株式会社エイトレッド 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
398,607 489,689 1,924,441
売上高 （千円）
139,874 204,743 790,953
経常利益 （千円）
91,525 134,706 535,522
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
620,824 621,244 620,824
資本金 （千円）
7,471,800 7,477,800 7,471,800
発行済株式総数 （株）
2,709,856 3,141,275 3,078,945
純資産額 （千円）
3,427,492 3,997,992 4,041,820
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.25 18.02 71.67
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.23 17.99 71.53
（円）
（当期）純利益金額
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
79.1 78.5 76.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等になっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外に
おいて経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の
変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフ
ローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は４億89百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益は２億
４百万円（同53.9％増）、経常利益は２億４百万円（同46.4％増）、四半期純利益は１億34百万円（同47.2％
増）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、追加ライセンスの増加等により売上高が増加いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新
規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等により、導入企業数が増加
し売上高が伸長いたしました。その結果、当第１四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は１億３百万円（同
8.7％増）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は２億11百万円（同25.3％増）となり、パッケージソフト全体の売上
高は、３億15百万円（同19.3％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需
要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に
推移しました。その結果、当第１四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、１億74百万円（同29.8％増）と
なりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は39億97百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円の減少となりまし
た。これは、主に現金及び預金が70百万円増加したものの、売掛金が97百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は８億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億６百万円の減少となりま
した。これは、主に未払法人税等が１億15百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は31億41百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の増加となりまし
た。これは、主に四半期純利益等の計上により繰越利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月30日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,477,800 7,477,800
普通株式
市場第一部 100株
7,477,800 7,477,800
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月18日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 52
新株予約権の数（個）※ 560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式56,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 253,000（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2023年６月19日 至 2028年６月18日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 253,000
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 126,500
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時（2021年６月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予
約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切
り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、割
当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額
の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価
額を調整することができる。
３．新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より５年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の
休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。た
だし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限
りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、2021年６月18日開催の当社第14期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
6,000 7,477,800 420 621,244 420 621,244
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,467,400 74,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,471,800
発行済株式総数 － －
74,674
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
－
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務取締役CFO 佐藤 淳 2021年６月18日
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,156,468 3,227,124
現金及び預金
304,801 207,275
売掛金
55,145 46,305
電子記録債権
39,322 38,219
その他
3,555,737 3,518,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,480 61,374
建物附属設備（純額）
9,582 8,653
その他（純額）
74,062 70,028
有形固定資産合計
無形固定資産
296,755 257,347
ソフトウエア
51,644
－
ソフトウエア仮勘定
296,755 308,992
無形固定資産合計
115,264 100,046
投資その他の資産
486,082 479,067
固定資産合計
4,041,820 3,997,992
資産合計
負債の部
流動負債
27,826 31,357
買掛金
175,500 59,924
未払法人税等
412,519 457,742
契約負債
41,011 23,895
賞与引当金
159,993 137,294
その他
816,851 710,214
流動負債合計
固定負債
61,972 61,296
退職給付引当金
16,759 17,860
役員退職慰労引当金
67,292 67,346
資産除去債務
146,023 146,502
固定負債合計
962,874 856,717
負債合計
純資産の部
株主資本
620,824 621,244
資本金
620,824 621,244
資本剰余金
1,837,596 1,897,585
利益剰余金
△ 298 △ 298
自己株式
3,078,945 3,139,775
株主資本合計
1,500
新株予約権 －
3,078,945 3,141,275
純資産合計
4,041,820 3,997,992
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
398,607 489,689
売上高
101,052 117,558
売上原価
297,554 372,131
売上総利益
164,495 167,388
販売費及び一般管理費
133,059 204,743
営業利益
営業外収益
6,815
－
解約金返戻金
6,815
営業外収益合計 －
139,874 204,743
経常利益
139,874 204,743
税引前四半期純利益
29,667 54,818
法人税、住民税及び事業税
18,682 15,218
法人税等調整額
48,349 70,036
法人税等合計
91,525 134,706
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
①パッケージソフト
パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で、役務の
提供である製品の保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり
収益を認識しております。
②クラウドサービス
クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 「 流動負債 」 に表示していた 「 前受収
益 」 は 、 当第１四半期会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、「 四半期財務諸表
に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第
１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 43,041千円 43,441千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月23日
普通株式 59,773 8.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月22日
普通株式 74,717 10.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は 、 ワークフロー事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下
のとおりであります 。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
一時点で移転される財 116,392
373,296
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 489,689
その他の収益 －
外部顧客への売上高 489,689
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 12円25銭 18円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 91,525 134,706
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 91,525 134,706
普通株式の期中平均株式数（株） 7,471,732 7,473,442
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円23銭 17円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 14,374 12,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － 新株予約権１種類（新株予約
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 権の数560個）。
事業年度末から重要な変動があったものの概要 なお、新株予約権の概要は
「第３提出会社の状況 １
株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ①ストックオ
プション制度の内容」に記載
のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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四半期報告書
２【その他】
2021年４月22日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
14期の期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 74,717千円
１株当たりの金額 10円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2021年６月30日現在の財務状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めれらなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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