ワイヤレスネッ
クスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷により、当社の車載
スピーカー事業も影響を受けましたが、生産、販売活動も順次回復し顧客からの需要も戻りはじめ新型コロナウイ
ルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、成長軌道へ向け生産能率や直行率の改善などによる原価低
減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々
な形での活用が期待される加振器「Vibtone（ビブトーン）」においても、用途に応じた提案により新規市場創
出、受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比 59.3％減収 の 8,873百万円 となりました。営業損益に
つきましては前年同期比 1,428百万円改善 の 3,918百万円の営業損失 となり、経常損益は前年同期比 1,351百万円改
善 の 4,317百万円の経常損失 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては 、 前年同期比
4,011百万円改善 して 5,869百万円 の 親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加
価値商品に注力したものの、主力のマレーシア工場は新型コロナウイルス感染症の影響を受け限定的な稼働が
続きました。その後は、新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら生産活動を再開しております。しか
しながら営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請され部品調達等へ
の影響により生産を縮小・停止せざるを得ず顧客の要望に対して充足されない状況が続いたことから、販売機
会を損失し売上が減少、前年同期比 70.2％減収 の 3,458百万円 となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策
を実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期
比 193百万円改善 の 1,406百万円のセグメント損失 となりました。
デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気ア
ニメやサマンサタバサ、FULL-BKブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店
販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも新商品導入も含め好調に推移いたしました。また、カスタム
インイヤーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュー
ジシャンやお客様から高い評価をいただいております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス
感染症による生産委託工場の操業ダウンによる生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、
一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことか
ら、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比 54.2％減収 の 1,660百万円 となりました。
損益につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、高付加価値製品の販売に注力し、採
算性を追求した結果、前年同期比 422百万円改善 の 479百万円のセグメント損失 となりました。
ＯＥＭ 事業
ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車市場が低迷、それに
伴い受注減少、工場の操業にも影響を受け売上高も減少し、前年同期比 42.9％減収 の 3,753百万円 となりまし
た。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、前年同期比 407百万円悪化 の 674百万円のセグメント損失 となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、前連結会計年度末残高に比べ248百万円
減少の 470百万円 となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,284百万円悪化の 4,386百万円の減少 となりま
した。 これは主に、税金等調整前当期純損失6,103百万円による減少と、貸倒引当金の増加1,556百万円による増加
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比573百万円改善の 932百万円の増加 となりまし
た。 これは主に、有形固定資産の売却による収入571百万円及び関係会社株式の売却による収入184百万円増加と、
長期貸付金の回収による収入100百万円増加等によるもの であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,193百万円改善の 3,202百万円の増加 となりま
した。 これは主に、株式の発行による増加3,217百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
ＡＶ事業（百万円） 2,312 △73.2
ＯＥＭ事業（百万円） 2,563 △19.2
合計（百万円） 4,876 △58.7
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３） 資金不足の影響に加え、 ＡＶ事業においては 半導体を中心とした部品のひっ迫により、前年から大きく仕入
金額が減少しました。
ｂ.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
ＡＶ事業（百万円）
3,458 △70.2
デジタルライフ事業（百万円） 1,660 △54.2
ＯＥＭ事業（百万円） 3,753 △42.9
合計（百万円） 8,873 △59.3
（注１） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（注２） 主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注３） 資金不足の影響により十分な生産・仕入ができなかったことにより、前年から大きく販売実績が減少しまし
た。
なお、前連結会計年度における11 Trading Company LLC及び当連結会計年度におけるAqipa GmbH、ONKYO
U.S.A. CORPORATIONについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
11 Trading Company LLC
－ － 1,527 17.2
Aqipa GmbH
4,243 19.5 － －
ONKYO U.S.A. CORPORATION
3,738 17.1 － －
（注４） 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「 「第５ 経理の状況 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に
影響を与える見積りを必要とし、経営者は過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、これら
の見積りには不確実性が存在するため、見積りと異なる結果になる可能性があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与
える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
ａ. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態の悪化等
の状況変化により、回収可能性に関する見積りを変更する必要が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ.固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産
を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の計
上額は、当社グループの翌連結会計年度以降の経営成績などに左右されるため、翌連結会計年度において、さら
なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ. 事業構造改善引当金
当社グループは、一部国内拠点の売却に伴い発生する費用を、事業構造改善引当金として計上しております。
これら費用については、業者等から見積り書を入手するなどにより合理的に費用の見積りを行っておりますが、
実際の費用の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。
ｄ. 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有しています。保有する有価証券につき、投資先の業績状況等が悪化す
る可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。市況悪化または
投資先の業績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、 全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、マレーシアや中国等の生産工場の操業が停止した影響 、さらに 営業債務の支払い遅
延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状
況に陥ったことから、 前年同期比 59.3％減収 の 8,873百万円 となりました。営業損益につきましては、 構造改革
や 、欧 州子会社の事業譲渡による販売効率向上、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善
があったものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、 前年同期比 1,428百万円改善 の 3,918百万円の営業損
失 となりました。
③営業外損益及び経常損益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益93百万円等により 247百万円 となりました。また、営業外費用
は、主に持分法による投資損失307百万円、金融関連等の支払手数料 266百万円 、及び支払利息 58百万円 等を計上し
た結果、 647百万円 となりました。以上により、経常損益は 4,317百万円の損失 となり、前年同期比 1,351百万円の
改善 となりました。
④ 特別損益及び 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益276百万円等により355百万円の特別利益となりました。一
方、特別損失は、 貸倒引当金繰入額1,726百万円、臨時損失218百万円、減損損失107百万円 等を計上した結果、
2,173百万円 となりました。
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また、法人税、住民税及び事業税△36百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失 180百万円 等を計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純損益は 5,869百万円の損失 となり、前年同期比 4,011百万円の改善 となりました。
⑤ネットデット
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標とし
ております。当期におけるネットデットは、前年同期比641百万円減少の219百万円となりました。これは、主に有
利子負債の減少によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、 3,574百万円減少 の 6,214百万円 となりました。これは、現金及び預金 の減少248百万
円 、受取手形及び売掛金 の減少126百万円 、たな卸資産の減少449百万円、未収入金の減少646百万円、 貸倒引当金
の増加による減少1,556百万円 及び投資有価証券の売却による減少232百万円等によるものであります。
負債の金額は、 4,584百万円減少 の 8,560百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金 の減少2,688百万
円 、 短期借入金の減少749百万円、 未払金 の減少853百万円 及び長期借入金の減少145百万円等によるものでありま
す。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金 の減少5,869百万円 、 新株
式発行等による資本金及び資本剰余金の増加6 ,936百万円等により、前年同期比 1,010百万円増加 の 2,345百万円 の
債務超過となり、自己資本比率は △39.5％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ248百万円減少の 470百万円 となりま
した。
これは主に、 税金等調整前当期純損失及び売上債権の減少 により営業活動によるキャッシュ・フローが 4,386百
万円減少 しましたが、有形固定資産売却による収入 や関係会社株式 の売却等により投資活動によるキャッシュ・フ
ローが 932百万円増加 したことに加え、 株式の発行によ り財務活動によるキャッシュ・フローが 3,202百万円の増加
となったことによるものであります。
③ 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製造委託先からの商品の仕入、製品製造のための材料、部品等の購
入及び労務費などの製造費用と、販売費及び一般管理費等の営業費用の運転資金 及び 設備投資 で あります。
④ 財務政策
運転資金及び設備投資は、自己資金及びエクイティファイナンス又は金融機関からの借入により資金 調達を行っ
ております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
事業ポートフォリオの見直しにより、ホームＡＶ事業譲渡や 残存する事業においても協業先やスポンサーを継続
して探すとともに、 経営資源の最適化によって、設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け 、構造
改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を構築していく ことが
課題であると認識しております。
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。創業以来、人類の共
通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技
術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供し
ていくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及
び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させて
まいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約名称 契約期間
オンキヨーホーム
DOLBY LABORATORIES
アメリカ 2014年４月１日から各技
エンターテイメン ライセンスの標準条約に関する
LICENSING CORP.
特許実施権許諾 術ライセンス契約の満了
ト㈱ 契約
オランダ 日まで
DOLBY INTERNATIONAL AB
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン
DTSサラウンド製品に関する特 2014年７月１日から当該
DTS, Inc.
アメリカ 特許実施権許諾
ト㈱ 許実施権の許諾 特許権の満了日まで
（当社）
オンキヨーホーム
VIA LICENSING
エンターテイメン MPEG AACに関する特許実施権の
2021年１月26日から５年
アメリカ 特許実施権許諾
ト㈱ 間、以降５年毎の延長可
CORPORATION 許諾
（当社）
オンキヨーホーム
Home THX製品に関する特許実施
エンターテイメン 2012年10月１日から当該
THX LTD
アメリカ 特許実施権許諾
ト㈱ 特許権の満了日まで
権の許諾
（当社）
オンキヨーホーム
2018年７月17日から１年
エンターテイメン
"Made for iPod" ライセンス
APPLE INC.
アメリカ 技術実施許諾 間、その後１年毎の自動
ト㈱
更新
（当社）
オンキヨーホーム
2015年７月１日から2017
Premier BD Patent
Blu-ray Playerに関する特許実
エンターテイメン 年12月31日まで、以降当
Licensing Group (株式
日本 特許実施権許諾
ト㈱ 該特許権の満了日まで５
施権の許諾
会社東芝）
年毎の延長可
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン 2020年11月１日から５
Blu-ray Playerに関する特許実
One-Blue, LLC
ト㈱ アメリカ 特許実施権許諾 年、以降当該特許権の満
施権の許諾
（当社） 了日まで延長可
オンキヨーホーム
エンターテイメン
Windows Media に関する特許実
2014年１月１日から2022
Microsoft Corporation
ト㈱ アメリカ 特許実施権許諾
年12月31日まで
施権及びノウハウの許諾
（当社）
オンキヨーホーム
エンターテイメン 2015年６月19日から2年
StreamUnlimited
オースト StreamSDKソフトウェアに関す
ト㈱ 技術実施許諾 間、その後１年毎の自動
Engineering GmbH リア るライセンス
更新
（当社）
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(2) 第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び第三者割当契約の締結
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、EVO FUND、オーエス・ホールディング株式会社、冠旭国際
科技有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）、Ampacs Corporation及び英研智能移動股
份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）（以下 、これらを個別に又は総称して、「割当先」といいます。）を割当先と
する第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行
を決議し、2020年６月５日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本新株式に関する払込手続が完了いたしまし
た。
なお、本第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、デット・エクイティ・スワップ（以下
「ＤＥＳ」といいます。）の方法によります。
１．募集の概要
（１） 2020年６月５日
払込期日
（２） 普通株式151,709,800株
発行新株式数
（３） 発行価額 １株につき10.3円
（４） 発行価額の総額 1,562,610,940円
全額現物出資（ＤＥＳ）の方法によります。
（５） 出資の目的とする 出資の目的とする財産は、割当先（５社）が当社に対して有する貸付金債
財産の内容及び価額 権及びその他の金銭債権残高合計1,562,613,391円に相当する債権であり、
内訳及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
①EVO FUNDが当社に対して有する貸付金債権元本残高500,000,000円に相当
する債権（※１）
②オーエス・ホールディング株式会社が当社に対して有する貸付金債権元
本残高361,000,000円に相当する債権（※２）
③冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology
Co.,Limited）が当社に対して有する売掛債権420,027,194円に相当す
る債権（※１）（※３）
④冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology
Co.,Limited）が当社に対して有する開発委託関連費債権38,065,119円
に相当する債権（※１）
⑤Ampacs Corporationが当社に対して有する売掛債権及び開発委託費債権
189,556,050円に相当する債権（※３）
⑥英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）が当社に対して有する
売掛債権及び開発委託費債権53,965,028円に相当する債権（※３）
出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となります。
※１ 債権譲渡について
当初債権者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社（代表取
締役：宮下和子、所在地：東京都千代田区紀尾井町４番１号）と当社との
間の2019年12月25日付LOAN AGREEMENTに基づく貸付金債権は、2020年５月
15日、当初債権者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社か
ら、EVO FUNDを譲受人として譲渡されました。
また、当初債権者であるPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITED（CEO：呉海
全 所在地：Units 3306-12 33/F SHUI ON CENTRE NOS.6-8 HARBOUR ROAD
WANCHAI）と当社との間の2020年５月19日付売掛金債権に関する合意書に基
づく売掛金債権及び2020年５月19日付開発委託関連費債権に関する合意書
に基づく開発委託関連費債権は、2020年５月19日、当初債権者である
PHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDから、冠旭国際科技有限公司（Grandsun
International Technology Co., Limited）を譲受人として譲渡されまし
た。
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※２ 2019年９月30日付極度方式金銭消費貸借契約書は、払込期日（2020年
６月５日）付で解除され、これに伴い、担保も消滅しています。
※３ 債務引受について
当初債務者である当社100％子会社のオンキヨー＆パイオニア株式会社と
PHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDとの間の2020年５月19日付売掛金債権に
関する合意書に基づく金銭債務、同オンキヨー＆パイオニア株式会社と
Ampacs Corporationとの間の2020年５月19日付売掛金債権及び開発委託費
債権に関する合意書に基づく金銭債務並びに同オンキヨー＆パイオニア株
式会社と英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）との間の2020年
５月19日付売掛金債権及び開発委託費債権に関する合意書に基づく金銭債
務は、当初債務者であるオンキヨー＆パイオニア株式会社から当社が払込
期日の2020年６月５日において各債権者、オンキヨー＆パイオニア株式会
社と当社の間の各債務引受契約に基づき、免責的債務引受の方法によりそ
れぞれ債務引受をいたしました。
（６） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当によります。
（７） 割当先及び割当株式数 EVO FUND 48,543,600株
オーエス・ホールディング株式会社 35,048,500株
冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology
Co., Limited） 44,474,900株
Ampacs Corporation 18,403,500株
英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）5,239,300株
(3) 包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式の発行並びにその中止
当社は、2020年７月31日付の当社取締役会決議によりEVO FUND（以下「割当先」といいます。）との間で、株
式発行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。）を締結することにつ
いて決議し、同日付で株式発行プログラム設定契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年７月31日付の取締役会決議において、株式発行プログラム設定契約により設定された株
式発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）に基づく割当先に対する第三者割当による新株式（以
下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、下記のとおり決議い
たしました。
本プログラムに基づき、第１回割当乃至第４回割当に係る本新株式を発行しましたが、第５回割当乃至第８回
割当の本新株式の発行は中止し、本プログラムを終了させております。
１．本プログラムの概要
（１）
対象株式 当社普通株式
（２）
対象株式数 最大92,000,000株
（３） 発行価額 各割当に係る割当決議日の前取引日（同日を含みます。）までの３取
引日間において株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいま
す。）が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
（VWAP）の単純平均値の90％に相当する金額（小数第２位切り上げ）
（４）
割当数量 各回11,500,000株、計８回
（５） EVO FUND
割当先
本プログラムは、株式発行プログラム設定契約に基づき、総計92,000,000株の当社普通株式を上限として、
割当先に対する第三者割当により発行することを可能とするものです。
本プログラムに基づき発行される当社普通株式の総数は最大で92,000,000株であり、第１回割当から第８回
割当までの合計８回の割当により発行されます。
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２．新株式の発行
本プログラムに基づき第１回割当乃至第４回割当に係る新株式を発行いたしました。各回の割当について、
当該割当に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当決議日における取締役会決議によって、当該
割当の発行条件が確定し、当社と割当予定先との間で当該割当に係る第三者割当契約を締結いたしました。
割当決議日 払込期日 発行新株数 発行価額 資金調達の額
第１回割当 2020年８月12日 2020年８月27日 11,500,000株 38.0円 437,000,000円
第２回割当 2020年９月１日 2020年９月16日 11,500,000株 34.8円 400,200,000円
第３回割当 2020年10月５日 2020年10月20日 11,500,000株 21.2円 243,800,000円
第４回割当 2020年10月23日 2020年11月９日 11,500,000株 18.2円 209,300,000円
３．本プログラムの終了
当社株価が低迷していたことから、当初予定通りの本プログラムに基づき資金調達を行うだけでは、営業債
務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難であると見込まれ、新たな資本増強策を検討する必要性が生じたた
め、当社は、2020年11月24日付の取締役会で、本新株式のうち、第５回割当の新株式の発行を中止、また2020
年12月14日付の取締役会で、第６回割当乃至第８回割当の新株式の発行を中止し、本プログラムを終了するこ
とを決定いたしました。
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(4) 第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権発行並びに新株予約権の買取契約
の締結
2020年12月16日付の当社取締役会においてEVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第10回新株予約権、第
11回新株予約権及び第12回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに
本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当予定先との間で締結することを決議しました
（以下、本新株予約権の発行及び本買取契約の締結を総称して「本件」といいます。）。本件は、2021年１月27日
開催の当社臨時株主総会において承認可決され、2021年1月28日付で本買取契約を締結、本新株予約権を発行し、
それぞれの払込が完了しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状
況 ③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
(5)第三者割当によるＣ種種類株式の発行及び第三者割当契約の締結
当社は、2021年３月15日付の取締役会において、オーエス・ホールディング株式会社、RT-RK DOO NOVI SAD 、
Stream Unlimited Engineering GmbH、THX Ltd.、MQA Limited、Xsensus LLP、Renner, Otto, Boisselle &
Sklar, LLP、inkel Corporation、冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited）、Shenzhen Vtsonic Co.,Ltd.、Telefield Limited及びEVO FUND（以下、これらを個別に又は総称して
「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）によるＣ種種類株式
（以下「本種類株式」といいます。）の発行及び本種類株式に係る第三者割当契約（以下、これらを個別に又は総
称して「本買取契約」といいます。）を割当先との間で締結することを決議いたしました。
なお、本第三者割当による本種類株式の発行に係る払込みについては、デット・エクイティ・スワップ（以下
「ＤＥＳ」といいます。）の方法により2021年３月30日付完了しております。
第三者割当によるＣ種種類株式の発行の概要
（１） 2021年３月30日
払込期日
（２） Ｃ種種類株式2,157株
発行新株式数
（３） 発行価額 Ｃ種種類株式１株当たり1,000,000円
（４） 発行価額の総額 2,157,000,000円
全額現物出資（ＤＥＳ）の方法によります。
（５） 出資の目的とする 出資の目的とする財産は、海外非上場企業のAppcessori Corporation（ア
財産の内容及び価額
メリカワシントン州、代表者Sydney Newton）の発行するSeries B
Preferred Stock（以下「Appcessori株式」といいます。）2,987,804株
（持分比率16.89％、評価額470,000,000円）並びに割当先（12社）が当社
に対して有する貸付金債権及びその他の金銭債権合計1,687百万円に相当す
る債権であり、内訳及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
①オーエス・ホールディング株式会社が保有するAppcessori株式
2,987,804株（評価額470,000,000円）
②オーエス・ホールディング株式会社が当社に対して有する貸付金債権元
本残高223,000,000円に相当する債権
③RT-RK DOO NOVI SADが当社に対して有する開発委託関連費債権
334,687,500円に相当する債権のうち一部である334,000,000円
④Stream Unlimited Engineering GmbHが当社に対して有するロイヤリティ
及び開発委託関連費債権16,424,441円に相当する債権のうち一部であ
る16,000,000円
⑤THX Ltd.が当社に対して有するロイヤリティ債権42,568,732円に相当す
る債権のうち一部である42,000,000円
⑥MQA Limitedが当社に対して有するロイヤリティ債権7,019,588円に相当
する債権のうち一部である7,000,000円
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⑦Xsensus LLPが当社に対して有する報酬債権2,939,336円に相当する債権
のうち一部である2,000,000円
⑧Renner, Otto, Boisselle & Sklar, LLPが当社に対して有する報酬債権
12,026,517円に相当する債権のうち一部である12,000,000円
⑨inkel Corporationが当社に対して有する売買代金債権74,000,582円に相
当する債権のうち一部である74,000,000円
⑩冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited）が当社に対して有する売買代金債権198,785,942円に相当す
る債権のうち一部である198,000,000円（※１）
⑪Shenzhen Vtsonic Co.,Ltd.が当社に対して有する売買代金債権
106,250,000円に相当する債権のうち一部である106,000,000円
⑫Telefield Limitedが当社に対して有する売買代金債権36,120,325円に相
当する債権のうち一部である36,000,000円
⑬EVO FUNDが当社に対して有する売掛金債権637,500,000円に相当する債権
のうち一部である637,000,000円（※１）
※１ 債権譲渡について
当初債権者であるPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITED（CEO：呉海
全 所在地：Suite 2706, 27/F., Shui On Centre, Nos. 6-8
Harbour Road, Wanchai, Hong Kong）と当社との間の2021年３月10
日付売買代金債権に関する合意書に基づく売買代金債権は、2021年
３月10日、当初債権者であるPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDか
ら、冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology
Co., Limited）を譲受人として譲渡されました。
また、当初債権者であるDTS, Inc.（CEO：Jon E. Kirchner 所在
地：5220 Las Virgenes Road Calabasas, California 91302 United
States of America）からEVO FUNDを譲受人として、売掛金債権総
額6,000,000米ドルが2021年３月15日付で譲渡され、その後、当社と
EVO FUNDとの間で2021年３月15日付で締結した売掛金債権に関する
合意書において当該債権額は637,500,000円と確認されました。
（６） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当によります。
オーエス・ホールディング株式会社 693株
（７） 割当先及び割当株式数
RT-RK DOO NOVI SAD 334株
Stream Unlimited Engineering GmbH 16株
THX Ltd. 42株
MQA Limited ７株
Xsensus LLP ２株
Renner, Otto, Boisselle & Sklar, LLP 12株
inkel Corporation 74株
冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited） 198株
Shenzhen Vtsonic Co.,Ltd. 106株
Telefield Limited 36株
EVO FUND 637株
本種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項は付され
（８） その他
ていません。また、金銭を対価とする取得請求権が付されております。
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(6) その他の資金調達
当社は、2019年12月27日付「第三者割当による新株式 、第６回 新株予約権付社債 （転換価額修正条項付）及び
第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお
知らせ」で公表いたしました無担保ローン・ファシリティ契約により、下記の借入を行いました。
契約 無担保ローン・ファシリティ契約
第１回 第２回 第３回 第４回
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
（１）借入先
2020年8月21日 2020年12月25日 2021年1月26日
（２）貸付実行日 2020年７月31日
200百万円 100百万円 200百万円
（３）借入額 200百万円
2021年２月19日 2021年６月25日 2021年７月26日
（４）満期日 2021年１月29日
年率１.0％
（５）金利
当社の新株式の発 2020年９月1日以降 資金調達を行った場合、当該資金調達に
行がなされた場合又 に、資金調達を行っ より当社が調達した資金の全額を借入先
は当社が発行した新 た場合、当該資金調 への弁済に充てる。
株予約権の行使がな 達により当社が調達
された場合、当該発 した資金の全額を借
行又は行使に係る金 入先に弁済する努力
銭が払い込まれた日 をする。
（７）期限前返済
の翌取引日（当日を
含む。）までに、当
該発行又は行使によ
り当社が調達した資
金の全額を弁済資金
に用いて、弁済す
る。
（８）担保の有無 無担保
（９）資金使途 営業債務の支払 運転資金
（注）１．第１回借入は2020年8月27日付でその金額を借入先に返済しております。
２．第２回借入は2020年10月20日付で100百万円、2020年11月９日付で100百万円を借入先に返済しており
ます。
３．第３回借入は2021年２月１日付でその全額を借入先に返済しております。
４．第４回借入は2021年２月１日付で25百万円、2021年２月４日付で50百万円、2021年２月５日付で75百
万円、2021年２月９日付で50百万円を借入先に返済しております。
(7) 企業結合等に関する契約
１．当社は2020年７月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと同時に、当社のＯＥＭ事業及びその他
事業を会社分割（新設分割）し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社に承継するこ
とによるグループ再編の実施を決議し、同日付でオンキヨー＆パイオニア株式会社と吸収合併契約を締結いた
しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項「企業結合等関係」」を
参照ください。
２．当社は 2021 年６月25日の当社定時株主総会において、当社が VOXX International Corporationの子会社で
ある PREMIUM AUDIO COMPANY LLC （以下、「 PREMIUM AUDIO 社」といいます。）及びシャープ株式会社（以
下、「シャープ社」といいます。）との間で、 VOXX 社とシャープ社が合弁で設立する新会社に、 当社の
ホームＡＶ事業 の全部を譲渡することに関する契約を締結することが決議されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項「重要な後発事象」」を
参照ください。
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(8) 固定資産の譲渡に関する契約
当社は、2021年1月22日付の取締役会において、当社が保有する土地及び建物の譲渡することを決議いたしまし
た。2021年２月２日付で譲渡契約を締結し、2021年２月19日に引き渡しが完了いたしました。
（譲渡資産の内容）
①所在地：三重県津市河芸町東千里字新界600番地 他
②土地： 46,902 ㎡
③建物（延床面積） ： 13,859 ㎡
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術
の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,213百万円となりまし
た。
（1）基礎研究
当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発
を進めています。
当連結会計年度においては、当社が得意とする「音」の技術とＡＩを組み合わせた技術の新分野への適用に注
力しております。その１つの成果として、ＡＩを活用したコールシステムの提供を開始いたしました。当社の
コールセンターにかかってきたお客様の声を学習させ、ディープラーニング技術を活用して音声認識をさせるこ
とで、定型的なお客様とのやり取りをテキスト化する技術を実現することで、コールセンターのオペレータの省
人化を提案しております。本システムはすでに数社のお客様にご利用いただいており、さらなる改良を行うべ
く、技術開発を進めてまいります。
また、当社の音の技術としての「低ノイズ回路、基板設計技術」および「音解析技術」とＡＩ技術を活用し
て、物体の移動、異常、属性の検知、という技術開発を進めております。物体の移動を検知することで、車の交
通量の調査に、異常の検知により橋やトンネルといった社会インフラの予防保全への活用に、展開を進めており
ます。これらの技術開発を進めるため、京都大学や奈良先端科学技術大学院大学など多数の大学と産学連携を進
めており、当社だけで解決するのではなくオープンイノベーションを積極的に進めることで社会に役に立つソ
リューションを進めております。
また、デジタル聴診器の開発を進め、今後広がってくると想定される、オンライン診療への展開を進めており
ます。富山大学 医学部との産学連携によりより使いやすいシステム提案を進めてまいります。
今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、開発を進めてまいります。
（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動
MQA-CD の再生に対応した高品位 SACD/CD プレーヤー「PD-50AE」
上位モデル「PD-70AE」の開発で培った光ディスク再生の技術・ノウハウを投入した、パイオニアブランドの高品
位SACDプレーヤー「PD-50AE(S)」を発売しました。 PD-70AEの高精度ディスク読み取り技術や、高音質デジタル/
アナログ独立ディスクリート電源を採用し、上位モデルにも引けを取らない高S/Nを達成し、クラスを超えたディ
テール豊かなクリアで抜けの良いSACD/CDサウンドを実現しています。
更にハイレゾをCDで楽しめるMQA-CDの再生にも対応しました。 最新のアルバムやコレクションしたSACDやCDま
で、ディスクに込められた情報を徹底して引き出すことで、心に響くサウンドの再生を実現しています。
（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動
ワークアウトを後押しするパワフルサウンド。完全ワイヤレスイヤホン「E９truly wireless」
「ワークアウトを後押しするパワフルサウンド」のコンセプトのもと、激しい動きを伴うスポーツ時にも外れに
くいパイオニアブランドヘッドホンEnergetic Style series から完全ワイヤレスイヤホン”E９truly
wireless”を発売いたしました。本機は左右のイヤホンを結ぶケーブルのない完全ワイヤレスイヤホンのため、
トレーニングやランニングなどのスポーツシーンだけでなく、通勤時でも、快適なリスニングスタイルを実現で
きます。音の解像度を高めクリアな中高音と重厚でパワフルな低音を再生する強磁力希土類マグネットを採用し
た高感度φ６mm ドライバーを搭載。そのドライバーの音が減衰なくダイレクトに届くよう、耳穴に対しノズル角
度を実現した「イヤーダイレクトマウント構造」設計により、高音質と高い装着感を実現しました。
また、高音質コーデックの AAC にも対応しています。１ 回の充電で最大 ５ 時間の連続再生が可能。スリッ
トにより周囲の音を聞き取れる「アンビエントアウェアネスイヤホンチップ」やイヤホン内蔵マイクから周囲の
音を聞き取れる外音取り込み機能を搭載しています。
また、高い防水水準IPX５/IPX７に準拠しており、スポーツ時にも最適な、高品位、かつ高音質なワイヤレスイ
ヤホンとして安心してご利用いただける製品となっています。
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（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動
インドの自動車市場は続伸しており、2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を
現在拡大中です。引き続き自動車メーカー各社の現地調達のご要望にお応えし、インド市場向け車載スピーカー
の開発・生産体制強化に向けた取り組みを推進して参ります。ＴＶ分野では、従来の日本国内市場向け製品の
他、中国市場向けに企画されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供や
音づくり協業を拡大中です。
今後も国内外や製品ジャンルを問わず、各社がそれぞれ要望する「よい音」の実現に向け取り組みを加速して
いきます。 また「よい音」の鍵となるスピーカー振動系の素材開発や、バイオミメティックス技術を導入した
新形状の振動板など、スピーカーに関わる新しい要素開発も引き続き注力してまいります。
加振器“Vibtone”は、製品の形態や生活スタイルの変化に伴い、限られたサイズ制約や耐久性のご要求に対し、
通常スピーカーの適用が難しい状況で、音楽・音声再生を可能とする発音デバイスとして開発導入を推進してき
ました。電子ピアノや炊飯器などの家電製品や住宅建材等の分野向けに採用いただく一方で、ＡＩ技術が積極的
に導入されている、スマートホーム、スマートオートモーティブといった製品形態において、訴求提案を強化し
てきました。また、加振デバイスとして、食品に効果的な振動を加え新たな事業の可能性を訴求するなど、用
途・使用形態を見据えながら、商品ラインナップの拡充を図って参ります。
今後も、スピーカーユニット設計、”Vibtone”（加振器）設計、筐体設計、音質設計等、オーディオ専業メー
カーとしての強みを更に進化させ、既存市場に加え新たに伸びていく新規市場に対しても、お客様に提供する
「良い音」の実現に対し、あらゆる角度から積極的な提案を行っていきます。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 研究開発費の金額（百万円）
ＡＶ事業 730
デジタルライフ事業 142
ＯＥＭ事業 340
全社費用 -
合計 1,213
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 85 百万円であります。
また、 当社が保有する三重県の土地及び建物を譲渡し、2021年２月19日に引き渡しが完了いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
名称
（所在地）
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物
（面積㎡）
具
統括管理 116
本社
全社(共通） 及び業務 － － － 51 － 51 [25]
(大阪府東大阪市)
施設
30
東京オフィス
全社(共通) 事務所 － － － 40 － 40
[4]
(東京都墨田区)
（注１） 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
（注２） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注３） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（注４） 本社は、連結会社以外から賃借しております。
（注５） 東京オフィスの施設は、連結会社以外から賃借しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
の名称 内容
（所在地）
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物
（面積㎡）
具
15
大阪府 デジタルラ
オンキヨー㈱ 業務施設 － － － 8 0 8
[4]
東大阪市 イフ事業
（注１） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注２） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（注３） その他は、開発で使用する情報機器(ワークステーション)となります。。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
土地
建物及び
（所在地） の名称 内容
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
ONKYO ASIA
マレーシア
274
セランゴー ＡＶ事業 生産設備
79 － － 3 19 103
ELECTRONICS
[4]
ル州
SDN.BHD.
（注１） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。
（注２） 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
（注３） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注４） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っ
ております。
(1) 重要な設備の新設
2021年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
（百万円） （年月）
会社名 セグメント 設備の内 資金調達方
増加能力
所在地
事業所名 の名称 容 法
既支 （注）
総額 着手 完了
払額
全社共通
統括管理
AV事業 自己資金及び
オンキヨーホームエンター
大阪府
及び業務 383 － 2021.4 2022.3 －
デジタルラ 借入金
テイメント㈱
東大阪市
施設
イフ事業
自己資金及び
大阪府
オンキヨーサウンド㈱ OEM事業 金型等 106 － 2021.4 2022.3 －
借入金
東大阪市
マレーシ
ONKYO ASIA ELECTRONICS
自己資金及び
ア
AV事業 金型等
9 5 2021.1 2021.12 －
SDN.BHD
借入金
セラン
ゴール州
（注） 上記設備投資額は主として機械装置の更新等であり、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
Ａ種種類株式 2,500
Ｂ種種類株式 2,500
Ｃ種種類株式 7,500
計 550,000,000
（注）１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式550,000,000株、Ａ種種類株式2,500株、Ｂ種種類株式
2,500株、Ｃ種種類株式7,500株となっております。なお、合計では550,012,500株となりますが、発行可能株
式総数は550,000,000株とする旨定款に規定しております。また、2021年６月25日開催の定時株主総会及び種
類株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数を950,000,000株増加し、1,500,000,000株と
しております。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数を2020年７月22日よ
り324,000,000株減少し、216,000,000株とし、2020年９月10日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が
行われ、発行可能株式総数を94,000,000株増加し、310,000,000株とし、2021年１月27日開催の臨時株主総会
においても定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数を240,000,000株増加し、550,000,000株及びＡ種種類
株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式に係る定めを新設しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月30日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
382,768,294 382,768,294
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株式数１
2,157 2,157
Ｃ種種類株式 非上場
株
382,770,451 382,770,451 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、 2020年１月17日付にて発行いたしまし
た第８回新株予約権の残存する全部を取得及び消却することを2020年５月20日開催の取締役会において決議し、
2020年６月４日に本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。また 、 2021年１月28日付にて発行した第10
回新株予約権については、2021年２月25日までに新株予約権2,400,000個全ての行使が完了しております。さら
に、 2020年１月17日付にて発行いたしました第９回新株予約権、2021年1月28日付にて発行いたしました第11回
新株予約権及び第12回新株予約権の残存する全部を取得及び消却することを2021年５月24日開催の取締役会にお
いて決議し、2021年６月４日に本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されてお
ります。なお、第９回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、当事業年度において行使は
ありません。
第８回新株予約権
第４四半期会計期間 第11期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 378,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 37,800,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 14
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 545
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 558,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 55,800,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 16
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 926
（百万円）
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第10回新株予約権
第４四半期会計期間 第11期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,400,000 2,400,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 240,000,000 240,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 5 5
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,200 1,200
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 2,400,000 2,400,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 240,000,000 240,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 5 5
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
1,200 1,200
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増
資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 額（百万 減額（百万
（百万円） 高（百万円）
（株） （株） 円） 円）
8,080,600
2015年11月24日（注１） 81,303,965 513 4,011 513 3,347
5,309,730
2017年２月22日 （注２） 86,613,695 300 4,311 300 3,647
2017年８月21日
～2017年８月31日 5,929,500
92,543,195 607 4,919 607 4,255
（注３）
2017年９月１日
～2017年９月12日 4,070,500
96,613,695 372 5,292 372 4,628
（注４）
2017年10月31日
7,936,500
104,550,195 500 5,792 500 5,128
（注５）
2018年９月19日
7,000,000
111,550,195 315 6,107 315 5,443
（注６）
2019年３月19日
～2019年３月31日 3,600,000
115,150,195 83 6,191 83 5,527
（注７）
2019年４月３日
～2019年４月26日 10,000,000 125,150,195 185 6,376 185 5,712
（注８）
2019年５月８日
～2019年５月22日 11,155,000 136,305,195 165 6,542 165 5,877
（注９）
2019年６月17日
～2019年６月18日 9,094,800 145,399,995 189 6,732 189 6,068
（注10）
2019年７月10日
150,000 145,549,995 3 6,735 3 6,071
（注11）
2019年８月22日
4,350,000 149,899,995 100 6,836 100 6,172
（注12）
2019年９月９日
～2019年９月25日 7,020,000 156,919,995 142 6,978 142 6,314
（注13）
2019年10月１日
～2019年10月31日 10,950,000 167,869,995 190 7,169 190 6,504
（注14）
2019年11月１日
～2019年11月29日 11,000,000 178,869,995 182 7,351 182 6,686
（注15）
2019年12月２日
～2019年12月９日 11,000,000 189,869,995 167 7,519 167 6,855
（注16）
2020年１月６日
～2020年１月31日 18,838,668 208,708,663 211 7,730 211 7,066
（注17）
2020年２月４日
～2020年２月20日 18,397,204 227,105,867 175 7,905 175 7,241
（注18）
2020年３月２日
～2020年３月31日 47,225,804 274,331,671 356 8,261 332 7,573
（注19）
20,000,000
2020年４月13日（注20） 294,331,671 100 8,361 80 7,653
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発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増
資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 額（百万 減額（百万
（百万円） 高（百万円）
（株） （株） 円） 円）
2020年５月13日
37,800,000
～2020年６月２日 332,131,671 273 8,634 273 7,926
（注21）
2020年６月５日（注22） 151,709,800 483,841,471 781 9,416 781 8,708
2020年７月22日（注23） △387,073,177 96,768,294 － 9,416 － 8,708
11,500,000
2020年８月27日（注24） 108,268,294 218 9,634 218 8,926
11,500,000
2020年９月16日（注25） 119,768,294 200 9,834 200 9,126
11,500,000
2020年10月20日（注26） 131,268,294 121 9,956 121 9,248
11,500,000
2020年11月９日（注27） 142,768,294 104 10,061 104 9,353
2021年１月29日
～2021年２月25日 240,000,000 382,768,294 600 10,661 600 9,953
（注28）
2,157
2021年３月30日（注29） 382,770,451 1,078 11,740 1,078 11,032
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（注１） 第三者割当
発行価格 １株につき 127円
資本組入額 １株につき 63.5円
割当先 株式会社河合楽器製作所
（注２） 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（注３） 第３回新株予約権5,929,500個行使による増加であります。
（注４） 第３回新株予約権4,070,500個行使による増加であります。
（注５） 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（注６） 第三者割当
発行価格 １株につき 90円
資本組入額 １株につき 45円
割当先 DTS, Inc.
（注７） 第５回新株予約権3,600,000個行使による増加であります。
（注８） 第５回新株予約権 10,000,000 個行使による増加であります。
（注９） 第５回新株予約権 11,155,000 個行使による増加であります。
（注10） 第５回新株予約権4,594,800個及び第６回新株予約権4,500,000個行使による増加であります。
（注11） 第６回新株予約権 150,000 個行使による増加であります。
（注12） 第６回新株予約権 4,350,000 個行使による増加であります。
（注13） 第７回新株予約権 70,200 個行使による増加であります。
（注14） 第７回新株予約権109,500 個行使による増加であります。
（注15） 第７回新株予約権110,000 個行使による増加であります。
（注16） 第７回新株予約権110,000 個行使による増加であります。
（注17） 第５回新株予約権100,000 個、 第７回新株予約権84個、第８回新株予約権140,000個 行使及び第６回無担保転
換 社債型新株予約権付社債の転換 による4,730,268株 の転換による増加であります。
（注18） 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 による18,397,204株 の転換による増加であります。
（注19） 第８回新株予約権40,000個 行使、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株式 40,000,000株の 発行及び第
６回無担保転換社債型新株予約権付社債 による3,225,804株 による増加であります。
第三者割当(第１回)
発行価格 １株につき 17.1円
資本組入額 １株につき ９円
割当先 EVO FUND
第三者割当(第２回)
発行価格 １株につき 11.７円
資本組入額 １株につき ６円
割当先 EVO FUND
（注20） 第三者割当（第３回）
発行価格 １株につき ９円
資本組入額 １株につき ５円
割当先 EVO FUND
（注21） 第８回新株予約権による新株式37,800,000株の増加であります。
（注22） 第三者割当
発行価格 １株につき 10.3円
資本組入額 １株につき 5.15円
割当先 ①EVO FUND
②オーエス・ホールディング株式会社
③冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）
④Ampacs Corporation
⑤英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）
（注23） 2020年６月25日開催の第10回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の
効力発生日（2020年７月22日）をもって５株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が387,073,177株減少しております。
（注24） 第三者割当（第１回）
発行価格 １株につき 38円
資本組入額 １株につき 19円
割当先 EVO FUND
（注25） 第三者割当（第２回）
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発行価格 １株につき 34.8円
資本組入額 １株につき 17.4円
割当先 EVO FUND
（注26） 第三者割当（第３回）
発行価格 １株につき 21.2円
資本組入額 １株につき 10.6円
割当先 EVO FUND
（注27） 第三者割当（第４回）
発行価格 １株につき 18.2円
資本組入額 １株につき 9.1円
割当先 EVO FUND
（注28） 第10回新株予約権2,400,000個行使による増加であります。
（注29） 第三者割当によるＣ種種類株式発行
発行価格 １株につき 1,000,000円
資本組入額 １株につき 500,000円
割当先 ①オーエス・ホールディング株式会社
② RT-RK DOO NOVI SAD
③ Stream Unlimited Engineering GmbH
④ THX Ltd.
⑤ MQA Limited
⑥Xsensus LLP
⑦Renner, Otto, Boisselle & Sklar, LLP
⑧inkel Corporation
⑨冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）
⑩Shenzhen Vtsonic Co.,Ltd.
⑪Telefield Limited
⑫EVO FUND
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － 19 161 38 247 53,032 53,497 －
所有株式数（単元） － － 73,854 38,254 77,179 22,594 3,607,549 3,819,430 825,294
所有株式数の割合
－ － 1.93 1.00 2.02 0.59 94.45 100.00 －
（％）
Ｃ種種類株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 11 － － 12 －
所有株式数（単元） － － － 693 1,464 － － 2,157 －
所有株式数の割合
－ － － 32.13 67.87 － － 100.00 －
（％）
（注）自己株式94,100 株は、「個人その他」に941単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,000 0.78
松村 達也 和歌山県和歌山市
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経
2,569 0.67
ａｕカブコム証券株式会社
団連会館６階
2,345 0.61
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
2,170 0.57
北村 富雄 千葉県松戸市
2,045 0.53
新井 三代子 群馬県太田市
2,000 0.52
三澤 義満 東京都港区
2,000 0.52
増田 剛 群馬県前橋市
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
ACC FOR THIRD PARTY
ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
1,716 0.45
カストディ業務部 （103-0027 東京都中央区日本橋３丁目
ＳｅｎｉｏｒＭａｎａｇｅｒＯｐｅｒ １１番１号）
ａｔｉｏｎ
小松原 英太郎）
1,547 0.40
服部 明 神奈川県横浜市泉区
1,500 0.39
西尾 将志 兵庫県尼崎市
－ 20,893 5.46
計
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
30,000 0.79
松村 達也 和歌山県和歌山市
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連
25,694 0.67
ａｕカブコム証券株式会社
会館６階
23,454 0.61
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
21,700 0.57
北村 富雄 千葉県松戸市
20,450 0.54
新井 三代子 群馬県太田市
20,000 0.52
三澤 義満 東京都港区
20,000 0.52
増田 剛 群馬県前橋市
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION
ACC FOR THIRD PARTY
１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ Ｌ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ
17,163 0.45
店
（103-0027 東京都中央区日本橋３丁目１１
カストディ業務部
番１号）
ＳｅｎｉｏｒＭａｎａｇｅｒＯｐｅ
ｒａｔｉｏｎ
小松原 英太郎）
15,475 0.41
服部 明 神奈川県横浜市泉区
15,000 0.39
西尾 将志 兵庫県尼崎市
－ 208,936 5.47
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ｃ種種類 単元株式数は１株であり
2,157 －
無議決権株式
株式 ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 381,848,900 3,818,489 －
普通株式
825,294 － －
単元未満株式 普通株式
382,770,451 － －
発行済株式総数
－ 3,818,489 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
オンキヨーホームエ
大阪府東大阪市川
94,100 － 94,100 0.02
ンターテイメント株
俣一丁目１番41号
式会社
－ 94,100 － 94,100 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,545 577,852
当期間における取得自己株式 1,286 8,149
（注）１．2 020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、2020年７月21日までの取引につい
ては株式併合前の株式数で、2020年７月22日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しておりま
す。当事業年度における取得自己株式12,545株の内訳は、株式併合前０株、株式併合後12,545株でありま
す。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売
25 875 － －
渡）
その他（株式併合による減少） 326,546 － － －
保有自己株式数 94,161 － 94,527 －
（注）１． 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、2020年７月21日までの取引について
は株式併合前の株式数で、2020年７月22日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。
当事業年度における その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）25 株の内訳は、株式併合前５株、株式併合
後20株であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の売
渡による株式は含まれておりません。
３． 当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、累積損失の解消に至っ
ていないことにより、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
内部留保資金については、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資及び事業展開のための資
金及び復配への充当を計画してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環
境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法
令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じて
コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、提出日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役となり、経営
の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取
締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しており
ます。
また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）
が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っておりま
す。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で
効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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設置する機関の名称、目的権限及び構成員の氏名は以下のとおりです。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、代表取締役社長 大朏宗徳が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長 宮田幸雄、取締
役 林亨、取締役 宮城謙二、社外取締役 吉田和正、社外取締役 小谷進、以上６名の構成となっており、１ヶ月に
１回以上の取締役会を開催しております。また、2010年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を
図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役 山田格也、社外監査役 西浦孝充、社外監査役 石本愼一、以上３名
の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監
査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、会計監査
人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。
（内部監査室）
当社業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び
関係会社の監査を実施しております。小嶺亘が内部監査室長含め担当者１名を配置しており、内部統制部門をはじ
めとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応
じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。
（会計監査人）
会計監査については、会計監査人である監査法人Ks Lab.と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に
関する監査を受けております。
（コンプライアンス委員会）
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大朏宗徳を委員長とし、各本部長を委員メンバーとしてお
ります。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取
り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通
報者保護法理、統制及び牽制機能を果たしております。
③企業統治に関するその他の状況
(内部統制システムの整備の状況）
当社は内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法お
よび会社法施行規則に規定する内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する内容を「内部統制シス
テムに関する基本方針」に定めております。なお、かかる体制の下で各担当取締役は、担当する内部統制システム
の整備について、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて
不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況 ）
当社のリスク管理体制は、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきまして全社横
断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っておりま
す。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの全体的
なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行い、事業の継続・安定的発展を確保しておりま
す。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞ
れ担当する子会社の管理を行い、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状
況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性
及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための
体制を取っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
（取締役の定数）
2016年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めて
おります。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、解任に係
る決議要件は定めておりません。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経
営を可能にすることを目的とするものです。
（中間配当に関する事項）
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年３月 ビジネスネットワークテレコム㈱（現：
ODSコミュニケーションサービス㈱）代表
取締役社長
2005年２月 オンキヨー㈱（同社はオンキヨーサウン
ド&ビジョン㈱に商号変更を行い、その後
当社へ吸収合併しております。以下オンキ
ヨー㈱といいます。）入社
代表
2006年６月 同社取締役 執行役員事業開発本部長
2007年６月 同社代表取締役副社長
取締役
大朏 宗徳 1970年１月28日 生
(注４)
-
2009年６月 同社代表取締役社長
社長
2010年10月 当社代表取締役社長
CEO
2012年１月 Gibson Guitar Corp.（現：Gibson
Brands, Inc.）取締役
2012年４月
当社代表取締役社長 CEO（現任）
2012年６月 ティアック㈱取締役
2013年２月 ㈱Gibson Guitar Corporation Japan代表
取締役会長CEO
2020年10月 オンキヨー株式会社代表取締役社長（現
任）
1976年１月 フォスター電機 ㈱ 入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2007年４月 豊達電機台湾股份有限公司董事長
2007年６月 フォスター電機㈱ 専務取締役
2009年６月 同社代表取締役社長
2014年７月 同社顧問
代表
2015年４月 当社顧問 B2B本部長
取締役 宮田 幸雄 1950年12月28日 生 (注４) -
2015年６月 当社取締役 B2B本部長
2016年６月 当社取締役副社長 B2B本部長
副社長
2017年３月 当社取締役副社長 B2B本部長兼調達本部担
当
2018年４月 当社取締役社長 技術本部長兼B2B本部長
2018年８月
当社代表取締役副社長兼B2B本部長
2019年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2020年10月 オンキヨーサウンド㈱代表取締役社長（現
任）
1989年４月 オンキヨー㈱入社
2005年４月 同社海外営業部長
2006年１月 同社事業開発室長
2007年７月 同社経営管理副本部長
2009年10月 同社経営企画室長
2010年１月 同社執行役員 経営企画室長
2010年10月 当社執行役員 経営企画室長
取締役 林 亨 1964年４月30日 (注４) -
2016年６月 当社取締役 経営企画室長
2017年８月 当社取締役 経営企画室長兼情報システム
部長
2018年４月 当社取締役 経営企画室長兼経営企画部長
2018年８月
当社取締役経営企画室長
2019年６月
当社取締役 経営企画・財務担当
2020年３月
当社取締役 経営企画担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 オンキヨー㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2005年４月 Onkyo Europe Electronics GmbH（現：
Pioneer & Onkyo Europe GmbH）社長
2010年10月 当社執行役員
2014年11月 オンキヨーエンターテイメントテクノロ
ジー㈱（現：ODSコミュニケーションサー
普通株式
ビス㈱）代表取締役社長
取締役 宮城 謙二 1957年12月３日 生
(注４)
2017年６月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニアイノ
5,800
ベーションズ㈱（現：ODSコミュニケー
ションサービス㈱）代表取締役社長
2017年10月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニアイノ
ベーションズ㈱代表取締役社長 兼マーケ
ティング担当
2018年４月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニア㈱代
表取締役社長（現任）
1984年10月 Intel Corporation入社
1988年４月 インテル㈱プロダクト・マーケティング部
長兼地域営業部長
2002年５月 同社インテル・アーキテクチャ営業統括本
部長
2003年６月 同社代表取締役社長
2004年12月 Intel Corporation セールス＆マーケティ
ング統括本部副社長
取締役
2012年４月 Gibson Guitar Corp.（現：Gibson
吉田 和正 1958年８月20日 生 (注４) -
（社外）
Brands, Inc.）取締役
2012年６月
当社取締役（現任）
2013年６月 CYBERDYNE㈱取締役（現任）
2014年６月 ＴＤＫ㈱ 取締役
2015年６月 ㈱豆蔵ホールディングス取締役（現任）
2016年７月
フリービット㈱取締役（現任）
2017年12月 ㈱マイナビ取締役（現任）
1975年４月 パイオニア㈱入社
2003年６月 同社執行役員
パイオニアヨーロッパNV会長 兼 社長
2006年６月 同社執行役員 国際部長
2007年６月 同社常務執行役員
ホームエンターテイメントビジネスグルー
取締役 1950年４月12日 生
プ本部長
小谷 進 (注４) -
2008年６月 同社常務取締役執行役員
（社外）
ホームエンターテイメントビジネスグルー
プ本部長
2008年11月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社取締役 兼 会長執行役員
2019年４月 同社特別顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 オンキヨー㈱ 入社
1989年６月 同社国際部海外グループ、オンキヨードイ
ツ出向
1996年６月 同社オーディオ事業部セクションリーダー
ONKYO U.S.A Corporation出向
1997年11月 同社経理部経理グループ
2001年１月 同社内部監査室課長
常勤
普通株式
山田 格也 1959年11月６日 生
(注５)
2007年７月 同社経理課長
4,500
監査役
2015年９月 オンキヨー＆パイオニア㈱事業管理本部
事業管理部事業管理課長
2016年10月 当社内部監査室長
2017年12月 当社経理財務本部経理部長
2018年６月 当社B2B本部事業管理部長
2019年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 等松・青木監査法人（現:有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年７月 同法人代表社員就任
監査役
西浦 孝充 1948年７月９日 生 (注５) -
2007年５月
公認会計士西浦孝充事務所開設（現任）
（社外）
2008年６月 オンキヨー㈱監査役
2010年10月 当社監査役（現任）
1985年３月 税理士登録
1987年11月 サンワ等松青木監査法人（現:有限責任監
査法人トーマツ）大阪事務所入所
2002年５月 税理士法人トーマツ移籍
監査役
石本 愼一 1959年８月23日 生 (注５) -
2005年３月 同法人退職
（社外）
2007年11月 アズタックス税理士法人理事（現任）
2009年６月 オンキヨー㈱監査役
2010年10月
当社監査役（現任）
計 10,300
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（注１）取締役のうち吉田和正氏及び 小谷進 氏は、社外取締役です。
（注２）監査役のうち西浦孝充氏及び石本愼一氏は、社外監査役です。
（注３） 当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。そ
の他の執行役員として、孝治修（経理財務部長）、奥村暢章（総務人事部長）、百足敏治（オンキヨーサウ
ンド株式会社取締役）、土田秀章（商品プロジェクト部長）、泉谷浩志（HAV事業統括兼営業部長）が就任
しております。
（注４）2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
（注５）2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。なお、山田格也につきましては、2019年６月26日開催の定時株主
総会の終結の時から補欠としての就任であり、任期は他在任監査役の任期の満了する時であります。
（注６） 当社社外取締役であった小野幹夫氏は2020年６月24日に辞任しております。
（注７） 2020年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって、奥田伸明氏は取締役を退任しております。
（注８）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 所有株式数
略歴
（ 生 年 月 日 ） （千株）
1985年３月 オンキヨー㈱（同社はオンキヨーサウンド＆ビジョン㈱に商号変更を
行い、その後当社への吸収合併により解散しております。）入社
2004年７月 同社第１品質保証課長
2005年４月 同社 第１品質保証部長兼環境・安全推進課長
2015年３月 オンキヨー＆パイオニア㈱製造技術部長（同社は当社への吸収合併に
より解散しております。）
小 嶺 亘
－
（1966年９月２日生）
2015年５月 オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱製造技術部長（同社はオンキ
ヨーマーケティング㈱に商号変更を行い、その後オンキヨーデジタ
ルソリューションズ㈱に全株式を譲渡しております。）
2018年４月 当社製造技術部長
2019年６月 オンキヨー＆パイオニア㈱技術本部製造技術部長
2021年２月 当社内部監査室長（現任）
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②社外役員の状況
a.社外取締役
当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく２名の社外取締役を登用しており
ます。吉田和正及び 小谷進 は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての
経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
社外取締役は２名とも当社及び当社の関係会社出身者ではなく、当社及び当社の特定関係事業者の業務執行取
締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が
有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレー
ト・ガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性
に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にしております。
当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フリービット株式会
社、株式会社マイナビの取締役を兼務しております。
b.社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を
活かした社外的観点からの監査、及び助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を
重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポ
レート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計
士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努め
るとともに、原則月１回開催される監査役会と取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実
施しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監
査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行う
ことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携い
たしております。
１．監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、
会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監
査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努め
る。
２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意
見交換を行う。
３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査
人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の
共有に努める。
４．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過
について、適宜報告を求めることができる。
５．監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実（財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告等を
受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対す
る助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則毎月１回開催される取締役会及
び監査役会に出席し、「監査役監査基準」に基づき定期的に実施されています。なお、常勤監査役山田格也は、当
社の経理部及び経理関連部門に1997年11月から2015年８月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続並びに財務諸表
の作成等に従事しております。また、社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、社外監査役石本愼一は税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役山田格也は全ての取締役会、監査役会に出席のほか、経営会議などの社内重要会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、内部監査室による内部監査への立ち合いなどを行っております。
社外監査役西浦孝充氏は、取締役会は14回開催中全回出席し、監査役会は13回開催中全回出席しております。社
外監査役石本愼一氏は、取締役会は14回開催中全回出席し、監査役会は13回開催中全回出席しております。各社外
監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、最高経営責任者直属の内部監査室に担当者１名を配置し、「内部監査規程」に基づき
当社及び関係会社の監査を実施しております。なお、社外監査役を含む監査役と内部監査部門の連携につきまして
は、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携しております。
１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門その他内部統
制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（本基準において「内部監査部門等」という。）と緊密
な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。
２．監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を
求める。監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
３．監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内
部統制機能を所管する部署（本条において「内部統制部門」という。）その他の監査役が必要と認める部署か
ら内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。
４．監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討す
る。但し、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人Ks Lab.
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
当期業務を執行した公認会計士は、八田和信、松岡繁郎の２名です。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士 ７ 名、その他 ３ 名であります 。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定理由については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の
事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会社法第344条に基づき、監査役会において2021年３月期における会計監査人の評価を実施しておりま
す。その評価について審議した結果、監査役会の要求を十分に満たしていると判定し、当該監査法人を当社会
計監査人に選任しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人Ks Lab.
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人Ks Lab.
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2019年６月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年６月21日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月26日開催の第９回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。現任会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理
由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としては、現任会計監査人
の監査継続年数が長期に及ぶこと、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等にも考慮
した結果、新たに会計監査人を選任することといたしました。監査法人Ks Lab. を候補者とした理由は、
会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ
効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、当社関連事業についての知見、ノウハウ、人脈も有して
おり、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 － 55 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
55 － 55 -
計
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － - -
提出会社
－ － - -
連結子会社
－ － - -
計
（前連結会計年度）
当該事項はありません。
（当連結会計年度）
当該事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略いたします。
（当連結会計年度）
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略いたします。
（d）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社及び当社グループの規模、業務の特性等を勘案して
適切に決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
・当社の取締役の個人別報酬については、固定金銭報酬のみとして、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は設定
せず、各取締役の役職、役割、在任年数等に応じて支給額を決定するものとする。
・固定の金銭報酬である基本報酬：業績連動報酬等である賞与：非金銭報酬等であるストックオプションの割
合は、1:0:0となるように支給するものとする。
・基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、毎年６月中に各取締役の報酬を決定し改定後の報酬を７月より毎月
従業員給与の支給日に支給するものとする。
当事業年度につきましては、 各取締役に支給する固定報酬は、株主総会が決定する報酬等総額の限度額内で、
会社の業績及び担当業務に相応しい水準となるように、2021年６月25日の取締役会決議により一任を受けた代表
取締役社長が各取締役の役職、役割、在任年数等に応じて素案を作成し、独立社外取締役及びその他の代表取締
役との討議を踏まえたうえで決定 しております。また、各監査役の報酬額は2021年６月25日の監査役会での協議
により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月22日であり、決議の内容は、取締役の
報酬等の額を年額400百万円以内（対象の員数７名）とし、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分
給与額は含まないこと及び監査役報酬限度額を年額50百万円（対象の員数３名）とすることです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対 象 と な る
役 員 区 分
（百万円） 役員の員数(名)
固 定 報 酬 業績連動報酬 退 職 慰 労 金
取 締 役
63 63 - - 5
(社外取締役を除く)
監 査 役
7 7 - - 1
(社外監査役を除く)
15 15 - - 5
社 外 役 員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
がもっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的
である投資株式といい、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、個別銘柄の保有の目的への適合性、保有により得られる便益と保有に伴うリスクとの
衡量による保有の必要性・妥当性等を中長期的な経済合理性及び現在及び将来の視点から検証しておりま
す。それぞれの銘柄については、保有目的や保有の必要性等を定期的に検証し、保有の意義が乏しくなった
と判断される銘柄については縮減に向けて対応を検討してまいります。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 470
非上場株式
1 43
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 690
非上場株式 吸収合併又は現物出資による取得
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 436
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
289,400 289,400
ティアック㈱
業務提携関係の維持のため。 無
43 42
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況
等により検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ks
Lab.により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保する為の特段の取り組みを行っております。具体的には、連結決算規程を制
定し、定期的に内容の見直し・更新を行うとともに、会計基準等の内容をグループ内の連結対象関係会社に周知し、
適切な会計処理が徹底されるよう、国内子会社の監査の立会いを行う一方、在外子会社に対して”Group
Accounting Policy"を設定し、統一された会計基準の遵守徹底を図っております。
また、監査法人と定期的な情報交換を行い、基準の変更等に適時に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
718 470
現金及び預金
※２ 6,511
6,637
受取手形及び売掛金
※２ 797
1,051
商品及び製品
※２ 85
128
仕掛品
※２ 1,073
1,225
原材料及び貯蔵品
1,111 465
未収入金
296 339
前渡金
165 394
その他
△ 3,492 △ 5,049
貸倒引当金
7,843 5,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,118 929
建物及び構築物
△ 973 △ 850
減価償却累計額
※２ 145 ※２ 79
建物及び構築物（純額）
1,178 991
機械装置及び運搬具
△ 1,178 △ 989
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 1
工具、器具及び備品 2,445 2,181
△ 2,444 △ 2,180
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
※２ 220
土地 －
478 191
その他
△ 467 △ 191
減価償却累計額
その他（純額） 11 －
378 82
有形固定資産合計
※２ 31 ※２ 20
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,146 ※１ ,※２ 913
投資有価証券
192 92
長期貸付金
197 110
その他
－ △ 92
貸倒引当金
1,535 1,023
投資その他の資産合計
1,945 1,126
固定資産合計
9,789 6,214
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,575 ※２ 4,886
支払手形及び買掛金
※２ 1,410 ※２ 660
短期借入金
※２ 2,479 ※２ 1,625
未払金
261 261
未払費用
90 97
未払法人税等
368 407
前受金
257 149
製品保証引当金
28 31
事業構造改善引当金
186 145
その他
12,659 8,266
流動負債合計
固定負債
※２ 145
－
長期借入金
6 11
リース債務
73 57
繰延税金負債
4 －
リサイクル費用引当金
4 6
退職給付に係る負債
85 85
資産除去債務
166 133
その他
485 294
固定負債合計
13,145 8,560
負債合計
純資産の部
株主資本
8,261 11,740
資本金
7,675 11,134
資本剰余金
△ 19,865 △ 25,734
利益剰余金
△ 53 △ 54
自己株式
△ 3,981 △ 2,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
554 457
為替換算調整勘定
554 458
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 3
64 107
非支配株主持分
△ 3,355 △ 2,345
純資産合計
9,789 6,214
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,808 8,873
売上高
※１ ,※３ 18,998 ※１ ,※３ 8,086
売上原価
2,809 786
売上総利益
※２ ,※３ 8,155 ※２ ,※３ 4,704
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,346 △ 3,918
営業外収益
2 1
受取利息
2 6
受取配当金
－ 39
受取ロイヤリティー
－ 17
受取保険金
73 －
還付消費税等
－ 93
為替差益
144 88
その他
223 247
営業外収益合計
営業外費用
108 58
支払利息
154 307
持分法による投資損失
6 0
売上割引
177 266
支払手数料
74 －
為替差損
24 13
その他
545 647
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,668 △ 4,317
特別利益
※４ 276
－
固定資産売却益
187 36
投資有価証券売却益
－ 72
関係会社株式売却益
51 －
債務免除益
－ 2
事業構造改善引当金戻入額
239 387
特別利益合計
特別損失
※５ 597 ※５ 107
減損損失
－ 0
投資有価証券売却損
284 20
投資有価証券評価損
53 －
関係会社株式売却損
2,934 1,726
貸倒引当金繰入額
474 －
事業再編損
107 101
事業構造改善費用
※６ 218
－
臨時損失
4,452 2,173
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,881 △ 6,103
109 △ 36
法人税、住民税及び事業税
20 △ 16
法人税等調整額
129 △ 52
法人税等合計
当期純損失（△） △ 10,011 △ 6,050
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 130 △ 180
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,880 △ 5,869
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 10,011 △ 6,050
その他の包括利益
22 0
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 61
為替換算調整勘定
△ 18 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 19 ※１ △ 72
その他の包括利益合計
△ 10,030 △ 6,123
包括利益
（内訳）
△ 9,866 △ 5,965
親会社株主に係る包括利益
△ 164 △ 157
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,191 5,575 △ 9,984 △ 53 1,728
当期変動額
新株の発行
2,070 2,046 4,116
親会社株主に帰属する当期
△ 9,880 △ 9,880
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0
非支配株主との取引に係る
53 53
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,070 2,100 △ 9,880 △ 0 △ 5,710
当期末残高
8,261 7,675 △ 19,865 △ 53 △ 3,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
△ 22 561 539 7 296 2,572
当期変動額
新株の発行 4,116
親会社株主に帰属する当期
△ 9,880
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
53
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
22 △ 7 14 △ 1 △ 232 △ 218
変動額（純額）
当期変動額合計
22 △ 7 14 △ 1 △ 232 △ 5,928
当期末残高
0 554 554 6 64 △ 3,355
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,261 7,675 △ 19,865 △ 53 △ 3,981
当期変動額
新株の発行 3,478 3,458 6,936
親会社株主に帰属する当期
△ 5,869 △ 5,869
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,478 3,458 △ 5,869 △ 0 1,066
当期末残高 11,740 11,134 △ 25,734 △ 54 △ 2,914
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 0 554 554 6 64 △ 3,355
当期変動額
新株の発行 6,936
親会社株主に帰属する当期
△ 5,869
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
0 △ 96 △ 95 △ 3 43 △ 56
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 96 △ 95 △ 3 43 1,010
当期末残高
0 457 458 3 107 △ 2,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,881 △ 6,103
289 61
減価償却費
597 107
減損損失
474 －
事業再編損
107 101
事業構造改善費用
△ 51 －
債務免除益
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 97 △ 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,964 1,556
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 0
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
△ 5 △ 8
受取利息及び受取配当金
108 58
支払利息
為替差損益（△は益） 37 △ 3
固定資産除売却損益（△は益） － △ 276
持分法による投資損益（△は益） 154 307
53 △ 72
関係会社株式売却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,487 148
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,049 426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,133 326
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 1,023 △ 837
未収入金の増減額（△は増加） △ 573 542
前払費用の増減額（△は増加） 63 △ 199
前渡金の増減額（△は増加） △ 280 △ 42
△ 92 △ 10
その他
△ 1,673 △ 4,044
小計
22 8
利息及び配当金の受取額
△ 107 △ 119
利息の支払額
△ 58 △ 25
法人税等の支払額
68 5
法人税等の還付額
△ 312 △ 74
事業再編による支出
△ 40 △ 136
事業構造改善費用の支払額
△ 2,101 △ 4,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 47 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
386 －
収入
△ 317 △ 84
有形固定資産の取得による支出
0 571
有形固定資産の売却による収入
△ 40 △ 1
無形固定資産の取得による支出
5 －
無形固定資産の売却による収入
△ 10 －
投資有価証券の取得による支出
370 －
投資有価証券の売却による収入
49 184
関係会社株式の売却による収入
△ 51 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
14 162
敷金及び保証金の回収による収入
－ 100
長期貸付金の回収による収入
358 932
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,852 63
△ 99 △ 250
長期借入金の返済による支出
500 －
新株予約権付社債の発行による収入
3,587 3,217
株式の発行による収入
29 －
新株予約権の発行による収入
116 195
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 237 －
よる支出
△ 35 △ 22
その他
1,009 3,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 760 △ 248
1,478 718
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 718 ※１ 470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても4,317百万円の経常損失を計上し
ております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で4,852百万円（前連結会計年度末
6,468百万円）存在していることに加え、当連結会計年度末において2,345百万円の債務超過となっていることから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP”）による資
本増強に加え、株主総会決議の承認をもってEVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発
行等により2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしな
い判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及
び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、
東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中
で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及
び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と
本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、 ホームＡＶ事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業
譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年６月25日に開
催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
今後、残存する事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の内製
化、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制
を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、製品ベンダーを中心に一部相手先の債権放棄、債権減額交渉を
進めており、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の
改善を図ってまいります。また、2021年８月１日より上場廃止が確定する予定であり、市場から資金調達ができなくな
ります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当
連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
オンキヨーサウンド㈱、オンキヨー㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキ
ヨースポーツ㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、 Pioneer & Onkyo Europe GmbH 、Pioneer & Onkyo
U.S.A. Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿
有限公司、 広州安橋音響有限公司、 Minda Onkyo India Private Limited
オンキヨー＆パイオニア㈱は、当連結会計年度において吸収合併したため、連結の範囲から除外してお
ります。
オンキヨーサウンド㈱、オンキヨー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、 FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、㈱ＣＯ３については、当連結会計年度において株式を売
却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。 また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金 5,141
貸倒引当金繰入額 1,692
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
計上額は、顧客の財政状態及び経営成績等に左右されるため、翌連結会計年度において、貸倒引当金の追加
計上又は戻入が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 107
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資
産を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。当連結会
計年度に計上した減損損失は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産82百万円及び無形固定資産20百万円を計
上しております。
計上額は、当社グループの翌連結会計年度以降の経営成績等に左右されるため、翌連結会計年度において、
さらなる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３．投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当連結会計年度
投資有価証券 913
投資有価証券評価損 20
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保有する有価証券につき、その価値が取得価額に比べて著しく下落している場合には、減損処理を行い、投
資有価証券評価損として計上しております。
計上額は、発行会社の財政状態等に大きく左右されます。翌連結会計年度において、市況悪化または投資先
の業績不振等により、さらなる投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
４．事業構造改善引当金の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当連結会計年度
事業構造改善引当金 31
事業構造改善費用 101
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一部国内拠点の売却に伴うの売却に伴い発生する費用を事業構造改善引当金として計上し
ております。
これら費用については、業者等から見積り書の入手等により合理的に費用を見積もっておりますが、実際の
費用の発生は見積りと異なる可能性があり、翌連結会計年度において、当該費用が追加計上される可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較的可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた461百万円は、「前
渡金」296百万円、「その他」165百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」、「未払法人税等」及び「前受金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた907百万円は、「未
払費用」261百万円、「未払法人税等」90百万円、「前受金」368百万円、「その他」186百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた251百万円は、「資
産除去債務」85百万円、「その他」166百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 833百万円 302百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金 -百万円 0百万円
売掛金 - 464
たな卸資産 - 377
未収入金 - 143
立替金 - 28
建物及び構築物 120 131
土地 220 -
機械及び装置 - 136
工具器具備品 - 45
無形固定資産 21 19
投資有価証券 529 220
計 892百万円 1,568百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 765百万円 554百万円
１年内返済予定の長期借入金 52 -
買掛金 613 374
未払金 62 98
長期借入金 55 -
計 1,548百万円 1,027百万円
３ 偶発債務
当社は、欧州地域における取引先との間において、販売促進に関連する一部費用について見解の相違がありま
したが、2021年３月に当社が費用負担を認めたため、偶発債務を解消いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
223百万円 - 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます 。また、△の金額は戻入額となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
338 百万円 △ 25 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送荷造費 275 百万円 127 百万円
222 76
広告宣伝費
525 121
販売促進費
71 △ 34
貸倒引当金繰入額
845 410
特許使用料
191 104
販売手数料
257 149
製品保証引当金繰入額
1,766 1,170
給与手当
85 68
賞与引当金繰入額
407 288
研究開発費
1,289 848
支払手数料
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,373 百万円 1,213 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 66百万円
土地 － 209
計 －百万円 276 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置、
オンキヨー㈱
共用資産 163百万円
工具、器具及び備品、
（大阪府東大阪市）
リース資産、無形固定資産
建物及び構築物、
オンキヨー＆パイオニア㈱
デジタルライフ事業用資産 工具、器具及び備品 90百万円
（東京都墨田区）
建設仮勘定、無形固定資産
オンキヨースポーツ㈱
デジタルライフ事業用資産 建設仮勘定、無形固定資産 14百万円
（東京都墨田区）
Pioneer & Onkyo Marketing
機械装置及び運搬具、
Asia Ltd. ＡＶ事業用資産 工具、器具及び備品、 ８百万円
建設仮勘定
（中国 香港）
Pioneer & Onkyo Europe
工具、器具及び備品、
GmbH 共用資産 16百万円
無形固定資産
(ドイツ バイエルン州)
ONKYO ASIA ELECTORONICS
機械装置及び運搬具、
SDN.BHD.
ＡＶ事業用資産 48百万円
工具、器具及び備品、
（マレーシア
建設仮勘定
セランゴール州）
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
広州安橋音響有限公司
工具、器具及び備品、
ＯＥＭ事業用資産 95百万円
（中国 広州）
リース資産、建設仮勘定、
無形固定資産
Minda Onkyo India Private
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
Limited ＯＥＭ事業用資産 161百万円
工具、器具及び備品
（インド ニューデリー）
計 597百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を
含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失
に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物189百万円、機械装置及び運搬具162百万円、工具、器具及び備品139百万円、リー
ス資産１百万円、建設仮勘定39百万円、無形固定資産64百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより
算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
オンキヨー 建物及び構築物、
共用資産
ホームエンターテイメント㈱
21百万円
工具、器具及び備品、
ＡＶ事業用資産
（大阪府東大阪市） リース資産、建設仮勘定
オンキヨーサウンド㈱
ＯＥＭ事業用資産 建物及び構築物 ２百万円
（大阪府東大阪市）
オンキヨースポーツ㈱
デジタルライフ事業用資産 無形固定資産 ３百万円
（東京都墨田区）
Pioneer & Onkyo Marketing
工具、器具及び備品、
Asia Ltd. ＡＶ事業用資産 20百万円
リース資産
（中国 香港）
ONKYO ASIA ELECTORONICS
SDN.BHD.
ＡＶ事業用資産 建設仮勘定 ２百万円
（マレーシア
セランゴール州）
工具、器具及び備品、
安橋（上海）商貿有限公司
リース資産、
ＡＶ事業用資産 ５百万円
（中国 上海）
無形固定資産
機械装置及び運搬具、
広州安橋音響有限公司
工具、器具及び備品、
ＯＥＭ事業用資産 35百万円
（中国 広州）
リース資産、建設仮勘定、
Minda Onkyo India Private
機械装置及び運搬具、
Limited ＯＥＭ事業用資産 16百万円
工具、器具及び備品
（インド ニューデリー）
計 107百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を
含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失
に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物５百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品17百万円、リース資
産24百万円、建設仮勘定41百万円、無形固定資産６百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定
しております。
※６ 臨時損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
欧州の販売代理店に対する当社グループの未払債務認識について、当該販売代理店と交渉の結果、債務を認めるか
たちで決着したため計上した費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 1百万円
組替調整額 11 △0
税効果調整前
11 0
税効果額 10 △0
その他有価証券評価差額金
22 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △23 △61
組替調整額 － －
税効果調整前
△23 △61
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△23 △61
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △18 △12
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△18 △12
その他の包括利益合計
△19 △72
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
159,181,476
普通株式（注１） 115,150,195 - 274,331,671
159,181,476
合計 115,150,195 - 274,331,671
自己株式
407,605 408,187
普通株式（注２） 655 73
407,605 408,187
合計 655 73
（注１） 増加株式数は 第５回新株予約権の行使により25,849,800株を発行、第６回新株予約権の行使により
9,000,000株を発行、第７回新株予約権の行使により39,978,400株を発行、第６回無担保転換社債型新株予約
権付社債の転換により26,353,276株を発行、第８回新株予約権の行使により18,000,000株を発行、2020年３
月６日を払込期日とする第三者割当による募集新株式の発行により20,000,000株を発行、2020年３月25日を
払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により20,000,000株を発行したものであります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加655株であります。普通株式の自己
株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増による減少73株であります。
（注３） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っておりますが、上記は当該株式併合前の
株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 25,849 - 25,849 - -
社第５回新株予約権（注１）
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 9,000 - 9,000 - -
社第６回新株予約権（注２）
2020年度 オンキヨー株式会
提出会社
普通株式 - 41,666 41,666 - -
社第７回新株予約権（注３）
（親会社）
2020年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 150,000 18,000 132,000 3
社第８回新株予約権（注４）
2020年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 50,000 - 50,000 3
社第９回新株予約権（注５）
2020年度 オンキヨー株式会
社第６回無担保転換社債型新
普通株式 - 26,353 26,353 - -
株予約権付社債（注６）
合計 － － － － － 6
（注１） 2019年度 オンキヨー株式会社第５回新株予約権 の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの
であります。
（注２） 2019年度 オンキヨー株式会社第６回新株予約権 の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの
であります。
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（注３） 2020年度 オンキヨー株式会社第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの（39,978,400株）及び 新株予約権の消却
によるもの（1,688,300株)であります。
（注４） 2020年度 オンキヨー株式会社第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注５） 2020年度 オンキヨー株式会社第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。
（注６） 2020年度 オンキヨー株式会社第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株
予約権付社債の発行によるものであります。当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の転換によるもので
あります。
（注７） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っておりますが、上記は当該株式併合前の
株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
495,509,800
普通株式（注１） 274,331,671 387,073,177 382,768,294
2,157 2,157
Ｃ種種類株式（注２） - -
合計 274,331,671 495,511,957 387,073,177 382,770,451
自己株式
408,187 94,161
普通株式（注３） 12,545 326,571
-
Ｃ種種類株式 - - -
408,187 94,161
合計 12,545 326,571
（注１） 増加株式数は、2020年４月13日を払込期日とする第三者割当による募集新株式の発行により20,000,000株
を発行、第８回新株予約権の行使により37,800,000株を発行、2020年６月５日を払込期日とする現物出資
（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資による募集株式の発行により151,709,800株を発
行、2020年８月27日を払込期日とする第三者割当による募集新株式の発行により11,500,000株を発行、2020
年９月16日を払込期日とする第三者割当による募集新株式の発行により11,500,000株を発行、2020年10月20
日を払込期日とする第三者割当による募集新株式の発行により11,500,000株を発行、2020年11月９日を払込
期日とする第三者割当による募集新株式の発行により11,500,000株を発行、第10回新株予約権の行使により
240,000,000株を発行したものであります。減少株式数は、 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の
効力発生による減少387,073,177株 であります。
（注２） Ｃ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株の発行2,157株により増加しております。
（注３） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加12,545株であります。普通株式の
自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増による減少25株及び 2020年７月22日付で５株を１株とする
株式併合の効力発生による減少326,546株 であります。
（注４） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、2020年７月21日までの取引につい
ては株式併合前の株式数で、2020年７月22日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2020年度 オンキヨー株式会
普通株式 132,000 - 132,000 - -
社第８回新株予約権（注１）
2020年度 オンキヨー株式会
3
普通株式 50,000 - 40,000 10,000
社第９回新株予約権（注２）
2021年度 オンキヨーホーム
提出会社
エンターテイメント株式会社
普通株式 - 240,000 240,000 - -
（親会社）
第10回新株予約権（注３）
2021年度 オンキヨーホーム
エンターテイメント株式会社
Ａ種種類株式 - 2 - 2 0
第11回新株予約権（注４）
2021年度 オンキヨーホーム
エンターテイメント株式会社
Ｂ種種類株式 - 2 - 2 0
第12回新株予約権（注５）
合計 － － － － － 3
（注１） 2020年度 オンキヨー株式会社第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの
（37,800,000株）及び 新株予約権の消却によるもの（94,200,000株)であります。
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（注２） 2020年度 オンキヨー株式会社第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、 2020年７月22日付で５株を１
株とする株式併合の効力発生による減少40,000,000株 であります。
（注３） 2021年度 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新
株予約権の発行によるものであります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの（240,000,000
株）であります。
（注４） 2021年度 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新
株予約権の発行によるものであります。
（注５） 2021年度 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新
株予約権の発行によるものであります。
（注６） 2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、2020年７月21日までの取引につい
ては株式併合前の株式数で、2020年７月22日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 718 百万円 470 百万円
現金及び現金同等物 718 470
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による
250 百万円 - 百万円
資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による
250 -
資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による
△500 -
転換社債型新株予約権付社債減少額
デット・エクイティ・スワップ(DES)による
1,859
資本金増加額
デット・エクイティ・スワップ(DES)による
1,859
資本準備金増加額
デット・エクイティ・スワップ(DES)による
△1,084
短期借入金減少額
デット・エクイティ・スワップ(DES)による
△2,634
営業債務減少額
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については、主に増
資や銀行借入によっております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針で、当連結会計年度において
デリバティブ取引は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに
晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管
理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注 ２）参照）。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
時価（百万円）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
（百万円）(*1)
(*1)
718 718 -
(1)現金及び預金
6,637
(2)受取手形及び売掛金 -
△3,492
貸倒引当金 (*1) -
3,145 3,145 -
1,111 1,111 -
(3)未収入金
(4)投資有価証券
42 42
-
その他有価証券
192 165
(5)長期貸付金 △26
資産計 5,209 5,183 △26
7,575 7,575 -
(1)支払手形及び買掛金
1,303 1,303 -
(2)短期借入金
2,479 2,479 -
(3)未払金
252 252 -
(4)長期借入金
(5)リース債務 (*2) 23 23 0
11,634 11,634 0
負債計
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価（百万円）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
（百万円）(*1)
(*1)
470 470 -
(1)現金及び預金
6,511 6,511
(2)受取手形及び売掛金 -
△5,049 △5,049
貸倒引当金 (*1) -
1,461 1,461 -
465 465 -
(3)未収入金
(4)投資有価証券
43 43
-
その他有価証券
92
(5)長期貸付金 -
△92
貸倒引当金 (*2) -
- - -
-
資産計 2,440 2,440
4,886 4,886 -
(1)支払手形及び買掛金
600 600 -
(2)短期借入金
1,625 1,625 -
(3)未払金
60 60 -
(4)長期借入金
(5)リース債務 (*3) 29 28 △0
7,202 7,201
負債計 △0
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、１年内返済予定長期借入金は「(4)長期借入金」に含めております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 1,103 869
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把
握することが極めて困難と認められるため 、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
718 - - -
現金及び預金
6,637 - - -
受取手形及び売掛金
1,111 - - -
未収入金
- 192 - -
長期貸付金
192 - -
合計 8,468
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
470 - - -
現金及び預金
6,511 - - -
受取手形及び売掛金
465 - - -
未収入金
- 92 - -
長期貸付金
92 - -
合計 7,446
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(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - - -
短期借入金 1,303
106 -
長期借入金 58 39 27 19
17 -
リース債務 3 1 0 0
-
合計 1,428 62 41 28 19
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - - -
短期借入金 600
60 -
長期借入金 - - - -
17 -
リース債務 8 1 1 -
-
合計 678 8 1 1 -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 42 101 △59
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 42 101 △59
合計 42 101 △59
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表額22百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 43 101 △57
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 43 101 △57
合計 43 101 △57
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額554百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表額12百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 370 187 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 370 187 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 190 36 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 190 36 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について、284百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について、20百万円減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。なお、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）については、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給します。
２． 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残 1百万円 4百万円
勤務費用 1 1
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 3 0
退職給付の支払額 △1 △0
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 4百万円 ６百万円
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日） （ 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 ４百万円 ６百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ４ ６
退職給付に係る負債 ４ ６
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ４百万円 ６百万円
（３）確定給付制度に係る 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1百万円 1百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 3 1
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 4百万円 2百万円
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日） （ 2021年３月31日）
割引率 6.9％ 6.8％
予想昇給率 6.0 6.0
３． 確定拠出制度
当社の一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,090百万円 1,598百万円
未払賞与 18 12
在庫引当金 226 237
製品保証引当金 78 44
減価償却超過額 408 272
税務上の繰越欠損金等（注)２ 9,326 10,241
投資有価証券評価損 254 259
連結会社間内部利益消去 13 15
その他 400 292
繰延税金資産小計
11,818 12,975
税務上の繰越欠損金に係る
△9,326 △10,241
評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に
△2,492 △2,733
係る評価性引当額
△11,818 △12,975
評価性引当額小計（注)１
- -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △0
負債調整勘定 △0 △10
在外子会社の留保利益 △72 △46
繰延税金負債合計
△73 △57
繰延税金資産負債の純額
△73 △57
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金
433 940 373 2,212 627 4,740 9,326
（※）
評価性引当額
△433 △940 △373 △2,212 △627 △4,740 △9,326
繰延税金資産
- - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金
940 373 2,212 627 328 5,783 10,264
（※）
評価性引当額
△940 △373 △2,212 △627 △328 △5,783 △10,264
繰延税金資産
- - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
△0.1 △0.1
交際費等永久差異項目
住民税均等割 △0.2 △0.2
持分法による投資損益 △0.5 △1.5
評価性引当額の増減 △30.1 △27.4
海外との税率差異 △0.8 △0.8
在外子会社の留保利益
0.2 0.4
過年度法人税等
△0.1 0.9
その他
△0.3 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.3％ 0.9％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
吸収合併
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ホームＡＶ事業
事業の内容 オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
（２）企業結合日
2020年10月１日
（３）企業結合の法的形式
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（旧会社名オンキヨー株式会社）を吸収合併存続会社、オンキ
ヨー＆パイオニア株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現 し、各事業を独立の会社とすることで、資本提携に
向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制
を築くことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
会社分割
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の ＯＥＭ事業及びその他の事業
事業の内容 ＯＥＭ事業 音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産
その他の事業 音響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売、電子機器・ソフトウェアの研究、
開発設計
（２）企業結合日
2020年10月12日
（３）企業結合の法的形式
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（旧会社名オンキヨー株式会社） を分割会社、新設会社である
オンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社を承継会社とする分社型新設分割
（４）結合後企業の名称
ＯＥＭ事業 オンキヨーサウンド株式会社
その他の事業 オンキヨー株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
各事業を独立の会社とすることで、各事業における迅速な事業戦略の推進を実現するとともに、ＯＥＭ事業及び
その他事業における外部との資本提携を含めた協業によるグループ全体の立て直しを図ることを目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
主としてオフィス、事業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(２）当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を建物付属設備の耐用年数（10年～15年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流
通利回り（-0.098％～0.078％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。なお、時の経過による調整額につ
いては金額が僅少であるため発生時に全額費用処理しております。
(３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
資産除去債務の期首残高 30百万円 85百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 66 -
見積りの変更による増加額 12 -
時の経過による調整額 0 -
資産除去債務の履行による減少額 △24 -
資産除去債務の期末残高 85百万円 85百万円
（表示方法の変更）
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当するものはございません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及
びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品
等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
デジタルライ
（注１）
計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
11,605 3,626 6,575 21,808 － 21,808
外部顧客への売上高
81 216 △ 8 289 △ 289 －
内部振替高
11,687 3,843 6,567 22,097 △ 289 21,808
計
セグメント損失（△） △ 1,600 △ 901 △ 267 △ 2,769 △ 2,576 △ 5,346
5,277 1,023 1,987 8,288 1,500 9,789
セグメント資産
その他の項目
132 29 93 255 34 289
減価償却費
57 104 256 418 179 597
減損損失
持分法適用会社への投
528 113 79 721 111 833
資額
有形固定資産及び無形
168 62 126 357 87 445
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円
は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にか
かる資本的支出であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
デジタルライ
（注１）
計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
3,458 1,660 3,753 8,873 － 8,873
外部顧客への売上高
145 50 31 227 △ 227
内部振替高
3,604 1,711 3,785 9,101 △ 227 8,873
計
セグメント損失（△） △ 1,406 △ 479 △ 674 △ 2,560 △ 1,357 △ 3,918
2,903 707 1,474 5,086 1,128 6,214
セグメント資産
その他の項目
34 0 3 38 23 61
減価償却費
40 3 53 97 9 107
減損損失
持分法適用会社への投
261 － 41 302 － 302
資額
有形固定資産及び無形
25 3 10 39 5 45
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額 △1,357百万円 ・減価償却費の調整額23百万円・減損損失の調整額９百万円
は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
用であります。
(2）セグメント資産の調整 額1,128百 万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない投資その他の資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にか
かる資本的支出であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売
上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
オーストリ
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
ア
5,983 4,956 18 4,243 636 3,255 2,087 625 21,808
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
273 11 93 0 378
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION 3,738
ＡＶ事業
Aqipa GmbH 4,243
ＡＶ事業、デジタルライフ事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売
上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
オーストリ
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
ア
3,430 2,603 7 257 375 1,140 952 105 8,873
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
0 1 79 0 82
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
11 Trading Company LLC 1,527
ＡＶ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
57 104 256 179 597
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
40 3 53 9 107
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
役員及び オーエス・ 資金の借入 501 短期借入金 361
東京都 90 （被所有）
その近親 ホールディン 投資業 資金の借入 借入金の返済 940
港区 百万円
6.31％
者 グ㈱ 利息の支払 未払費用
28 4
（注１）議決権の所有割合の計算には、EVO FUNDとの株券貸借契約に基づく貸株17,258,000株に対する
議決権を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
借入金の利率については、市場金利等を勘案して取引価格を決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
役員及び オーエス・ 資金の借入 223 未払費用 10
東京都 （被所有）
90
ホールディン
その近親 投資業 資金の借入 第三者割当 584
港区 百万円 1.8％
者 グ㈱ 増資
（注１）議決権の所有割合の計算には、EVO FUNDとの株券貸借契約に基づく貸株7,061,300株に対する
議決権を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
借入金の利率については、市場金利等を勘案して取引価格を決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所有
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
役員及び オーエス・ 資金の借入 104 短期借入金 104
東京都 90 （被所有）
その近親 ホールディン 投資業 資金の借入
港区 百万円 1.8 ％
者 グ㈱
（注１）議決権の所有割合の計算には、EVO FUNDとの株券貸借契約に基づく貸株7,061,300株に対する
議決権を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
借入金の利率については、市場金利等を勘案して取引価格を決定しております。
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議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
S&O
（所有） ＡＶ事業
ELECTRONICS マレーシア 24,000 ＡＶ事業 製品仕入の
関連会社 間接 製品の製造 124 買掛金 1,227
ケダ州 製品の製造 前払金
(MALAYSIA) 千RM
役員の兼任
39.97％
SDN.BHD．
（注１）海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引と同様に取引価格を決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
流動資産合計
7,619 9,593
固定資産合計
130 98
流動負債合計
6,552 9,139
固定負債合計
－ -
純資産合計
1,197 552
売上高
11,767 17,403
税引前当期純利益
△727 △639
当期純利益
△727 △639
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
△62円56銭 △６円42銭
１株当たり当期純損失（△）
△293円20銭 △41円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
(注２) 当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(注３) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△9,880 △5,869
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
損失（△） △9,880 △5,869
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,700 140,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――
株式の概要
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（重要な後発事象）
(事業譲渡に関する契約締結)
当社グループは、2021年６月25日に開催した当社定時株主総会にて、当社がVOXX International Corporation（以
下、「VOXX社」といいます。）の子会社であるPREMIUM AUDIO COMPANY LLC（以下、「PREMIUM AUDIO社」といいます。）
及びシャープ株式会社（以下、「シャープ社」といいます。）との間で、VOXX社とシャープ社が合弁で設立する新会社
（以下、「譲渡先新会社」といいます。）に、当社のホームＡＶ事業の全部を譲渡すること（以下、「本事業譲渡」とい
います。）に関する契約締結（以下、「本事業譲渡契約」といいます。）を行うことが決議されました。
１．本事業譲渡の理由
当社 グループ は、2013年度から経常損失が継続しており、取引先に対する営業債務の支払遅延が生じておりまし
た。この状況を解消するため、2019年５月21日付にてDENON/Marantz/Polk Audioなどのオーディオブランドを持つ
Sound United LLCのグループと当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結し、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解
消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりましたが、事業譲
渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、当該事業譲
渡を中止することとなりました。
その後、当社は大規模なエクイティファイナンスによる資金調達による上記遅延状況の解消を目指しましたが、株
価の低迷で調達金額は計画を大きく下回り、また、新型コロナウイルス感染症の影響から、生産及び販売活動が限定
され、当初予定していた経常収入が得ることができず、さらに、米国の旧販売代理店の業績悪化に伴い債権の回収が
困難となったため、2020年３月期において、3,355百万円の債務超過となりました。これにより、2020年９月25日付で
上場廃止に係る猶予期間に入ることとなりました。
その後、当社は2021年３月期においても、継続的にエクイティファイナンスを実施し、財務状況の健全化を目指し
てまいりましたが、営業債務の支払遅延の解消の遅れや部品の供給状況の逼迫などによる売上及び利益の減少に加
え、旧米国販売代理店の経営状況悪化による貸倒引当金を計上したことで業績は引き続き低迷しました。また、第11
回新株予約権及び第12回新株予約権の行使による増資も最終的に行われないこととなり、結果として、2,345百万円の
債務超過に陥り、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
2021年３月31日付「上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、上場廃止の見込みに
なったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米
国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX社及び当社との合弁工場であるS&O Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ社と本事業譲渡に関する協議を行いました。当社は、
ホームＡＶ事業のビジネスにおいて、既に両社とは協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして適任であると判断
し、VOXX社及びシャープ社が合弁で設立する譲渡先新会社に対し、ホームＡＶ事業を譲渡することといたしました。
本事業譲渡は、当社と協力関係にあるパートナーとの取引であり、ホームＡＶ事業の将来的な発展も見込まれ、そ
の対価も、当社の事業の評価からみて公正なものといえますが、後述のとおり、厳しい契約条件を伴うものです。ま
た、本事業譲渡による対価は、その大半がホームＡＶ事業に関連する債権者の弁済に充てられ、これをもって当社の
厳しい経営状況や資金繰り、現在生じている営業債務の支払遅延の全てが解消するものではありません。
しかしながら一方で、現在の当社は、このまま自らの力のみで事業運営を続けていくことはもはや困難となってお
ります。このまま法的整理手続等に移行し、今日まで支えていただいた債権者の皆様の債権がカットされるような状
況に陥ることは是が非でも避けなければならない状況の中で、本事業譲渡が唯一のとり得る方策であり、これを選択
するに至りました。
本事業譲渡の対価のみでは、すべての債権者の皆様の債務を弁済することはできませんが、今後、残存する事業に
おいても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規
模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済を継続して行い、一刻も早い
債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
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２．本事業譲渡の内容
（１）譲渡事業の内容
・ホームＡＶ製品の製造及び販売事業
（２）譲渡事業の経営成績（2021年３月期）
譲渡事業（ａ） 連結実績（ｂ） 比率（ａ/ｂ）
売上高 3,458百万円 8,873百万円 38.9％
営業損失 △1,452百万円 △3,918百万円 37.0％
（３）譲渡する予定の資産、負債の項目及び金額
項資産 負債
目 帳簿価額 項目 帳簿価額
棚卸資産(製品） －
９百万円 該当なし
棚卸資産(材料）
334百万円
－
合計 343百万円 合計
（４）本事業譲渡契約の相手先の概要
①PREMIUM AUDIO COMPANY LLCの概要
（１） PREMIUM AUDIO COMPANY LLC
名称
3502 Woodview Trace, Suite 200 Indianapolis, Indiana 46268 United States
（２）
本店所在地
of America
（３） President and Chief Executive Officer Paul Jacobs
代表者の役職・氏名
（４）
事業内容 家電製品・アクセサリー、および音響機器の設計、製造、販売
（５）
設立年月日 2011年
（６） VOXX International Corporation 100％
大株主及び持株比率
資本関係：当社と対象会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会社との
人的関係：当社と対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
（７）
間の関係
取引関係：当社は対象会社の子会社である11 Trading Company LLCとの間で米国に
おける販売代理店契約を締結しております。
②シャープ株式会社の概要
シャープ株式会社
（１）
名称
（２） 大阪府堺市堺区匠町1番地
本店所在地
代表取締役 会長執行役員 兼 CEO 戴正呉
（３）
代表者の役職・氏名
代表取締役 社長執行役員 兼 COO 野村勝明
（４） 電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等
事業内容
1935年５月
（５）
設立年月日
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD. 24.47％
（６） FOXCONN (FAR EAST) LIMITED 17.23％
大株主及び持株比率
FOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD. 12.17％
資本関係：当社と対象会社の間には、記載すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会社との
人的関係：当社と対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
（７）
間の関係
取引関係：当社と対象会社との間には、合弁会社であるS&O Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて取引があります。
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（５）本事業譲渡契約における重要な前提条件
本事業譲渡契約においては、事業譲渡の実行までに、大要、以下の各号に記載する条件等が充足されることが必
要とされております。
PREMIUM AUDIO社、シャープ社及び譲渡先新会社のそれぞれの取締役会等により本契約により企図される取引を実行す
ることの承認が得られること。
本事業譲渡を実行するために必要な競争当局等からのクリアランスが取得できること。
PREMIUM AUDIO社及びシャープ社によるデュー・デリジェンスが完了すること。
VOXX社及びシャープ社間で譲渡先新会社の運営に関する合弁契約書等が締結されること。
VOXX社及びシャープ社又は譲渡先新会社と当社との間でライセンス契約及びトランジション・サービス契約が締結され
ること。
PREMIUM AUDIO社及びシャープ社並びに特定の取引先との間でのライセンス契約が締結されること。
譲渡対象事業に係る従業員の一定割合以上が譲渡新会社により雇用されること。
（６）本事業譲渡契約におけるその他の重要な規定
本事業譲渡契約においては、以下の規定が含まれています。
譲渡先新会社又はそれらのグループ会社に対して、当社の子会社であるOnkyo China PRC及びPioneer & Onkyo
Marketing Asia Ltd.の資産を、本事業譲渡の実行後６か月以内に限り、無償で購入できる権利を付与する旨の規定
当社が、譲渡先新会社又はそれらのグループ会社から、本事業譲渡の実行後、S&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd
その他のホームＡＶ製品の製造を行う会社によって出荷された製品に対してPREMIUM AUDIO社等が支払った金額の２％を
コミッションとして受領することができる旨の規定
本事業譲渡の対価の一部はVOXX社からの借入金と対当額で相殺処理される旨の規定
本事業譲渡の対価につき、S&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhdを含む、当社ホームＡＶ事業に関する取引債権者に
対する未払債務の弁済を使途とする旨の規定
３．本事業譲渡の譲渡価額及び決済方法
本事業譲渡の譲渡価額： 3,323百万円
契約条件に従い、変更となる可能性があります。
決済方法は、事前の一部の債務と相殺の後、現金による決済を予定しています。
４．日程
取締役会決議 2021年５月26日
事業譲渡契約締結 2021年５月26日
株主総会決議 2021年６月25日
2021年８月（予定）
事業譲渡実行
本事業譲渡は、2021 年６月25日に開催された当社の定時株主総会において決議されました。
５．今後の見通し
本事業譲渡に伴う直接的な損益につきましては精査中につき、公表すべき事項が判明した段階で速やかに開示いた
します。
本事業譲渡の2022年３月期連結業績に与える影響額については、現在未開示の2022年３月期の連結業績予想に織り
込む予定です。
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（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2021年５月26日付の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるS&O ELECTRONICS (MALAYSIA)
SDN.BHD.の当社保有株式の全部をシャープ株式会社に売却することを決議し、2021年７月13日付で株式譲渡が完了いたし
ました。
１．本売却の理由
当社は、従前より保有する資産を有効活用を目的に当社の持分法適用関連会社であるS&O ELECTRONICS (MALAYSIA)
SDN.BHD.（マレーシア ケダ州）について当社が保有する株式の売却に向けてシャープ株式会社との協議を続けてお
り、協議の結果、この度その全部を譲渡することで合意に至ったものです。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
（１） S&O Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.
名称
Lot 202, Bakar Arang Industrial Estate,08000 Sungai Petani, Kedah,
（２）
本店所在地
Malaysia
（３） 代表取締役社長 Won Yin Hock
代表者の役職・氏名
（４） オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
事業内容
24 百万 RM（600 百万円）
（５）
資本金
2008 年 12 月 1 日
（６）
設立年月日
シャープ株式会社 40.03％
（７） オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 39.97％
大株主及び持株比率
トレンガヌ基金 20.0％
資本関係：当社は、当該会社の株式の 39.97％を保有しております。
上場会社と当該会社との
（８）
人的関係：当社は、当該会社に対して役員を２名派遣しております。
間の関係
取引関係：当社は、当該会社からオーディオ製品を購入しております。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
2,050 1,197 552
純資産
6,320 7,750 9,691
総資産
15,068 11,767 17,403
売上高
△187 △795 △622
営業利益
12 △727 △639
当期純利益
３．譲渡予定株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 9,593,475株（所有割合：39.97%）
(2)譲渡株式数 9,593,475株
(3)異動後の所有株式数 ０株（所有割合：０%）
４．日程
(1)株式譲渡契約締結日 2021年５月26日
(2)株式譲渡日 2021年７月13日
５．今後の見通し
本件、2021年７月の株式譲渡完了に伴い、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.は、第２四半期以降当社の持分法
適用関連会社より除外されます。なお、本売却による損益は、連結では69百万円の売却益、単体では２百万円の売却
損を予定しております。
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（海外子会社の解散及び清算）
当社グループは、2021年４月30 日付の当社取締役会において、当社海外子会社のPioneer & Onkyo Europe GmbH
（以下「ＰＯＥ」）を解散及び清算手続を開始することについて決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
ＰＯＥは欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うＡＶ機器の販売を行っておりましたが、経営資源、
事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図
るため、2018年10月にＰＯＥが行っておりました販売業務をAQIPA社へ譲渡いたしました。
その後、ＰＯＥは主にＯＥＭ事業の販売サポート業務を行っておりましたが、事業規模等を勘案したうえで、グルー
プの効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要
（１） Pioneer & Onkyo Europe GmbH
名称
（２） Gutenbergstrabße3、D-82178 Puchheim、Germany
所在地
（３） Managing Director Michael Maurits Gregor van Velzen
代表者の役職・氏名
（４）
事業内容 欧州管理業務サポートサービス
（５）
資本金 561千ユーロ
（６）
設立年月日 1972年７月31日
（７）
大株主及び持株比率 オンキヨーサウンド株式会社 100％
当社の連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社
資本関係
が100％出資しております。
人的関係 当社従業員１名が取締役を務めております。
（８）
当事会社間の関係
当社のＯＥＭ事業の販売サポート業務を行っておりま
取引関係
す。
関連当事者への該当状況 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
（９）
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
12百万 EUR 9百万 EUR 3百万 EUR
総資産
(1,510百万円) (1,158百万円) (441百万円)
1百万 EUR 1百万 EUR 2百万 EUR
純資産
(236百万円) (215百万円) (312百万円)
43百万 EUR 2百万 EUR 0百万 EUR
売上高
(5,591百万円) (265百万円) (82百万円)
△6百万 EUR △0百万 EUR △0百万 EUR
営業利益
(△809百万円) (△37百万円) (△38百万円)
△7百万 EUR △0百万 EUR 0百万 EUR
経常利益
(△993百万円) (△12百万円) (22百万円)
△8百万 EUR △0百万 EUR 0百万 EUR
親会社株主に
帰属する当期利益
(△1,132百万円) (△12百万円) (22百万円)
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
清算結了の時期は2022年４月末頃と見込んでおります。
４．解散に伴う損失額
本件の解散に伴う損失の見込額については、現在精査中であり、損失額が確定次第お知らせいたします。
５．今後の見通し
2022年３月期連結業績に与える影響は、損失額が確定次第、連結業績予想へ織り込む予定です。
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（ 関係会社による投資有価証券の譲渡及び当社による関係会社株式の取得 ）
当社グループは、2021年４月30日付の当社取締役会において、関係会社による投資有価証券の譲渡及び当社による関係
会社株式の取得についてを決議いたしました。
資産の有効活用および
目的
Shenzhen Grandsun Electronics Co., Ltd.のＣ種種類株式引受時の要請に応えるため
■関係会社による投資有価証券の譲渡
譲渡人 安橋（上海）商貿有限公司
Shenzhen Kailai Investment Co. Ltd.
譲受人
Shenzhen Grandsun Electronics Co., Ltd. 普通株式 210,000株（0.642％）
譲渡対象株式
4.9百万人民元（約82百万円）
譲渡対価
財務諸表への影響 精査中
■関係会社株式の取得
SHENZHEN QIANHAI YIFENG INVESTMENT CONSULTING CO., LIMITED
譲渡人
譲受人 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
普通株式 1,875,000株 (3.66%)
譲渡対象株式
譲渡後のOHEの保有率 100％
4.9百万人民元（約82百万円）
譲渡対価
その他 契約書はドラフトであり、その締結については代表取締役に一任する。
2021年４月30日 当社取締役会決議
日程
2021年８月（予定） 各契約書締結
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（ 関係会社による投資有価証券の譲渡 ）
当社グループは、2021年４月30日付の当社取締役会において、当社連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社（以
下、「ＯＮＳ」といいます。）が保有する関係会社のFlexi Acoustic Sdn Bhdの投資有価証券の譲渡を決議いたしまし
た。
資産の有効活用。
目的
Flexi Acoustic Sdn Bhdに対するＯＮＳの債務と相殺する。
譲渡人 オンキヨーサウンド株式会社
Versa Manufacturing Sdn Bhd
譲受人
Flexi Acoustic Sdn Bhd 普通株式 764,525株 19.80％
譲渡対象株式
USD233,520.00（約25百万円）
譲渡対価
財務諸表への影響 精査中
Flexi Acoustic Sdn Bhdに対するＯＮＳの債務額は３月末時点でUSD449,233.15であり、
以下の方法で弁済予定。
・Flexi Acoustic Sdn Bhd株式の譲渡対価と相殺 （本決議）
（Flexi Acoustic Sdn BhdのＯＮＳに対する債権をVersa Manufacturing Sdn Bhdが譲り
その他
受ける。）
・2021年４月30日、５月14日にそれぞれUSD128,856.58ずつを弁済。
・土地の対価の持分比率と工場閉鎖に伴う人的補償を相殺予定。
・在庫、残材等の扱いについては継続協議。
契約書は現在、準備中であり、その締結については代表取締役に一任する。
2021年４月30日 当社取締役会決議、ＯＮＳ取締役会決議
日程 2021年７月15日 契約締結
2021年８月（予定） 譲渡完了
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（ 関係会社による関係会社への増資 ）
当社グループは、2021年４月30日付の当社取締役会において、当社連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社(Ｏ
ＮＳ）が当社子会社であるMinda Onkyo India Private Limited（ＭＯＩ）への増資を行うことにを決議し、実行完了い
たしました。
資金使途 運転資金
68百万INR (約99百万円)
増資金額
＊同額をMinda Industries Ltd.（Minda）より出資、合計136百万INR
68百万INR (約99百万円)
資本金組入額
＊Minda出資額から同額組入、合計136百万INR
資本剰余金組入額 無し
660.8百万INR (約958百万円) (持分比率：Minda 50％、ＯＮＳ 50％)
現在資本金
796.8百万INR (約1,115百万円) (持分比率：Minda 50％、ＯＮＳ 50％)
増資後資本金
増資方法 現金出資
・当社及びＯＮＳ取締役会決議日 2021年４月30日
・ＭＯＩ株主総会決議日 2021年５月７日
日程
・払込日 2021年６月１日
・株式発行日 2021年６月16日
現金出資の99百万円は、ＭＯＩが同額の広州安橋音響有限公司に対する債務の支払いを
その他条件 実行し、広州安橋国光音響有限公司からＯＮＳへ送金した後、二週間内にＭＯＩへの送金
を完了すること。
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（資金の借入）
当社は、2021年４月29 日付の当社臨時取締役会において、VOXX International Corporationからの新規借入について
決議し、４回の借入が完了いたしました。
VOXX International Corporation
貸出人
１回目 ３百万ドル
２回目 2.25百万ドル
金額 ３回目 2.15百万ドル
４回目 0.99百万ドル
追加の借入は都度申込、貸出人の裁量にて実行を判断。上限15百万ドル
１回目 2021年４月29日（US時間）
２回目 2021年６月22日（US時間）
借入日
３回目 2021年７月13日（US時間）
４回目 2021年７月26日（US時間）
１回目 2021年６月30日完了
２回目 2021年８月30日または事業譲渡完了日
返済期日
３回目 2021年８月30日または事業譲渡完了日のいずれか早い方
４回目 2021年８月30日または事業譲渡完了日のいずれか早い方
弁済 期日一括
年率４％
金利
１回目 運転資金 （契約上は明示なし）
２回目 ３回目
給与、給与関連費用
資金使途 残額については事前に当社が貸出人に通知した支払債務に充てる。
４回目
特定の支払債務の弁済
事前に当社が貸出人に通知したライセンスフィー、ベンダー債務。
１回目 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が保有する米国登録商標
「ONKYO」及び「Integra」
２回目 ３回目 ４回目
当社保有商標、在庫、売掛金
担保
商標については従前のSECURITY AGREEMENTでカバー済。
OPM保有の製品在庫、OHE保有のパーツ在庫について譲渡担保を設定する。
売掛金の正式な担保の契約は後日締結予定。
１回目 表明保証違反、Event of Defaultへの該当を避けるため、約56億円の遅延債務
が存在すること、および、TCLへの商標ライセンスを実施中であることは貸出人に通知
済。
２回目 在庫への担保設定のための動産譲渡担保権設定契約書に関し、製品保管場所の
日通に対し、占有移転の指図書を送付し、受領書をもらう必要があり、その点について
は、現在、日通と調整中。
契約書はドラフトであり、微修正については代表取締役に一任する。
３回目 ６月22日付決議により同条件の借入を実施しているが、その金額については、
その他
以下の通り変更されている。
（変更前・決議時）２百万ドル → （変更後）2.25百万ドル
４回目 これまでのVoxx International CorporationからのSecured Promissory Note及
びそのAmendmentに基づく借入は以下のとおりであり、事業譲渡対価と相殺することによ
り弁済予定。
４月29日 ３百万ドル ６月22日 2.25百万ドル
７月13日 2.15百万ドル ７月27日 0.99百万ドル
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１回目 2021年４月29日 当社取締役会決議、SECURED PROMISSORY NOTE、SECURITY
AGREEMENT、TRADEMARK SECURITY AGREEMENT締結
2021年４月29日（米国時間）借入実行、（日本時間）30日着金
２回目 2021年６月22日 当社取締役会決議、OPM取締役会決議
2021年６月22日（米国時間）借入実行、（日本時間）23日着金
・AMENDED AND REATATED SECURED PROMISSORY NOTE
・AMENDMENT No.1 TO SECURITY AGREEMENT
日程 ・譲渡担保権設定契約書（OHE）
・同（OPM）
３回目 当社取締役会決議
AMENDED AND REATATED SECURED PROMISSORY NOTE締結
2021年７月13日（米国時間）借入実行、（日本時間）14日着金
４回目 当社取締役会決議
AMENDED AND REATATED SECURED PROMISSORY NOTE締結
2021年７月26日（米国時間）借入実行、（日本時間）27日着金
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（資本金の減少、剰余金の処分）
当社は、2021年５月20日付の取締役会において、2021年６月25日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の
額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、実行完了いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第11期事業年度において当期純損失を計上し、大幅な繰越損失の状態に至っております。
当社では早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当の期間
を要するものと見込まれます。
つきましては、今般この欠損金を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減
少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、こ
れらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余
金に振替、欠損の填補に充当します。
２．資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
2021年３月31日現在の資本金の額11,740,080,556円を11,640,080,556円減少して100,000,000円とし、減少する資
本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
2021年３月31日現在の資本準備金の額11,032,058,620円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金22,672,139,176
円を22,672,139,176円減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 22,672,139,176円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 22,672,139,176円
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2021年５月20日
(2)株主総会決議日 2021年６月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年７月25日
(4)効力発生日 2021年７月26日
６．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産に変動を生じるものではなく当社業績
に与える影響はございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にも変更はございません。
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(新株予約権の取得及び消却)
当社は、2021年５月24日付の書面決議において、当社が発行した第９回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新
株予約権につき、別紙の「解約合意書」を締結し、2021年６月４日（以下「取得日」という。）をもって、取得日におい
て残存する第９回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の全部を以下の条件にて取得すること、及び取得
後直ちにそれらの新株予約権の全部を消却することを決議し、実行完了いたしました。
取 得 及 び 消 却 す る
オンキヨー株式会社第９回新株予約権
新 株 予 約 権 の 名 称
取得及び消却する新株予約権の数 500,000個（新株予約権１個当たり20株）
取 得 価 額 合計500,000円（新株予約権１個当たり１円）
取 得 日 及 び 消 却 日 2021年６月４日
消却後に残存する新株予約権の数 ０個
取 得 及 び 消 却 す る
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第11回新株予約権
新 株 予 約 権 の 名 称
取得及び消却する新株予約権の数 2,500個（新株予約権１個につきＡ種種類株式１株）
取 得 価 額 合計2,500円（新株予約権１個当たり１円）
取 得 日 及 び 消 却 日 2021年６月４日
消却後に残存する新株予約権の数 ０個
取 得 及 び 消 却 す る
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社第12回新株予約権
新 株 予 約 権 の 名 称
取得及び消却する新株予約権の数 2,500個（新株予約権１個につきＢ種種類株式１株）
取 得 価 額 合計2,500円（新株予約権１個当たり１円）
取 得 日 及 び 消 却 日 2021年６月４日
消却後に残存する新株予約権の数 ０個
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（ 関係会社への増資 ）
当社グループは、2021年６月30日付け取締役会において、オンキヨー株式会社（ＯＮＫ）に対する増資について決議し
実行完了いたしました。
発行会社 オンキヨー株式会社
オンキヨー株式会社 譲渡制限株式 5,000株
募集株式の種類及び数
（発行後の持株比率：50％）
発行価額及びその総額 １株あたり5,000円 総額25,000,000円
１株あたり 2,500円 総額12,500,000円
資本金組入額
１株あたり 2,500円 総額12,500,000円
資本準備金組入額
資金使途 運転資金
払込期日 2021年６月30日
2020年６月30日 当社取締役会決議、
日程
ＯＮＫ取締役会決議、ＯＮＫ株主総会決議、払込
・ＯＮＫ株主総会にて、定款一部変更（発行可能株式総数の変更）が承認可決されること
日程・その他
を条件とする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,303 600 4.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 106 60 9.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 17 - －
長期借入金
145 - - －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
6 11 - －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 1,580 690 - －
（注１） 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）等の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 8 1 1 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務
明細表の記載を省略しています。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,662 4,310 6,334 8,873
税金等調整前四半期（当期）純損失
△1,383 △2,300 △3,542 △6,103
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,370 △2,176 △3,373 △5,869
（△）（百万円）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △20.73 △25.72 △33.20 △41.77
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）
△20.73 △7.83 △8.84 △9.62
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報について
は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
② 訴訟
該当 事項は ありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
191 116
現金及び預金
68 －
受取手形
※２ 1,537 ※２ 5,937
売掛金
333 69
商品及び製品
18 －
仕掛品
17 376
原材料及び貯蔵品
7,742 881
関係会社短期貸付金
※２ 544 ※２ 547
未収入金
182 63
未収消費税等
※２ 282 ※２ 1,170
立替金
47 267
前払費用
40 168
その他
△ 8,378 △ 5,902
貸倒引当金
2,627 3,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 52
－
建物
※１ 522
－
土地
574 －
有形固定資産合計
無形固定資産
－ －
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 513
235
投資有価証券
882 1,037
関係会社株式及び出資金
200 －
関係会社長期貸付金
192 92
長期貸付金
183 98
その他
△ 174 △ 92
貸倒引当金
1,520 1,648
投資その他の資産合計
2,095 1,648
固定資産合計
4,722 5,343
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
122 53
支払手形
※１ ,※２ 888 ※１ ,※２ 4,007
買掛金
※１ 863
－
短期借入金
696 1,038
関係会社短期借入金
※１ 52
－
１年内返済予定の長期借入金
5 3
リース債務
※１ ,※２ 2,391 ※１ ,※２ 1,948
未払金
107 93
未払費用
13 93
未払法人税等
313 192
前受金
－ 142
製品保証引当金
23 31
事業構造改善引当金
14 65
その他
5,493 7,669
流動負債合計
固定負債
※１ 55
－
長期借入金
5 4
リース債務
0 10
繰延税金負債
4 －
リサイクル費用引当金
2,786 419
関係会社事業損失引当金
85 85
資産除去債務
2,937 520
固定負債合計
8,431 8,190
負債合計
純資産の部
株主資本
8,261 11,740
資本金
資本剰余金
7,573 11,032
資本準備金
7,573 11,032
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 19,497 △ 25,568
繰越利益剰余金
△ 19,497 △ 25,568
利益剰余金合計
△ 53 △ 54
自己株式
△ 3,716 △ 2,851
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
6 3
新株予約権
△ 3,708 △ 2,846
純資産合計
4,722 5,343
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 8,576 ※１ 4,240
売上高
※１ 6,008 ※１ 3,496
売上原価
2,568 743
売上総利益
※１ ,※２ 3,239 ※１ ,※２ 2,246
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 670 △ 1,503
営業外収益
※１ 247 ※１ 8
受取利息及び受取配当金
－ 18
受取ロイヤリティー
－ 17
受取保険金
1 8
受取賃貸料
25 －
還付消費税等
63 30
為替差益
42 30
その他
379 113
営業外収益合計
営業外費用
57 22
支払利息
87 172
支払手数料
4,096 174
関係会社貸倒引当金繰入額
9 45
その他
4,251 414
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,542 △ 1,804
特別利益
0 －
固定資産売却益
177 －
投資有価証券売却益
19 213
関係会社株式売却益
－ 6
関係会社事業損失引当金戻入額
51 －
債務免除益
－ 2
事業構造改善引当金戻入額
248 222
特別利益合計
特別損失
245 21
減損損失
284 －
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券売却損
397 598
関係会社株式評価損
723 215
関係会社貸倒引当金繰入額
2,704 －
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 1,565
抱合せ株式消滅差損
－ 1,762
貸倒引当金繰入額
49 61
事業構造改善費用
474 －
事業再編損
－ 218
臨時損失
－ 25
固定資産売却損
4,881 4,468
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 9,174 △ 6,050
法人税、住民税及び事業税 31 11
－ 9
法人税等調整額
31 20
法人税等合計
当期純損失（△） △ 9,206 △ 6,071
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,191 5,527 5,527 △ 10,290 △ 10,290 △ 53 1,373
当期変動額
新株の発行 2,070 2,046 2,046 4,116
当期純損失（△） △ 9,206 △ 9,206 △ 9,206
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
2,070 2,046 2,046 △ 9,206 △ 9,206 △ 0 △ 5,089
当期末残高 8,261 7,573 7,573 △ 19,497 △ 19,497 △ 53 △ 3,716
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 46 △ 46 7 1,335
当期変動額
新株の発行 4,116
当期純損失（△） △ 9,206
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
46 46 △ 1 45
額（純額）
当期変動額合計 46 46 △ 1 △ 5,044
当期末残高 0 0 6 △ 3,708
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,261 7,573 7,573 △ 19,497 △ 19,497 △ 53 △ 3,716
当期変動額
新株の発行 3,478 3,458 3,458 6,936
当期純損失（△） △ 6,071 △ 6,071 △ 6,071
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3,478 3,458 3,458 △ 6,071 △ 6,071 △ 0 865
当期末残高
11,740 11,032 11,032 △ 25,568 △ 25,568 △ 54 △ 2,851
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
0 0 6 △ 3,708
当期変動額
新株の発行 6,936
当期純損失（△） △ 6,071
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 △ 3 △ 3
額（純額）
当期変動額合計
0 0 △ 3 861
当期末残高 0 0 3 △ 2,846
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2013年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても1,804百万円の経常損失を計上しております。
また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,704百万円（前事業年度末1,194百万円）存在してい
ることに加え、当事業年度末において2,846百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP”）による資
本増強に加え、株主総会決議の承認をもってEVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発
行等により2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしな
い判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及
び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、
東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中
で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及
び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と
本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、 ホームＡＶ事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業
譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年６月25日に開
催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
今後、残存するデジタルライフ事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、
外部費用の内製化、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を
確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、製品ベンダーを中心に一部相手先の債権放棄、
債権減額交渉を進めており、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くし
てまいります。
以上のような改善施策の実行により、当社内でも合理化やデジタルライフ製品の選択と集中を進め、収益力及び財務
体質の改善を図ってまいります。また、2021年８月１日より上場廃止が確定する予定であり、市場から資金調達ができ
なくなります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があること
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当財務諸
表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～41年
機械及び装置 ４～11年
工具,器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上し
ております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。
(3)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する投資額を超えて
当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度
１．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金 5,994
関係会社事業損失引当金 419
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社の債務超過額を親会社が最終的に負担することが予測されるため、子会社の債務超過額を貸倒引当金又は関
係会社事業損失引当金として計上しております。まず、子会社に対して保有する債権額と債務超過額を比較して、い
ずれか少ない額まで貸倒引当金を計上しております。次に、債務超過負担額が残る場合には、関係会社事業損失引当
金を計上しております。
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、子会社の業績によって大きく左右されます。市場環境の変化、事業譲渡
等、原材料の供給・製造の安定及び新型コロナウイルス感染症によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
当事業年度
投資有価証券 513
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保有する有価証券につき、その価値が取得価額に比べて著しく下落している場合には、減損処理を行っておりま
す。
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、発行会社の財政状態等に大きく左右されます。市況悪化または投資先の業
績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 52 -
土地 522 -
投資有価証券 0 220
計 575百万円 220百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 0百万円 374百万円
未払金 0 98
短期借入金 361 -
１年内返済予定の長期借入金 52 -
長期借入金 55 -
計 468百万円 472百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,406百万円 2,308百万円
短期金銭債務 1,569 3,833
３ 保証債務
他の会社の取引先への支払債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
オンキヨー＆パイオニア㈱ 675百万円 一 -百万円
計 675百万円 計 -百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 2,575百万円 1,287百万円
仕入高 3,346 1,850
受取利息及び受取配当金 229 8
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度90.8%、当事業年度87.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 521 百万円 409 百万円
284 112
研究開発費
△ 0 △ 1
貸倒引当金繰入額
300 83
賃借料
10 21
製品保証費用
1,089 672
支払手数料
33 126
租税公課
110 77
顧問料
20 11
減価償却費
71 228
特許権使用料
- △ 41
製品保証引当金繰入額
118 93
役員報酬
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式792百万円、関連会社株式90百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載をしておりません。
当事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式816百万円、関連会社株式220百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載をしておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 5百万円 4百万円
たな卸資産 19 88
貸倒引当金 2,618 1,835
減価償却超過額
191 93
資産除去債務
26 20
リサイクル費用引当金
1 -
関係会社整理損失引当金
853 128
投資有価証券
254 184
関係会社株式及び出資金
1,769 2,176
繰越欠損金
3,423 8,832
譲渡損益調整勘定
- 849
その他
175 214
繰延税金資産小計
9,339 14,428
税務上の繰越欠損金に係る
△3,423 △8,832
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△5,915 △5,595
価性引当額
△9,339 △14,428
評価性引当額小計
- -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
0 0
負債調整勘定
0 10
繰延税金負債合計
0 10
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
0 10
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異項目
0.0 △8.5
住民税均等割
△0.1 △0.1
評価性引当額増減
△30.7 29.1
抱合せ株式消滅差損
- △51.5
その他
△0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.3％ △0.3％
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（企業結合等関係）
連結財務諸表 「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
連結財務諸表 「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
当期首 当 期 当 期 当期末 当 期 差引
区分 資産の種類 却累計額又は
残 高 増加額 減少額 残 高 償却額 当期末残高
償却累計額
125
有形固 建物 125 5 5 5 8 －
(3)
582
定資産 土地 582 － － － － －
(－)
707
計
708 5 5 5 8 －
(3)
(注１) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
(注２）当期減少額のうち主なものは、当社が保有する土地及び建物の譲渡による減少額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金(流動) 8,378 5,902 － 8,378 5,902
貸倒引当金(固定) 174 92 － 174 92
製品保証引当金 － 142 － － 142
事業構造改善引当金 23 31 23 － 31
リサイクル費用引当金 4 － 4 － －
関係会社事業損失引当金 2,786 419 － 2,786 419
(注１ 貸倒引当金および関係会社事業整理損失引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び買増
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。公告掲載URL https://www.jp.onkyo.com/
■第一回
(1) 優待の対象
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された20株以上保有の株主
(2) 優待の内容
①20株以上、600株未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 1,000円相当
②600株以上、1,000株未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 3,000円相当
③1,000株以上、1,600株未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 6,000円相当
④1,600株以上6,000株未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 8,000円相当
⑤ 6,000株 以上の株主
ONKYO DIRECTクーポン 15,000円相当
株主に対する特典 (※1）
■第二回
(1) 優待の対象
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2) 優待の内容
①20株以上、600株未満の株主
e-onkyo musicクーポン １曲分
②600株以上、1,000株未満の株主
e-onkyo musicクーポン １曲分
③1,000株以上、1,600株未満の株主
e-onkyo musicクーポン ３曲分
④1,600株以上6,000株未満の株主
e-onkyo musicクーポン ８曲分
⑤ 6,000株 以上の株主
e-onkyo musicクーポン ８曲分
2021年３月31日までの実績です。
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■単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年９月25日関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2020年10月５日関東財務局長に提出
事業年度（第10期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月25日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年９月25日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年10月５日関東財務局に提出
（第11期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(６) 臨時報告書
2020年７月30日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年７月31日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年７月31日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、同第７号の２及び
同第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月６日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年８月27日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月15日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月17日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月25日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月28日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年10月９日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年10月21日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年11月４日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
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2020年11月10日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年11月13日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年11月30日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月15日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年12月16日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年１月５日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年１月22日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年１月28日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2021年２月１日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年２月１日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年２月12日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第14豪の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年２月16日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年２月16日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年２月22日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年２月24日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年３月９日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年３月15日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年５月20日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年６月28日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
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(７) 臨時報告書の訂正報告書
2021年１月８日及び１月22日関東財務局長に提出
2020年12月16日提出の臨時報告書（提出会社が発行者である有価証券を募集によらないで発行する決議があった場
合）に係る訂正報告書であります。
(８) 有価証券届出書及びその添付書類
①2020年５月20日関東財務局長に提出
②2020年７月31日関東財務局長に提出
③2020年７月31日関東財務局長に提出
④2020年７月31日関東財務局長に提出
⑤2020年７月31日関東財務局長に提出
⑥ 2020年12月16日関東財務局長に提出
(９) 有価証券届出書の訂正届出書
①上記(８)①有価証券届出書の訂正届出書 2020年５月28日関東財務局長に提出
② 上記(８)②有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日及び８月12日関東財務局長に提出
③上記(８)③有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日及び９月15日関東財
務局長に提出
④上記(８)④有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日、９月17
日、９月25日、９月28日、10月５日及び10月９日関東財務局長に提出
⑤上記(８)⑤有価証券届出書の訂正届出書 2020年８月６日、８月12日、８月27日、９月１日、９月15日、９月17
日、９月25日、９月28日、10月５日、10月９日、10月21日、10月23日及び11月４日関東財務局長に提出
⑥上記(８)⑥有価証券届出書の訂正届出書 2020年12月22日、2021年１月５日、１月８日及び１月22日関東財務局
長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月30日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨーホームエンターテイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オン
キヨーホームエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年
度においても4,317百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在
で4,852百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期
純損失を5,869百万円計上した結果、当連結会計年度末現在で2,345百万円の債務超過となっていることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年5月26日開催の取締役会において、2021年6月
25日に開催された定時株主総会の承認を得られること等を条件として、ホームAV事業の全部を譲渡することを決議し、本
定時株主総会 において承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
特定の債権者（Onkyo USA Corporation）に対する売上債権の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（以下、 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施
「会社グループ」という）の当連結会計年度の連結貸借対 した主要な監査手続は以下の通りである。
照表に計上されている売掛金6,511百万円のうち4,855百万
・当監査法人は、OUS社に対する売上債権に対して、財務内
円は、子会社ではないOnkyo USA Corporation（以下、
容評価法により評価するため、当該評価の基礎数値となる
「OUS社」という。）に対する売上債権であり、連結総資産
OUS社の2021年３月31日時点の財務数値の正確性、網羅性を
（貸倒引当金控除前）の42%を占めている。
検証するため、会社グループに対して外部専門家による財
務数値の検証を依頼し、当該検証結果の合理性を確かめ
OUS社は長年に渡り会社グループの米国市場における代理店
た。
としての役割を担っていたが、2020年3月期より会社グルー
プの資金繰り悪化、新型コロナウイルス感染症（COVID-
・OUS社に対して現在及び将来のビジネスの状況、見込み、
19）による会社グループの工場閉鎖等により、会社グルー
財政状態並びに資金繰りの状況を質問し、財務数値との整
プからの製品供給が大幅に減少した結果、OUS社の売上高が
合性を確かめた。
大幅に減少し、資金繰りが著しく悪化した。その結果、
2020年3月期に続き、OUS社から会社グループへの大幅な支
・担保又は保証が付されている債権の有無を確認し、債権
払遅延が発生している。
の回収見込額の合理性を確かめた。
また、上記のような支払遅延の状況に加え、2020年8月より
会社グループが米国市場での代理店をOUS社からVOXX
・上記の情報及び現在のOUS社及び会社グループの状況を
International Corporationの子会社である11 Trading
総合的に勘案し、会社グループの置いた一定の仮定の内
Company LLCに変更したことに伴い、製品の90%から95％を
容、算定方法、当該仮定の合理性について確かめた。
会社グループから供給を受けていたOUS社の売上高は大幅に
減少し、2021年3月31日時点で債務超過の状態に陥っている
こと、引き続き支払遅延が長期に渡っていることから、会
社グループは債務の弁済に重大な問題が生じていると判断
し、OUS社に対する売上債権を貸倒懸念債権として分類し、
財務内容評価法により貸倒引当金を算定している。
これらの対応により、会社グループは、当連結会計年度に
おいて貸倒引当金1,670百万円（前連結会計年度2,934百万
円）の追加計上を行った。
OUS社に対する売上債権の回収可能性の評価にあたっては、
OUS社の財政状態、経営成績及び業績見通しに基づく回収見
込額、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等を考
慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。以上か
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オンキヨーホームエンターテ
イメント株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係 る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年７月30日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松岡 繁郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨーホームエンターテイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンキ
ヨーホームエンターテイメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度に
おいても1,804百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が当事業年度末現在で1,704百
万円（前事業年度末1,194百万円）存在していることに加え、当事業年度に当期純損失を6,071百万円計上した結果、当事
業年度末現在で2,846百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在していると認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸
表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年5月26日開催の取締役会において、2021年6月25
日に開催された定時株主総会の承認を得られること等を条件として、ホームAV事業の全部を譲渡することを決議し、本定
時株主総会において承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応し た事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している 。
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特定の債権者（Onkyo USA Corporation）に対する売上債権の回収可能性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「特定の債権者（Onkyo USA Corporation）に対する売上
債権の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「特定の債権者（Onkyo
USA Corporation）に対する売上債権の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提
に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計
の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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