幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 612,754 1,705,000 5,498,809
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 418,732 370,219 775,386
四半期(当期)純利益
（千円） △ 290,002 252,791 519,698
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） ― ― ―
投資利益
資本金 （千円） 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 （千株） 11,784 11,784 11,784
純資産額 （千円） 6,216,576 7,347,964 7,189,074
総資産額 （千円） 9,171,057 10,611,188 10,526,968
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） △ 26.85 23.40 48.11
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 15.00
自己資本比率 （％） 67.8 69.2 68.3
営業活動による
（千円） △ 800,349 184,650 554,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,834 3,128 △ 4,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 158,791 △ 162,038 △ 161,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,327,449 6,706,319 6,680,578
四半期末（期末）残高
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更等）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事
態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社におきましては、一部の地域において体育指導サービスを実施できない会場もありましたが、昨年度の教訓
を活かし対面指導とオンライン指導の両立でお客様に喜んで頂くための指導サービスの向上に努めた結果、入会し
ていただけるお客様が増え、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
今後も「お客様を喜ばす」事で売上・利益を生み出す源泉となる会社になるように努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第１四半期累計期間における売上高は、1,705百万円（前年同四半期比178.3％
増）、経常利益370百万円（前年同四半期は経常損失418百万円）、四半期純利益252百万円（前年同四半期は四半期
純損失290百万円）となりました。
当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は23円40銭となりました。前第１四半期累計期間の１株当たり
四半期純損失は26円85銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は48円11銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から20園増加し、当第１四半期会計期間末は1,213園となり
ました。
また当第１四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,177カ所69,171名となりまし
た。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の地域で実施できない
会場もありましたが、対面指導とオンライン指導の両立により入会してくださるお客様や継続していただけるお客
様も増え、過去最高のクラブ員数を更新することができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,618百万円（前年同四半期比199.1％増）、セグメント利益は
295百万円（前年同四半期はセグメント損失519百万円）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から、当第１四半期会計期間末は228件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、対面のコンサルティング業務だけでなく、特別会員制度の継続や
個別のオンライン研修やオンラインセミナーを中心に力を入れてきました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は86百万円（前年同四半期比21.1％増）、セグメント利益は
40百万円（前年同四半期比298.6％増）となりました。
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（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は10,611百万円となっており、前事業年度末に対して84百万円の増
加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が25百万
円増加する一方、未収入金が20百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して81百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評
価額の増加98百万円、無形固定資産が10百万円減少したためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は3,263百万円となっており、前事業年度末に対して74百万円の減少と
なりました。
流動負債については、前事業年度末に対して96百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が167百万
円減少し、賞与引当金が99百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して21百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が21百万円
増加したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は、7,347百万円となっており、前事業年度末に対して、158百万円
の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金が90百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加
したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期累計期間末より1,378百万円増加し、6,706
百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、184百万円の収入となりました（前
年同四半期は800百万円の支出）。これは営業利益335百万円、資産及び負債の変動137百万円、税金等の支出300百万
円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、３百万円の収入となりました（前
年同四半期は５百万円の支出）。これは、事務所統廃合による敷金の返還等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました（前
年同四半期は158百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出162百万円に因るものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2022年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2021年５月12日に公表した数値と変更はありませ
ん。
2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 6,750 1,130 1,150 790 73 13
（参考）前期実績
5,498 376 775 519 48 11
（2021年３月期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
(スタンダード）
計 11,784,000 11,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日
－ 11,784 － 513,360 － 365,277
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式（自己株式等） 981,400
普通株式
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 10,799,500 107,995
普通株式
― １単元(100株)未満の株式
単元未満株式 3,100
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 107,995
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
981,400 － 981,400 8.33
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 981,400 － 981,400 8.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,680,578 6,706,319
売掛金 217,944 211,070
商品 1,645 1,398
貯蔵品 6,760 2,956
その他 146,341 134,769
△ 121 △ 617
貸倒引当金
流動資産合計 7,053,149 7,055,897
固定資産
有形固定資産
※1 57,632 ※1 56,710
建物（純額）
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 17,994 13,829
236,334 236,334
土地
有形固定資産合計 311,961 306,874
無形固定資産
143,632 133,199
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,106 2,193,314
繰延税金資産 500,780 502,975
保険積立金 269,192 269,192
投資不動産（純額） 82,100 82,100
71,045 67,633
その他
投資その他の資産合計 3,018,225 3,115,216
固定資産合計 3,473,818 3,555,291
資産合計 10,526,968 10,611,188
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,223 89,632
未払金 136,431 68,800
未払費用 36,826 47,575
未払法人税等 337,150 169,392
前受金 245,809 244,430
賞与引当金 182,561 281,926
188,756 209,548
その他
流動負債合計 1,207,757 1,111,306
固定負債
退職給付引当金 1,859,847 1,881,629
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 2,130,136 2,151,917
負債合計 3,337,893 3,263,223
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
6,826,756 6,917,509
その他利益剰余金
利益剰余金合計 6,842,422 6,933,175
自己株式 △ 907,057 △ 907,057
株主資本合計 6,814,002 6,904,755
評価・換算差額等
375,072 443,209
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 375,072 443,209
純資産合計 7,189,074 7,347,964
負債純資産合計 10,526,968 10,611,188
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 612,754 1,705,000
871,645 1,072,847
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 258,890 632,152
販売費及び一般管理費 250,594 296,189
営業利益又は営業損失（△） △ 509,484 335,963
営業外収益
受取配当金 4,721 8,021
受取手数料 490 1,585
雇用調整助成金 85,108 23,929
1,093 1,521
その他
営業外収益合計 91,412 35,058
営業外費用
661 802
その他
営業外費用合計 661 802
経常利益又は経常損失（△） △ 418,732 370,219
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 418,732 370,219
法人税、住民税及び事業税
2,771 149,694
△ 131,501 △ 32,266
法人税等調整額
法人税等合計 △ 128,730 117,427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 290,002 252,791
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 418,732 370,219
（△）
減価償却費 16,081 15,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） 627 495
受取利息及び受取配当金 △ 4,721 △ 8,021
雇用調整助成金 △ 85,108 △ 23,929
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,478 6,874
商品の増減額（△は増加） 79 246
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 3,004 3,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 61,520 △ 1,697
仕入債務の増減額（△は減少） 10,106 9,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,999 99,365
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,026 21,781
前受金の増減額（△は減少） △ 107,253 △ 1,378
未払金の増減額（△は減少） △ 71,802 △ 70,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 69,936 15,085
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,733 2,648
1,070 265
その他
小計 △ 740,300 440,223
利息及び配当金の受取額
4,721 8,021
雇用調整助成金の受取額 85,108 37,198
△ 149,878 △ 300,793
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 800,349 184,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 4,980 －
△ 854 3,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,834 3,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 158,791 △ 162,038
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,791 △ 162,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 964,974 25,740
現金及び現金同等物の期首残高 6,292,424 6,680,578
※１ 5,327,449 ※１ 6,706,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与
える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 5,327,449千円 6,706,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,327,449千円 6,706,319千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 162,039 15 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 162,038 15 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 541,078 71,676 612,754
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 541,078 71,676 612,754
セグメント利益又は損失（△） △ 519,531 10,047 △ 509,484
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,618,192 86,807 1,705,000
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,618,192 86,807 1,705,000
セグメント利益 295,910 40,052 335,963
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
正課体育指導業務売上高 248,974 ― 248,974 ― 248,974
課外体育指導業務売上高 1,335,598 ― 1,335,598 ― 1,335,598
イベント企画業務売上高 7,599 ― 7,599 ― 7,599
その他業務売上高 26,020 ― 26,020 ― 26,020
コンサルティング業務売上高 ― 86,807 86,807 ― 86,807
顧客との契約から生じる収益 1,618,192 86,807 1,705,000 ― 1,705,000
外部顧客への売上高 1,618,192 86,807 1,705,000 ― 1,705,000
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△26円85銭 23円40銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △290,002 252,791
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△290,002 252,791
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,802 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
２０２１年７月３０日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５０期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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